かけはし重要記事

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中国 首切り自由の「社会主義市場経済」はごめんだ   かけはし2002.4.1号より

レイオフされた国有企業の労働者が大規模な抗議行動

早野 一


 中国共産党はWTO加盟以降、新自由主義的「構造改革」にますます拍車をかけ、国有企業労働者を次々に街頭に放り出している。労働者たちは、生活と権利を一切守ろうとしない御用労組である中華全国総工会を乗り越え、自主労組などの独立組織を結成して大衆的な抗議行動を展開している。闘いは、大慶、遼陽を中心にした中国東北部から新疆ウイグル自治区、山東省、遼寧省など各地に広がりつつある。



東北部に広がる抗議行動

 国有企業が集中する中国東北部で労働者の抗議行動が展開されている。革命中国の工業振興のモデルとして「工業は大慶に学べ!」というスローガンで名をはせた黒龍江省の大慶油田では、三月一日からすでに三週間近くも持続した闘争が数千人規模で展開されている。遼寧省遼陽市では三月十一日から現在まで数千人から多いときには数万人の労働者が街頭に繰り出している。
 中国共産党が進めてきた「改革開放」政策によって倒産に追い込まれた国有企業を解雇された労働者の生活保障などをもとめるこのような闘いに対して、中国共産党政府は指導的人物を逮捕し、街頭の労働者を警官隊や解放軍兵士が暴力的に解散させるという暴挙にではじめている。
 われわれは、世界的な新自由主義的グローバリゼーションの一環として現在に至っている「改革開放」政策によって未来を奪われ闘いに立ち上がった労働者民衆に断固とした連帯を表明するとともに、新自由主義的グローバリゼーションへの全面的屈服によってもたらされた社会的混乱を一方的に労働者民衆に押しつけ、やむにやまれず街頭に繰り出した労働者民衆への暴力的弾圧を開始した中国共産党政権を怒りを込めて糾弾する。

大慶と遼陽における闘い
二万人が大慶石油管理局を包囲

 三月五日から二週間の日程で開催された第九期全国人民代表大会第五回会議は、国有企業労働者たちの抗議の声のなかで開幕した。三月一日、黒龍江省の大慶市では、大慶石油管理局ビルを三千人の労働者が取り囲んだ。経営不振に陥った大慶油田は七万人の労働者をレイオフした。しかし退職後も支給されていた暖房費補助を打ち切り、年金の保険料も増額するという計画が持ち上がったことから、「約束が違う」として労働者たちが抗議行動を行った。
 三月四日には、二万人近くの労働者が石油管理局ビルを包囲し、石油管理局は業務不能に陥った。労働者たちは、「もうだまされないぞ!」「仕事を返せ!」などと書かれた横断幕を掲げ、「勝利するまで闘うぞ!」とシュプレヒルコールをあげ、管理局の責任者との面会、および問題解決を要求した。労働者たちは「大慶石油管理局早期退職者臨時労働組合」を結成し、選挙を通じて代表を選出し、同組織名によるチラシ(小字報)が、石油管理局ビル内の壁に貼られている。
 管理局側は何人かの労働者代表との面会には応じる姿勢を示しているが、労働者は指導的人物が特定されて弾圧の対象になる恐れもあることから、個別の交渉には応じられないとしている。それ以降も小規模な抗議行動は連日展開されていたが、二十日には一万人近くの労働者が集まった。
 しかし緊張した雰囲気が大慶を支配しつつある。二十日、石油管理局ビル前で抗議行動をしていた労働者の輪に車が衝突するという「事故」が起き、逆上した労働者が車を横転させた。その「事件」を契機に、千人近くの武装警官が労働者の集まる石油管理局近くの広場を取り囲み、労働者を追い払いはじめた。大慶労働者の抗議に対して初めて暴力的な攻撃が加えられた。大慶市当局はこの事実を否定している。
 北京の人民大会堂での「二〇〇一年度の国民経済と社会発展の所期目標は基本的に達成され、第十次五カ年計画は幸先のよいスタートを切った」という国家発展計画委員会の報告からわずか五日後、大慶労働者たちの抗議行動が展開されている最中に、同じ東北部の遼寧省遼陽市から新たな労働者たちの抗議の声が上がった。

遼陽では指導者逮捕に四万人のデモ

 三月十一日と十二日の二日にわたって、遼陽市の国有企業である鉄合金工場、紡績工場、ピストンリング工場、計器工場、皮革工場、精密部品工場などの労働者二万人が、市政府までデモ行進を行い、レイオフされた労働者の生活保障と未払い賃金の支払いを要求し、官僚と工場責任者の汚職に抗議した。
 当初、労働者代表との会見を拒否していた市政府当局者は、十二日になって労働者代表と会見し、問題の解決に向けた何らかの措置を行うことおよび労働者代表の身の安全を約束した。というのも、十日深夜に複数の労働者代表の自宅に多数の警官が押しかけたからである。このとき労働者代表は身の安全を確保するために同僚宅に避難していて無事であった。
 その数日後の十七日、この行動の中心的役割を担い、鉄合金工場の倒産問題を追い続けていた姚福信が数人の私服警察によって連行されたまま消息を絶った。家族や仲間の問い合わせに対しても警察当局は関知していないとの回答を繰り返すばかりであった。翌十八日、姚福信の逮捕を知った遼陽市の二十以上の工場から集まった四万人の労働者たちは、昼ごろから街頭にくりだして、姚福信の釈放を要求した。姚福信の逮捕の情報が伝わった後、労働者たちは二十四時間体制で労働者代表の護衛体制をつくっている。姚福信の釈放を求める抗議行動は十九日と二十日にも行われた。このようにある地域の複数の部門の労働者が統一した行動をとるケースはめずらしい。
 しかしここでも緊張が高まっている。二十日朝八時半、約二千人の鉄合金労働者が遼陽市政府前に結集し、姚福信の釈放を要求した。顧宝樹という労働者代表が交渉のために市政府庁舎に入ったところを警察に拘束された。数百人の労働者が顧宝樹を救出するために市政府庁舎に突入し彼を救出した。彼が拘束されていた部屋には遼陽市公安局長がいたことが目撃されている。
 その後、帰宅を決定した労働者たちは、安全のため労働者代表を取り囲むような形で帰路についた。しかし四十数人の高齢の労働者に守られた三人の労働者代表のグループが、百人近い武装警察の暴力的な弾圧を受け、三人の労働者代表が逮捕された。遼陽市庁舎敷地内に突入した労働者を、自動車部隊で到着した二百人ほどの武装警察が「かえれ!かえれ!」と暴力的に排除したことも報じられている。
 二十一日には、鉄合金工場の労働者千人が市政府前で逮捕された四人の労働者代表の釈放を求める抗議行動を展開したが、その際に、逮捕されている労働者代表の妻が警察に拘束され、「こんなでたらめな逮捕があるか」と抗議した市民一人も連行された。労働者代表の妻は当日釈放されたが、同じ日、遼陽市白塔区公安分局は、逮捕されている労働者代表の家族に対して、刑事拘留通知書を提示し、近く起訴されることを通達した。現在四人の労働者代表は、およそ百二十キロ離れた鉄嶺市の留置場に収容されている。

「ならずもの政府を許さない!」

 遼陽市の対応は大慶のそれに比べてもきわめて高圧的である。大慶の問題は純粋に「経済的」なものであるが、遼陽の労働者の不満は生活保障が不安定であるというだけではなく、より「政治的」な問題、すなわち国有企業の倒産あるいは赤字の裏に官僚の腐敗が見え隠れしているからである。
 四年前に赤字を理由に遼陽市鉄合金工場は倒産した。そして現在いくつかの国有企業も赤字による倒産がうわさされている。鉄合金工場で働いていた労働者たちは職を失い、わずかな生活保障金で食いつないできた。現在操業を続けるいくつかの工場でも一年以上の賃金の未払いが続いている。
 鉄合金工場のある労働者はこう語る。「工場は偽装倒産、非合法倒産だ。工場が中央に行った破産報告はにせものだ。労働者はこの倒産報告書の閲覧を要求し、倒産に反対したが、五〜六百人の警察を派遣して無理やり倒産させた」。遼陽労働者が生活保障とともに市議会にあたる市人民代表大会の主任の解任を求めているのも、官僚が私腹を肥やすために、きわめて恣意的に倒産を行ったのではないかと疑っているからである。
 十七日に私服警官に逮捕されたとされる姚福信は、鉄合金工場の倒産直後から一貫してこの問題を追及して、帳簿の公開を要求して何度も抗議行動を展開していた。今回の遼陽での抗議行動では「ならずもの政府!」というスローガンも叫ばれていたことからも、遼陽の労働者たちは生活保障だけでなく徹底的に腐敗しきった地方官僚支配体制の転換も要求していた。官僚支配体制は暴力装置でそれに答えた。
 その後の報道によると、大慶市の石油管理局はレイオフ労働者への補助金の上積みを決定し、遼陽市は二百五十万元を支出してレイオフ労働者への緊急資金にあてることが決定されたとしている。しかし遼陽市のある国有企業の責任者は「確かにいくらかの財政的支出がすでにおこなわれたが、これだけの支出では一部の深刻な未払い賃金への支出にしかあてられない」と語っている。棍棒によって押さえつけられた労働者たちの要求は解決されてはいない。

闘いは各地に広がった

 街頭で闘う労働者に対して、中国唯一の合法的ナショナルセンターである中華全国総工会は、労働者の先頭に立って当局と交渉を行うことはもちろん「退職した労働者は労働者ではない」「いかなる理由があろうとも街頭で抗議行動をするのは誤った行為である」として、問題解決を促進させる有効な手立てをなんらとろうとしていない。このような状況において、問題解決を求める労働者自身が半ば必要に迫られて結成したのが、労働者の自主的な組織である。
 今年に入って、国家統計局が発表したデータによると、昨年末の中国都市部における登録失業率は三・六%で、五百十五万人の国有企業の労働者がレイオフされている。また千百二十三万人が最低生活保障救済金を受け取っている。しかしこのような公式統計の裏には、大慶の労働者が訴えるように、日々重くなっていく負担、あるいは遼陽の労働者たちが抗議するように官僚の私服を肥やす民営化によるリストラが、背景としてあり、民衆の不満や憤りは蓄積されている。
 今年一月二十三日に北京で開催された中国共産党中央紀律検査委員会で、昨年一年間で十七万四千六百三十三件の贈収賄案件を調査し、十七万五千三百六十四人の党幹部が党規律・行政規律違反で処分を受け、県(処)級幹部が六千七十六人、地(庁)級幹部が四百九十七人、省(部)級幹部(軍隊を除く)が十六人、省(部)級幹部のうち腐敗問題のため調査・処分対象者が十人に上ると報告されている。党中央もことあるごとに「反腐敗」を掲げてはいる。だが、「赤字」を理由に倒産した国有企業の経営陣が高級車を乗り回す一方で労働者たちはわずかな生活保障救済金でぎりぎりの生活を強いられている。各地でこういった光景が見られる。
 多くの民衆が、今回の労働者の抗議行動には正当な理由があることを知っている。大慶油田の労働者たちが立ち上がった直後に、新疆ウイグル自治区の新疆油田、山東省の勝利油田、遼寧省の遼河油田の労働者たちも大慶の闘争に連帯する行動を行ったことが報道されている。また遼陽労働者の闘いが報じられた後には、同じ遼寧省の炭鉱の町である撫順でも炭鉱のレイオフ労働者たちが抗議行動を展開したことが確認されている。

弾圧と分断を克服する闘い

 一連の労働者あるいは農民の抗議行動、そしてそれに対する弾圧は、「だれがだれを」という問いへの明快な回答である。労働者や農民はだれのために訴えているのか、軍隊や警官隊の棍棒はだれのために、そして何のために振り下ろされているのか。
 改革開放が政策としてスタートして今年で二十年が経過する。最後の十年間で労働者は、改革開放が何をもたらしつつあるのかを学んできた。特にこの五年間ほどで、労働者は闘争と弾圧を経験している。一九九八年には六千七百六十七件の集団的争議行動があり、のべ二十五万一千人が参加している。これは九二年の九倍にのぼる。しかしこの経験は、弾圧を回避する程度には蓄積されているが、自立した組織をつくりあげていく経験は、弾圧装置によって分断されてきた。ましてや政治的闘争を開始し、層としての階級闘争を構築するには長い持続的な闘争が必要である。
 また共産党支配も体制的な動揺をみせてはいない。各地で立ち上がる労働者たちは、きわめて慎重に事態の推移を見ている。街頭における弾圧装置との関係についてもきわめて慎重であり、警察や軍隊の対応の変化にも機敏に反応する。地元の支配的官僚には何の敬意も持っておらず、抗議行動の矛先とすることにも大きな抵抗はないが、支配体制としての中国共産党には矛先を向けず、共産党公認の政治的用語を使うという状況は、そのことを反映しているといえるだろう。だが、現在立ち上がっている労働者へのこれ以上の弾圧がもたらす政治的影響力は、中国共産党の支配体制の土台を掘り崩さずにはおかないだろう。
 世界中のメディアがこの事件を報道しており、国際自由労連も声明を発表していることからも、国際的な関心が高まっている。弾圧の恒常的な危険にさらされている立ち上がった労働者たちにとって、このような国際的な注目は一定の役割を果たすだろう。だがそれとともに必要なのは中国労働者の闘いに何の掛け値もなく連帯する国際的な階級闘争の力強いこぶしなのだ。

WTO加盟と新自由主義

 中国の労働者民衆をとりまく厳しい経済状況をもたらした原因のひとつは、中国共産党が現在の新自由主義的グローバリゼーションに完全に屈服した形で経済的政策の舵をとっていることである。それを如実に語っているのが昨年のWTO加盟である。今年四月には世界経済フォーラムと中国企業連合会の共催で中国企業サミットが北京で開催されるなど、新自由主義的グローバリゼーションへの従属的経済の一体化が推し進められている。
 この路線へのレールはすでに小平によって準備されていた。ここでは詳しくは触れないが、小平の路線は、一言で言えば「生産力至上主義の教条的信奉と階級闘争の放棄」であり、それによって、階級闘争が大後退した帝国主義諸国に包囲されていたこの過渡期体制が行き着く先は、資本主義しかない。
 江沢民をトップとする現在の中国共産党支配体制は、小平のこのような路線をいっそう飛躍させ、世界的な資本主義体制を補完する「社会主義市場経済」と名づけられた強力な副作用を伴った強壮剤としての役割を担っている。
 もちろんわれわれはこの路線が「毛沢東路線を裏切った走資派」ゆえにもたらされたものである、などとは考えない。この資本主義化路線の源流は集団化による急激な経済成長を極左的に押しすすめた末に壊滅的な損害を被ることになった毛沢東式「社会主義」にまでさかのぼることができる。
 この点で第四インターナショナルが蓄積してきた理論と批判的視点は、完全に有効である。しかし、それで「事たれり」とする姿勢に甘んじてはならない。中国国家の資本主義への後退は、世界革命の後退と密接に関連している。中国共産党政権が現在の資本主義化政策をやめ、社会主義へ向けた諸政策に転換することはないだろう。それゆえ労働者や農民の抵抗は今後も困難な状況においても持続するだろう。そこで重要になるのは中国を取り巻く資本主義諸国における階級闘争である。その階級闘争が社会的かつ国際的に闘われていることが決定的に重要である。
 これは中国の労働者階級にとって重要であるだけでなく、中国を取り巻く資本主義諸国の階級闘争にとっても決定的に重要である。なぜなら新自由主義的グローバリゼーションの支配者である多国籍資本は、国境を軽々と越えて中国に生産拠点を拡大しつつあるからである。
 日本の左翼党派の大半が世界革命の問題として中国にはふれない。内政不干渉に基づいた党同士の友好関係を最重視する党派、あるいはまったく的外れな批判をして実際には中国政府の政策を擁護する主張、単なる自らのセクト的理論を唱えた反共宣伝など、その主張はすべて一国的な、ひどい場合には自党の都合でしかない。「未完」であった中国革命を世界革命の見地から推し進めようとする主張は皆無である。中国共産党が革命の遺産をほぼ使い果たしてしまった現在に至ってはなおのことである。
 いま、中国で現実に何が起きていて、それが国際的な階級闘争にどのような影響をもたらすのか、国境を越えた闘いをどのように作り上げていくことが可能なのかを具体的な闘争課題の中で模索していかなければならない。

新しい世界革命のために

 先ほど、世界的な資本主義体制のなかでの中国共産党支配体制の役割を、「強力な副作用を伴った強壮剤」と表現した。それは世界的な資本主義体制に対する「副作用」、すなわち世界革命を担う階級としての中国労働者階級、という意味である。
 第四インターナショナルあるいはその支持組織の中では、中国の国家規定に関する「分裂」が見られる。十五回大会の世界情勢議案も中国に関する部分には対案がでており、香港の同志からは、中国における資本主義復活は完了しているという趣旨の意見書が出されている。この「分裂」はそう長くない時間と、これまでのわれわれの財産である理論的蓄積および真摯な討論、そして中国における労働者階級の闘いが解決するだろう。
 それが中国労働者の闘争の勝利によってなのか、敗北、すなわち中国共産党の徹底した弾圧という事態によってなのかは予測できない。しかしわれわれは少なくとも後者を引き起こさないための国際的包囲網を、反グローバリゼーション運動の中で作り上げていく努力を惜しまないだろう。われわれのこの「分裂」は、立ち上がる労働者を弾圧する中国共産党支配体制を糾弾し、困難な状況の中で立ち上がっている労働者への断固たる連帯をいささかも阻害するものではないし、帝国主義諸国における社会革命にむけたあらゆるレベルでの闘いを後退させるものではない。逆に、断固とした労働者への連帯と弾圧への抗議、社会革命への道を押し広げる反グローバリゼーションの闘いをより強固にする実践的闘いを通じてこそ、われわれの「分裂」は、次の世界革命に向けた統一へと昇華する。
 中国政府は逮捕した労働者をすぐに釈放せよ! 労働者の自主的組織を承認せよ! 混乱の責任者である当局責任者を更迭せよ! 労働者の生活を保障せよ! 街頭労働者への弾圧をやめろ! 武装警察による暴力的弾圧を許さない! 人民解放軍は人民に銃口を向けるな!
 一党独裁反対! 官僚と新興資本家と多国籍資本のための民営化反対! 新自由主義的グローバリゼーションへの屈服の表現である中国社会主義市場経済反対!
 新自由主義的グローバリゼーションのNTT十一万人合理化反対! 国労闘う闘争団の闘いを支援しよう! グローバル戦争のための有事法制反対!
 新自由主義的グローバリゼーションと階級的に対峙している韓国民衆の闘いを先頭に、中国を取り巻く資本主義諸国における反グローバリゼーション運動を闘おう!
(3月24日)


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