辺野古実の首相官邸申し入れ　　　　　　　　　　　　　　かけはし2010.6.21号

辺野古新基地・高江ヘリパッド建設阻止の闘いに連帯しよう！

徳之島住民、名護市民からのメッセージも届けられた

沖縄差別による
基地押しつけだ

　六月十一日午後六時半から、首相官邸前で辺野古実が、名護への基地建設反対の連続行動を行い、八十人以上が参加した。
　司会の山本英夫さん（反安保実）が「六月九日、菅政権が発足した。菅は北澤防衛相、岡田外務相、前原沖縄担当相は留任し従来の体制でいくことを決めた。そして、菅はオバマと電話会談を行い、名護に新基地建設を決めた日米共同声明通りにやっていくことを表明した」とこの間の動きを明らかにし、こうした菅新政権に対して、沖縄をはじめ怒りのうずが起こっていることを紹介し、行動を開始した。
　最初に、「アメリカ軍はアメリカに戻れ」という内容の歌が披露された。次にＷＷＦジャパン花輪さんが「菅は所信表明で、沖縄の基地の負担軽減を語った。それなら新しい基地を作らず、普天間を廃止することだ。ムダな思いやり予算をやめ、自然資源を活かしながら沖縄の発展を作り出せ」と訴えた。２０１０安保連絡会が菅首相への申し入れと記者会見を行ったことを述べ、６・19集会とその後の首相官邸への申し入れ行動への参加を呼びかけた。新宿駅西口でスタンディングを行っている人が「三月十二日国連人種撤廃委員会が沖縄の民族性を認定し、軍事基地の過度の集中が沖縄差別に基づくものであることを認め、沖縄の人々の権利を守るよう勧告した」ことを明らかにした。

強行突破はかる
新政権との闘い

　沖縄から携帯電話を通じて、安次富浩さん（ヘリ基地反対協）が「菅政権が鳩山前政権を踏襲するとしたことにヘリ基地反対協は抗議を発表した。菅首相は六月二十三日（沖縄戦の終了した日）の式典に参加すると発表されているが、これは沖縄人民を侮蔑する動きだ。十三年間辺野古に新基地は作らせなかった。これからも絶対に作らせない。これからも支援をお願いしたい」と訴えた。井上澄夫さんが「六月九日、北澤防衛相は八月末までに地元沖縄の合意をきちんととりつけることはできないだろう、と述べた。また岡田外相は、沖縄の理解を必要とするものではないと発言した。このことは沖縄が何を言おうと日米で決める。地元の合意がなくても強行突破ということだ。正面から反撃していくしかない」と菅政権の動向を分析し批判した。
　五月三十日に新宿で「沖縄を裏切るな、緊急アクション」を行った仲間は「日米共同の後だったのに、参加者は三百五十人だった。まだまだ力が足りない。千人を集めるようにならなければダメだ。団体の枠を超えて共同行動を作り出そう」と提起した。菅首相への徳之島と辺野古からの申し入れ（別掲）を読み上げ、シュプレヒコールを行った。なお、この官邸前行動は来週金曜日をもっていったん終了し新たな運動をつくることになった。　（Ｍ）

内閣総理大臣菅直人への申し入れ書
徳之島の自然と平和を考える会

　日本政府は米軍基地訓練移転先として日米共同声明に徳之島を明記した。
　４・18の１５０００人の集会と実に徳之島島民９割にものぼる反対署名の民意を完全に踏みにじったのです。
　奄美・沖縄は戦後米軍統治の下、苦難の歴史を共にしています。
　私たちは、今再び日本政府によって本土の安全のための捨て石として、アメリカに売り渡されようとしています。
　私たち徳之島は子宝・長寿の島として静かにおだやかに暮らしています。
　豊かな実りに恵まれたこの島を騒音と犯罪の島にする企みを絶対に許しません。
　基地の痛みは分け持つものではなく、痛みそのものを取り除くことこそが必要です。
　子どもたちの未来に禍根を残す米軍基地に関わる一切のものを拒否します。
　　２０１０年６月11日

私たちはどんな圧力にも決してつぶされなかった
浦島悦子（ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表）

　私は「普天間基地代替施設」建設計画の予定地とされた名護市東海岸・大浦湾沿岸の住民で作る「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」（１９９７年10月結成）の共同代表を務めています。
　「市民運動出身」を標榜するあなたが、鳩山前首相による５月28日の日米合意＝米軍普天間基地飛行場の辺野古移設を引き継いだことに、私たち名護市民・沖縄県民は深い失望と怒りを禁じ得ません。
　昨年の衆議院選挙で沖縄県民が民主党を圧倒的に支持したのは、「最低でも県外（移設）」という公約が、戦後65年間の基地の重圧、14年間も沖縄を翻弄し、地域住民に耐えがたい苦しみを与えてきた新基地計画からやっと解放されるという希望を生んだからだということを、あなたがご存じないはずがありません。
　政権交代に託した私たちの期待を鳩山前内閣はことごとく裏切り、打ち砕きました。しかし私たちは、地元合意のない日米合意は実現しないと、確信を持って忠告します。１９９６年のＳＡＣＯ合意が、地元住民を中心とする反対によって14年間も実現しなかったことを、あなたはどのように考えていらっしゃるのでしょうか？
　「アメとムチ」といわれる、ありとあらゆる手段をとった（私から見れば）恐ろしいまでの攻撃や圧力によっても、また県知事や名護市長が容認の姿勢を示す中でも、その反対の声は潰されることなく、私たちの命の源である辺野古・大浦湾の海に杭１本打たせることはありませんでした。
　今、稲嶺進名護市長は明確に、断固とした反対を貫き、市民・県民の「県内移設ノー、辺野古移設ノー」の世論はこれまでにないほどの高まりを見せています。これまでよりいっそう厳しくなった地元の不合意の中、あなたは、日米合意が実現可能だと本気で考えていらっしゃるのでしょうか？
　あなたが実現不可能な日米合意に固執し、鳩山前首相と同じ轍を踏むことを私たちは望んでいません。それは、沖縄県民を含む日本国民および米国の信頼を、ともに失うことになるからです。
　新首相となられたあなたが今なすべきことは、第一に、日本国民である沖縄県民および徳之島島民の不退転の強い意思を後ろ盾として、日米合意は実現不可能であることを米国に理解させ、それを撤回することです。第二に、日本の中でどこも引き受け手のないことがはっきりした米軍基地と、その根拠である日米安保を見直す国民的議論を起こし、それをもって米国と対等に交渉することです。
　「最小不幸の社会を作るのが政治の役割」だとおっしゃったあなたが、まさか沖縄県民をこれ以上不幸にするようなことはなさいますまい。「沖縄の負担軽減」をおっしゃるのなら、県内移設を断念することがその第一歩であり、新基地を造った上での「負担軽減」はありえないことを強調したいと思います。
　長年にわたる多大な基地負担によってゆがめられてきた沖縄の、経済を含め社会のあらゆる面にわたる歪みをただしていくことこそ「政治の役割」であり、そのためにご尽力下さいますよう、心よりお願い申し上げます。