イスラエル大使館に抗議行動　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.6.14号

すぐやめろ！ガザ封鎖

人道支援船への殺人襲撃を許さない。占領に終止符を！

「正当防衛」と
いう開き直り

　五月三十一日、トルコからパレスチナのガザに向けて、イスラエルの不法な封鎖による「人道的危機」に直面している住民への支援物資を届けるために公海上を航行していた「自由ガザ船団」を、イスラエル軍の特殊部隊が空と海上から襲撃した。イスラエル軍は乗り込んだ船上で実弾を発射し、非武装の支援活動家九人を射殺し、多くの人々を負傷させるという許すことのできない暴挙を行った。
　イスラエル政府と軍は「支援活動家たちがナイフなどで襲いかかったため、正当防衛だ」などと誰も信じるはずのないウソをまき散らしている。イスラエルは拿捕したガザ支援船をイスラエルの港に連行し、乗船していた支援活動家たちを拘束した上で「不法入国」のかどで「国外追放」した。公海上を航行していた船舶に襲いかかって殺人を犯し、強制連行した上で「不法入国」だなどというのは、「盗人たけだけしい」と言うしかない。
　ガザは二〇〇七年以来、イスラエルの完全封鎖により住民の生活は困窮の極みに陥っている。そのガザに二〇〇八年十二月から二〇〇九年一月にかけたイスラエルが激しい空爆を連日繰り返し、千四百人の人々が殺され、市街は完全に破壊された。封鎖に加え、この破壊によって住民の窮状はさらに絶望的なものになっている。瓦礫の山の片づけも進まず、復興は全くおぼつかない。
　イスラエルによるガザ封鎖は、市民への「集団的懲罰」を禁じたジュネーブ協定違反であり、ガザ侵攻が「戦争犯罪」「人道に対する罪」であることは国連人権理事会が設立した「独立調査団」報告（ゴールドストーン報告）によっても確認されている。昨年十一月の国連総会は同報告と勧告を承認、安保理に提起することを決議しているのだ。
　その上に今回の暴挙である。全世界でイスラエルに抗議する闘いが巻き起こっている。東京でも六月一日から連日のようにイスラエル大使館への抗議が続いている。

日本政府の政策
を変えさせよう

　六月六日、別の支援船「レイチェル・コリー号」がイスラエル当局によって公海上で拿捕された。この日、首都圏でパレスチナ連帯運動や反戦・反基地運動に取り組んでいる人々が緊急のイスラエル大使館抗議運動を呼びかけた。午後二時から始まった大使館前抗議行動には、八十人以上が参加した。
　新しい反安保行動をつくる実行委員会の国富建治さんは、「イスラエルの暴挙に抗議し占領、ガザ封鎖、入植地の拡大などをやめさるとともに、イスラエルの戦争犯罪・『人道に対する罪』を放置し、事実上イスラエルを免罪している日本政府の政策を変えさせる必要がある。米国の意向に沿った『普天間』問題の対応と米国・イスラエルに『配慮』した国連での非難決議への棄権は、表裏一体の関係にある」と指摘した。
　「ミーダーン：パレスチナ・対話のための広場」の岡田剛士さんは「他国の領土での戦争」を「国防」の原則としているイスラエル国家のあり方を紹介しつつ、日本の中東問題への対処のあり方を厳しく批判した。パレスチナ支援のＮＧＯで活動している北林岳彦さんもパレスチナ被占領地の状況とイスラエルによる人権侵害を報告、「核とミサイル防衛にＮＯキャンペーン」の杉原浩司さんは「無印良品」のイスラエル進出など、イスラエルに協力する企業への抗議・ボイコットを呼びかけた。「ＳＨＡＭＥ　ＯＮ　ＹＯＵ（恥をしれ）」という独自のバナーを掲げた在日アラブ人も発言。さらに「国連こどもの権利条約」運動に取り組んでいる人が平和の歌を披露し、「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんは、イスラエルのブルドーザーに轢き殺されたレイチェル・コリーさんについての絵本を書いていたと語った。
　その間、イスラエル大使館に向けて日本語、英語、アラビア語、ヘブライ語で「占領やめろ」「封鎖をやめろ」「入植やめろ」「人種差別やめろ」などのシュプレヒコールを繰り返した。イスラエル大使館の屋上では大使館員とおぼしき男がカメラを構えていたが、すぐに姿を消してしまった。
　最後に「まずは即刻、無条件にガザ封鎖を解いて下さい。東エルサレムでの入植地の建設を凍結し、パレスチナ人の土地収用と家屋破壊、国外追放を止めてください。そしてヨルダン川西岸地区全域にわたる分離壁を撤去してください。占領続行をあきらめ、中東地域の隣人と共存する道を、本気で模索して下さい」と求めるイスラエル大使宛の要請書を送り届けることを確認した。　　　　　（Ｋ）

　五月三十日午後一時に新宿駅東口アルタ前に集まり、「沖縄を踏みにじるな！」の訴えと新宿駅の周辺の繁華街を一周するデモを行った。多くのプラカード、「怒」のポスターを持った多様な老若男女三百五十人が集まった。
　五月二十八日、日米共同声明で普天間基地の移設先を辺野古先地区周辺としたことに対して、次々に怒りの発言が続いた。「今回の決定が沖縄の切捨てであり差別である。基地は暴力、騒音・環境被害をもたらす。レイプ事件も相変わらず起こっている。基地被害を沖縄に押しつけるな」。
　「そもそも米海兵隊は日本本土にいたものが沖縄に移された。一万人の海兵隊が日本の防衛の抑止力になっていない。海兵隊を日本から撤去させなければならない」。
　フリーランスジャーナリストの志葉玲さんが次のように自らの取材の経験を語り、海兵隊の実態を明らかにした。
　「つい最近も沖縄に行ってきた。抑止力が必要だと言うが、海兵隊はイラクやアフガンに攻め込む部隊であり、沖縄ではその訓練をしていてほとんど常駐していない。私はイラクのファルージャに取材に入ったことがある。海兵隊はそこで死者七千人、行方不明者三千人を出す大虐殺を行った。子どもを抱えていたお母さんを撃ち殺した。救急車を襲い皆殺しにした。農民を集めて建物ごと爆破した。証拠を隠すために戦車で生きている人もいたのに踏み潰した。これが彼らがやっている戦争だ。また、脳みそがない、頭が二つあるような子どもたちが生まれている。原因ははっきりしないが、劣化ウラン弾の使用の結果だと思われる」。
　「沖縄で起きている米軍の犯罪の八割が不起訴となっている。沖縄の人は米軍だけでなく、東京の人は冷たいという。われわれが何をするのかが問われている。仕分けないといけないのは六千億円もの思いやり予算という税金を使っている米軍だ」。
　高江でのヘリパッド建設が七月一日から再開されることに対する抗議と連帯のための連続企画が報告された。また、今年が安保条約締結五十年という節目にあたって、改めて米軍基地問題の根本的解決である安保条約破棄の闘いの重要性が訴えられた。
解放的デモに
歩道から拍手

　アルタ前での訴えの後、デモ行進に出発した。警察官の執拗な並列規制をはねのけ、道行く人々に、沖縄米軍基地撤去と沖縄連帯を訴えた。日曜日の繁華街とあって歩道にはたくさんの人々がむらがっていたが、鳴り物やプラカードなど非常に解放的なデモに歩道から拍手がわく場面もあった。持続的な沖縄連帯行動が日本本土で求められている。　　　　　　　（Ｍ）
　
　【訂正】本紙前号（６月７日付）１面「閣議決定糾弾」論文５段右から29行目「右派与党」を「右派野党」に訂正します。