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今、戦後責任をどう果たすか               かけはし2007.8.27号

日本軍「慰安婦」制度の歴史的検証

「歴史修正主義」の流れを断ち性奴隷制被害者に謝罪・補償を

 八月十一日、東京・四谷の「幼きイエス会」(ニコラパレ)でシンポジウム「〜今、戦後責任をどう果たすか〜ここまでわかった!日本軍『慰安婦』制度」が行われた。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)と日本の戦争責任資料センターの共催である。
 この日のシンポジウムは、七月三十日(日本時間三十一日)の日本政府に軍隊「慰安婦」問題に関する公的な反省と謝罪を求める米下院決議を受けて、あらためて安倍政権による「歴史修正主義」的な「強制連行」否定の言説や、メディアでの論調に対する批判に対して正面から取り組むために設定されたものである。

性差別・民族差別
階層差別の複合

 池田恵理子さん(wam運営委員長)の司会で開催されたシンポでは三人がパネリストとして報告した。
 「日本軍『慰安婦』問題の加害責任はどこまで明らかになっているか」というテーマで報告した吉見義明さん(中大教員)は、以下のように述べた。
 「日本軍『慰安婦』制度を設置した動機は、当時の当局者によって『強かん防止』のためだとか『性病の蔓延を防止する』ためだとか、とされている。しかしこれらはいずれも『失敗』した。日本軍兵士の性病感染者はむしろ絶対数として拡大している。それ以外に兵士への『慰安の提供』だとか、『防諜』(スパイ防止)のためという理由も挙げられている。つまり、民間の買春宿に行くと軍の機密情報が漏れる可能性があるというわけだ。それらの理由は『慰安婦』制度が、軍が主体となって作った制度であることを立証している」。
 「強制とは、安倍首相の言うように『軍・官憲が家に乗り込んでいって強制的に連行する』ことだけが問題なのではない。何よりも本人の意思に反する強制使役が問題なのであって、連行の形態は暴行・脅迫を用いたものでなくても違法であることは、当時の刑法(国外移送目的誘拐罪、国外移送目的略取罪、人身売買罪、国外移送罪)に照らしても明らかだった。強制性を示す資料は、極東国際軍事裁判証拠資料・判決、オランダBC級戦犯裁判・スマラン慰安所事件等の資料、日本軍将校・兵士の記録によっても明白だ。さらに元『慰安婦』の証言でも明らかになっており、証言は証拠にならないという『文書主義』一辺倒は間違いである」。
 「『慰安所』での女性たちの置かれた状況は、意思に反する強制が支配しており、『居住の自由』『外出の自由』『拒否する自由』『廃業の自由』もなく、毎日多数の人の相手をさせられ、言うとおりにしないと暴行を受けた。運よく帰国できても、過去を隠して暮らさなければならず身体的被害とともに精神的被害も甚大なものがあった。これらはまさに性奴隷制度というしかない」。
 「一九三八年二月の内務省警保局長通達では、『慰安婦』の募集は国際法に従うよう指示されているが、そうした対策は日本内地に限定され、朝鮮・台湾には適用されなかった。さらに戦地、占領地(中国、東南アジア、太平洋地域)から女性たちがどのように連行されたかを見た場合、軍、官憲による直接の略取が多かったことは事実である」。
 吉見さんは資料を紹介しながら、丁寧に「歴史修正主義」派の見解を論駁し、日本軍「慰安婦」制度を「女性に対する性暴力」「人種差別(民族差別)」「貧しい者に対する差別(階層差別)」の三重の重なりの中で捉え、批判しなければならない、と訴えた。

当時でも強制
連行は違法行為

 次に林博史さん(関東学院大教員)が「『慰安婦』制度はどのように裁かれたのか」というテーマで報告した。
 「よく『慰安婦』問題について、公娼制度が存在していた当時としては当たり前だったという意見もある。しかし上海海軍慰安所への女性連行事件についての一九三七年三月の大審院判決は『国外移送誘拐罪』と『国外移送罪』を適用して有罪としている。戦前でも幾つかの県では、『公娼制は事実上の奴隷制』として廃娼を実現していた。また一九一〇年に『醜業を行はしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約』が締結され、日本も一九二五年に加盟していた。したがって『軍隊慰安婦』の強制連行は戦争中、戦争直後の時点ですでに戦争犯罪として認識されていた」。
 「東京裁判では、オランダ、中国、フランスの三カ国から七点の証拠書類が提出された。ここでは中国や東南アジアでのの主な連行パターンが示されている。『騙して連れてくる』(各地)、『族長、村長などを脅して若い女性を出させる』(中国、マレー半島その他)、『討伐で男を虐殺しながら若い女性を連行』(中国山西省、フィリピン、ビルマ)、『日本人の愛人やフランス人の愛人などを無理やり連行』(太平洋諸島各地、その他)である」。「BC級戦犯では、オランダ、米海軍、中国、イギリスで『慰安婦』強制連行関係の裁判が行われており、そのうちオランダ裁判では三十四人が対象となり、うち慰安所経営者が被告のケースとして桜商会、石橋商会がある。桜商会関係では経営者の青地鷲雄が禁固十年の判決を受け、獄中で病死し、一九六六年に靖国神社に合祀された。オランダ裁判では強制売春で軍関係で十人が死刑となった」。
 林さんは戦犯裁判での「慰安婦」問題の取り上げ方が、「一見、あきらかに強制的な拉致あるいは『慰安婦』に強制したケースが取り上げられているが、『慰安婦制度』そのものが重大な戦争犯罪であるという認識までは至らないという限界を持っていた」と指摘し、「戦犯裁判は端著的ではあれ、『慰安婦』制度を裁いた最初のものという点で積極的意義を有しているが、きわめて部分的かつ不十分であり、制度そのものが裁かれたとは言えず、その政策立案・遂行の責任者たちはまったく裁かれなかった。そのためには女性国際戦犯法廷が必要だった」と結論づけた。

被害者の証言の
中に息づく真実

 三番目に「被害者の証言は何を明らかにしているか?――『慰安婦』の徴集・慰安所での生活を中心に」というテーマで西野瑠美子さん(wam館長)が報告した。
 「米下院への日本軍『慰安婦』問題決議案提出以後、安倍内閣や、強制連行を否定したい人たちは問題を『狭義の強制』に限定し、『証拠論』で軍の強制を繰り返し否定してきた。それは@『軍による強制を示す証拠(資料)はない。したがって軍による強制連行はなかった』A『強制したのは業者である』B『被害者の証言を証明する証言がない。したがって被害者の証言は信用できない」C『慰安婦は公娼制度の下で働いていた女性であり、性奴隷ではない』というものだ」。
 「しかし『強制連行』とは本人の意思に反して集めることだということは、河野談話でも述べられている。『醜業を行はしむる為の婦女売買取締に関する国際条約』でも、本人が承諾しても未成年の婦女を勧誘・誘引・拐去してはいけない、成年であっても詐欺・暴行・脅迫・権力濫用などの強制手段を用いて勧誘・誘引・拐去してはならない、とされていた。朝鮮など植民地での徴集は就業詐欺・甘言による連行が圧倒的に多いが、人身売買や、日本軍・憲兵なとによる強制的拉致連行も少なからず存在した。日本からの徴集では遊廓からの鞍替え、強制的な徴集、人身売買などだが就業詐欺による連行も見られる。他方、占領地での徴集は、日本軍による拉致的連行が圧倒的に多い」。
 「『慰安婦』は性奴隷ではなかったのか。しかし日本軍の侵略戦争遂行機関としてシステム化された慰安所政策の下で、『慰安婦』たちは人間の尊厳を踏みにじられた性奴隷そのであった。それはジェンダー偏向(女性蔑視・女性の二分化・性差別)・コロニアリズム・民族差別・アジア蔑視・階級差別の重層構造によって成立していた。慰安所では、女性たちは厳しい監視と自由の制限に置かれ、逃亡に失敗すれば見せしめ的な拷問、リンチを受けた。日本名、髪形、和服の着用、朝鮮語の禁止など日本人女性を装うことも強制された。『慰安婦』たちは、監禁、強かん、暴力により心身の健康を著しく害し、日本の敗戦後は使い捨て、置き去りにされた」。
 このように語った西野さんは、「強制の証拠はない」とする文書資料至上主義にもたれかかった「否定論」を厳しく批判し、「被害者たちの証言の中にこそ、強制連行の真実が息づいている」と強調した。
 会場からの質問に対する報告者の回答と幾つかのグループから今後の企画に対するアピールを受けてシンポは締めくくられた。メディアの論調の急速な右傾化に抗して、被害者への謝罪と補償を実現するためにねばり強い運動を強めていこう。       (K)


共同声明
テロ特措法延長反対!廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を!イラクに平和を!自衛隊はすぐもどれ!

 9月半ばに召集されるといわれている第168臨時国会の重要な焦点に、11月1日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長問題があります。
 2001年10月、米国ブッシュ政権が始めたアフガン戦争はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激化の様相を示しています。ブッシュ大統領が口実とした対テロ報復戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかです。海上自衛隊はテロ特措法により、2001年11月以来、インド洋で米軍などの艦艇の作戦に協力し、無償で給油しています。7年目に入った海上自衛隊の補給活動はすでに7百数十回を数えている(補給量47万キロリットル以上、金額に換算して2百億円以上)と言われていますが、その活動実態は私たち市民にはほとんど知らされていません。
 一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退しましたが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担しています。イラクの内戦も今日、いっそう激化していますし、アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻していることを示しています。この間の事態は「武力で平和がつくれない」ことをはっきりと示しました。
 私たちはこの期に及んで安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚えます。
 今こそ、日本政府はテロ対策特措法を廃案にし、自衛隊を戦場から撤退させ、武力によらない平和貢献の道をさぐらなければなりません。
 私たちは連名をもって訴えます。

テロ特措法延長反対!廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を! イラクに平和を! 自衛隊はすぐもどれ!

2007年8月11日

市民運動ネットワーク長崎
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW―NETジャパン)
第九条の会ヒロシマ
日本基督教団西中国教区
平和を実現するキリスト者ネット
平和をつくり出す宗教者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会
(8月19日現在で135団体が署名。第一次締め切りは8月末。03―3221―2558へファックスを)
アジア女性資料センター/アジア連帯講座/ATTACジャパン/新しい反安保行動をつくる実行委員会/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/イコールの会/今治・宗教者平和の会/イラク派兵違憲訴訟の会・東京/イラク戦争に反対する市民と議員の会/入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国(28団体)/海老名平和憲法を守る会/NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/「改憲により戦争に向かう政権に反対し、私たちの平和共同候補擁立に賛同する全野党及び全国のあらゆる市民団体と個人の共闘会議」(略称「全野党と市民の共闘会議」)/学習グループコスモス/学校に自由の風ネットワーク/かながわ平和憲法を守る会/樹花舎(きのはなしゃ)/均等待遇アクション21京都/九条を守る神奈川高校教職員の会/共生のまち−狛江をめざす会/grass roots/グリーンピース・ジャパン/グローバルピースキャンペーン/憲法9条を広める女たちの会/「憲法九条を守り、戦争法の発動と具体化に反対する宮城県民連絡会(略称:戦争法に反対する宮城県連絡会)/憲法を生かす会/憲法を生かす千代田の会/神戸ラブ&ピース/国際経済研究所/国賠ネットワーク/国連・憲法問題研究会/護憲ネット小金井/子どもの未来を望み見る会/在日韓国民主統一連合/相模原「市民自治を考える会」/自治市民21みたか/市民運動ネットワーク長崎/市民自治を創る会/市民ピースネットワーク・山梨/自由空間創楽邑/自由放送/住民アクション新宿/情報工房スピリトン/湘北教組今泉中分会/食政策センタービジョン21/人権平和浜松/セルフ・エスティーム・リンケージ/「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)/戦争に協力しない!させない!練馬アクション/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/第九条の会ヒロシマ/黙っちゃらんない・神奈川市民の会/千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」/テロにも報復戦争にも反対!市民緊急行動/DV被害者支援ネットワーク鳥取・米子市/盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/長野ピースサイクル実行委員会/名護へリポート基地に反対する会/日本キリスト教団勝田台教会社会委員会/日本基督教団西中国教区/NO!AWACSの会/<ノーモア南京>名古屋の会/派兵チェック編集委員会/ハーモニクスライフセンター/ひきこもり九条の会/ピースサイクル愛知ネットワーク/ピースサイクル三多摩ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル東京ネットワーク/ピースサイクル広島ネットワーク/ピースボート/ビデオプレス/ピープルズ・プラン研究所/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/ふぇみん婦人民主クラブ/ふぇみん婦人民主クラブ都職支部/不戦へのネットワーク/平和がいちばんの会/平和憲法を生かす新宿の会/平和憲法を広める狛江連絡会/平和憲法を守り、日米安保と軍事基地をなくす会・東京/平和省プロジェクト大阪/平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声/平和と公正の選択を求めるネットワーク/平和と人権研究会/平和の井戸端会議/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/ほっかいどうピースネット/みえこ通信グループ/桃色ゲリラ/ユーゴネット/有事法制反対ピースアクション/郵政4・28ネット/郵政ユニオン浜松支部/郵政ユニオン浜松支部磐田分会/郵政ユニオン浜松支部積志分会/郵政ユニオン浜松西支部/郵政ユニオン浜松東支部/郵政労働者ユニオン東海地方本部/ユニヴァーサル・ジャパン/許すな!憲法改悪・市民連絡会/世直し老人党/労学舎(135団体 8月19日現在)


一坪反戦関東・連続学習会
新崎盛暉さんが沖縄の視点から安倍政権を分析

 八月十七日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの連続学習会が東京・中野区立商工会館で七十五人が参加し開催された。第一回の講師は沖縄平和市民連絡会共同代表で沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さん。タイトルは「沖縄から見る安倍政権の歴史的性格――辺野古への海上自衛隊出動の背景を探る」。
 新崎さんは今年沖縄で起こった@三月の教科書検定における「集団自決」に関する記述書き換え指示A五月十八日の辺野古への掃海母艦「ぶんご」出動と五月二十三日米軍再編特措法成立B六月米下院外交委「従軍慰安婦決議」採択C七月参院選での自民党惨敗の四点をあげ、それぞれをどのように考えるべきかという形で提案を行った。
 @の教科書検定における「集団自決」書き換え指示について。一九八二年に首相の鈴木善幸がはじめて「日米同盟」という言葉を使用し、その年の秋首相の座についた中曽根は一方で日本の軍事的再編に乗り出すとともに他方では教科書問題に対する全面介入を計った。その中心が日本軍による住民虐殺を薄めるための「侵略を侵出」に言い換えることであった。この時は韓国や中国の反発で後退したが、今「戦争のできる国家」のために国民保護計画を作成し国民統合をはかろうとする時、「軍隊の悪」を打ち消すために「集団自決」の書き換えを再び持ち出したのである。だがその攻撃は「県民感情」論の限界と衝突している。それが参院選での沖縄の投票として表現された。
 Aの「ぶんご」の出動の項では、軍事作戦的理由は次回の講師である前田哲男に報告してもらいたいが、自衛隊の出動を「国家資源の有効利用」と簡単に発言する安倍の感覚と本気さが気になる。この「軽さ」「いい加減さ」は民主党の前原前委員長らに共通していると述べた。と同時に「集団自決」の修正と軌を一にしていることをみると「立ち上がる日本軍の姿」とダブルと指摘し、「ぶんご」の出動は自衛隊法拡大解釈のテストケースか、沖縄民衆の反応を試そうとするアドバルーンとも考えられると述べた。
 Bの何が「従軍慰安婦決議」を誘発したかという項では、「米議会を通して、従軍慰安婦問題を国際的にアピールしようとする試みは、九〇年代後半から数回にわたって韓国系団体などによって行われてきたが、いずれも、日米軍事同盟を重視する米政府や日本政府の強力な働きかけて押さえ込まれてきた」「安倍自身が……『狭義の強制性はなかった』と日本官憲の直接関与する発言」によって反発が拡大し、決議に対する支持者を増やした。
 このことは「排外的ナショナリズムの限界」を露呈させただけではなく、決議の持つ萌芽的可能性――日米同盟を超える平和的民衆連帯の可能性も示していると述べた。
 Cの自民党はなぜ惨敗したかの項では、「安倍政権のもろさの露呈ではあったが、本質的政策の選択の結果ではなかった」、社民党や共産党が議席を増やしていないことがそれを物語る。「受け皿としての民主党の限界」をどう超えていくのか、私たちにとってどういう可能性があるかを真剣にさぐっていくことが必要である。とくに参院選で沖縄だけで「山内トクシン」という投票が十万票もあった。全国でも四万票で全部で十四万票を獲得した。比例区で各県レベルで十万票をとったのは公明党の候補だけで、その他では民主党の候補が千葉で十万票を超えただけである。千葉と沖縄の投票総数を比較すれば、その大きさがわかる。糸数と西銘の投票数の比較、山内の当選は全国的流れの部分とこの半年間の沖縄の動き、沖縄県民の怒りが表現されたとみることできる。全国性プラス沖縄の独自性がそこに表現さているのである。
 講演後の会場での討論では参院選での自民党の惨敗の上でわれわれはどのような闘いが可能なのか活発な意見が出された。
 第二回は、九月二十八日(金)で講師は前田哲男さんで「自衛隊 変容のゆくえ(仮題)――沖縄・辺野古基地への海上自衛隊出動を探る」     (D)


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