12・4派遣法抜本改正集会へ／日比谷野音／午後６時開場　かけはし2008.12.1号

非正規労働者の解雇を阻止しよう 恐慌のツケを労働者に押しつけるな

京品ホテル闘争自主営業30日集会 リーマンに負けず働き続けよう！廃業・解雇に反対

　十一月二十一日、京品ホテル闘争の「リーマンに負けず働き続けよう！廃業・解雇反対、自主営業30日集会」が打ち抜かれた。
　今年五月、ホテル（京浜実業）社長から「会社を解散してここをがらんどう状態にして売却。十月二十日まで雇用するが従業員は全員解雇する。買い手は決まっているが守秘義務のため言えない」と従業員へ解雇を予告してきた。昨年十二月の決算では売上十億円、営業利益が七〜八千万円あるにもかかわらずである。
　この一方的な解雇の背景にリーマン・ブラザーズ系列の悪質金融資本サンライズファイナンスの債権回収にあることが、今年五月からの組合側の追及によって暴露された。ホテルの営業利益はすべてサンライズファイナンスへ吸い込まれ、累積債務は合計六十億円にもなるという。従業員を路頭へほうり出しＬＣホテル（サンライズファイナンスのペーパーカンパニー）へ土地建物を売却するという暴挙に対して、従業員は東京ユニオン京品支部を結成。十月二十日に品川駅前で「廃業反対・自主営業突入宣言集会」を行い、本格的な闘いが開始された。敵はすでに京浜実業から悪徳「ハゲタカファンド」へ変わった。組合はサンライズファイナンス、買い手のＬＣホテルとその社長宅などへの抗議行動を精力的に展開してきたのだ。
　ホテル前には「京浜ホテルの存続を求める」署名机が設置され、一日最大千人が署名。全国から一万八千五百人分もの署名が集まった。世界的金融危機と貧困と格差に苦しむ労働者と庶民は、この争議の核心をわがものとして感じとることができたのだ。
　集会は初冬の木枯らしが吹くホテル屋上で行われた。連休前夜で繁忙のため当該組合員は参加できなかったものの、佐高信さん（評論家）や保坂展人さん（社民党衆議院議員）をはじめ多くの支援者・支援団体がかけつけた。東京ユニオン渡辺委員長からは「買い手であるＬＣホテルが売買契約を破棄した」という報告を受け、全員が拍手。全労金石田委員長は「勝てる闘いだ！　組合は自主営業で毎日闘う集団へ変わっている。勝利者になれる」と激励。また全日建連帯労組や派遣ユニオンからは、連帯メッセージとともに解雇攻撃との闘いが報告された。
　この闘いへの支援は確実に全国へ広がっている。しかし十二日に「立ち退き」仮処分の攻撃をかけられ、まだまだ予断を許すことができない。京品ホテルの自主営業の闘いを守り、新自由主義との対決に勝利しよう！　格差と貧困を図り大資本を優遇する麻生自公政権を打倒しよう！（かめ）

�b「強制立ち退き阻止集会」／12月8日（月）午後６時／京品ホテル　

　十一月十三日、総評会館で「まやかしの派遣法改正案国会上程糾弾！派遣労働者の雇いどめを許すな！派遣法抜本改正をめざす共同行動11・13日比谷出発集会」が開催され、二百人が参加した。集会は「12・４日比谷野音集会を成功させるための前段集会でもある」という司会の全日建連帯労組の小谷野毅さんのあいさつで始まった。
　最初は解雇攻撃や雇いどめに対してユニオン（労働組合）を結成して闘っている四人の仲間から闘いの報告がなされた。「この間、マスコミが派遣労働や偽装請負などの非正規職の労働条件がいかに劣悪で非人間的なものであるかをようやく取り上げ始めていますが、資本と企業はそれを改めるどころか労働現場ではそれが依然として続けられている」と異口同音に発言した。さらにこの間のサブプライム問題による景気後退の中で「期間工や派遣労働者の雇い止め・解雇が続出している。トヨタ六千人、日産千人、関東自動車二百人、さらに日野自動車などでも大量解雇があり、自動車産業だけでも一万八千人にのぼる」。「つい最近まで好景気でわいていた名古屋でもトヨタやその関連企業で解雇・雇い止めが相次ぎ、ホームレスが急増している。このことをみても派遣労働者は使い捨てだということが明らかだ」。

派遣法改正と
反貧困の闘い

　次に野党国会議員団があいさつ。国民新党の亀井亜紀子副幹事長が「状況が変わった。ようやく派遣の問題が社会問題化し始めた。今ががんばりどこ。民主党案は二カ月の雇用。これでは細切れで依然として『非正規』という根本は変わらない。与党案を参議院で絶対に止める」。
　日本共産党の山下芳生参議院議員は「トヨタは来年三月の利益を下方修正したが、それでも六千億円の利益があるのに五千八百人も解雇している。マツダも五百億から二十四億円に下方修正したが、八百人を解雇し、十二月五日までに寮を退去するように通達している。二〇〇一年二千人の正社員を首切り、それを非正規の採用で穴埋めし増員につぐ増員で利益をあげ、ちょっと景気が悪いと解雇する。これを支えているのが派遣法だ。絶対に根本改正しなければならない」。
　福島みずほ社民党党首は「厚労省は雇用の実態調査をやったというが、一番重要な愛知や静岡などのデータがあがっていないし、新規採用の中途解約に対して次の仕事を斡旋したどうかについては調査していない。つまり実態調査をする気はない。民主党の案は政府案とあまり違わない。今日労働弁護団とともに民主党に提案しないように要請し、受け入れられた。もし提案されれば政府はこれに乗ってしまう危険があった。これで今国会での成立は阻止できた。問題は根本改正のための闘いだ」と発言した。

派遣法改正と
反貧困の闘い

　続いて棗一郎弁護士が「十月四日の派遣法改正案の閣議決定をめぐる情勢報告」を行った。「反対の動きは機敏であった。翌日の十一月五日には雨宮処凛さんや鎌田慧さんによる『みせかけでない抜本改正を求める！派遣法改正法案の閣議決定にあたって』という有識者声明が出され、十一月六日には日本弁護士連合会の会長声明が出された。今日は日本労働弁護団を中心に国会行動を展開し、民主党などの説得活動を行った」と発言。さらに日本弁護士連合会の猪股正弁護士が「非正規をなくし正規職に戻すために、派遣の禁止、登録型の禁止、均等待遇を軸にして闘いを進めていく」と述べた。労働弁護団の小島周一幹事長は日弁連の総会で満場一致で「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利を求める決議」が採択されたことを報告した。
　さらに集会に駆けつけた反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が「サブプライムの結果、派遣労働者の大量の首切り攻撃がなされ、山谷でも名古屋でも多くの人が野宿に追い込まれている。これに対応していく救済政策が問われている。闘いをつなげ広げていこう」とアピールした。
　派遣連絡会・全国ユニオンを代表して安部誠さんが12・４の日比谷野音集会の呼びかけを行い、全国一般全国協の遠藤一郎さんが「第一の確認点はナショナルセンターを超えた『共同行動』が今日出発した。第二は日弁連の行動力が民主党を説得し、民主党が独自案を本国会に提出することをやめさせた。今こそ派遣法抜本改正と反貧困の闘いを結合し、労働組合と労働者の側が闘いに応えていくことが求められていることを確認しよう。第三の確認点は全力で12・４日比谷野音集会を成功させために共に闘いぬくことである」と集会のまとめを行った。（Ｄ）

12・4日比谷野外音楽堂に結集しよう
まやかしの政府・与党改定案ではなく
労働者のための派遣法改正の実現を！

　いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は去る11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
　この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『30日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。

事前面接解禁、直接雇用
申出義務の解除！規制強
化は名ばかりです！

　政府・与党案には改正どころか改悪部分も盛り込まれています。雇用期間の定めがない「常用型」派遣については、３年継続した場合の派遣先による直接雇用申出義務の免除と、事前面接の解禁を行っています。これでは規制強化ではなく、規制緩和です。
　派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
　すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です。
　12月４日には、下記の通り日比谷野外音楽堂において集会を開催し、派遣法抜本改正に向けた声を轟かせたいと思います。１人でも多くの方々の参加を心からお願いいたします。
�b日時　２００８年12月４日（木）18：30分〜（開場：18：00）
�b場所　日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
�b内容　現場から　野党挨拶　日本弁護士会連合会（予定）労働弁護団　他
連絡先　12・4集会実行委員会 事務局（全国ユニオン）　
ＴＥＬ　０３―５３７１―５２０２　　ＦＡＸ　０３―５３７１―５１７２
（呼びかけ人）雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）/堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長）／脇田滋（龍谷大学教授）／西谷敏（近畿大学教授）／石坂啓（漫画家）／神田香織（講談師）／中野麻美（ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク・弁護士）＝11月８日現在＝　
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp