| 札幌地裁、女性自衛官の人権裁判 かけはし2010.8.9号 |
自衛隊の性暴力事件隠蔽と
告発者への抑圧に画期的判決 |
被害者の抗議主張ほぼ認定
七月二十九日、札幌地裁（橋詰均裁判長）は、北海道の航空自衛隊通信基地に所属するＡさん（女性自衛官）が、Ｂ（男性自衛官）から受けた強かん未遂事件と、その後の上司たちから繰り返し退職強要が行われたことの抗議として国を相手に国家賠償訴訟を起こした裁判（07・5・8提訴）で国に五百八十万円の支払いを命じた。画期的な勝利判決だ。
判決は、国が（Ｂの性暴力）「性的行為は合意に基づく。上司らが女性の訴えを不当に扱ったことはなく、退職強要の事実もない」などと手前勝手なストーリーをでっち上げたが、こんな主張を排除し「上下関係などを利用した性的暴行で、わいせつ行為は深刻で、女性の肉体的・精神的苦痛は甚大」と批判した。上司らのいやがらせについても「女性を厄介者とし、退職に追い込もうとする露骨で不利益な扱いだった」と明記し、組織的な不法行為であると認定した。
このように「女性自衛官の人権裁判」は、Ａさんを先頭に弁護団、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」などの支援と共に勝利判決を勝ち取ったのである。地裁は、原告の慰謝料約千百万円請求を減額したが、抗議主張についてはほぼ認めた。Ａさんは、判決後、「自分は間違ってなかったと思えて感動した。自衛隊は、隊員の人権が保障される組織になってほしい」とアピールしている。菅政権、防衛省・自衛隊は、ただちにＡさんに対する謝罪を行え！防衛省航空幕僚監部らの逃げ切りを許さないぞ！控訴するな！
隊あげ、加害者防衛、被害者抑圧
性暴力事件は、二〇〇六年九月九日午前二時半、北海道の航空自衛隊北部航空警戒管制団の基地内で発生した（隊員１８０人のうち女性隊員は５人）。Ａさんは、泥酔のＢから宿舎の三階事務室に呼び出され、「夜中に呼び出さないで欲しい」と抗議するために入室した。ところがＢはドアに鍵をかけ照明を消し、暴行・強かん未遂を強行した。Ａさんは、事件直後、部隊上司に被害を訴え病院への診察を求めたが、上司を含む複数の男性隊員の同行を条件にするなど不自然な圧力を加えてきたため拒んだ。
上司は、組織的に隠蔽するためにＡさんに対して深夜に無断で犯行現場（ボイラー室）に行き、飲酒をした疑いがあると決め付けて懲戒処分の対象として取り調べたり、外出制限などいやがらせを繰り返した。それは男主義と女性差別主義の丸出しで「お前は被害者だと思っているかもしれないが、お前は加害者だ」「お前は問題を起こしたから外出させない」「Ｂは男だ。お前は女だ、どっちを残すかといったら男だ」などと恫喝し、退職を強要するまでにエスカレートしていった。また、Ｂを事件後九カ月にわたって異動させることもなく同職場に勤務させ、Ａさんへの精神的嫌がらせを強めていった。
空自千歳地方警務隊も同罪だ。自己保身的サボタージュを続け、事件から半年もたった〇七年二月二十七日にＡさんの被害届を受理し、いやいやながらの捜査を開始する有り様だ。しかも当初から「この事件が強制猥褻であって、強かん未遂ではない」などと決めつけ、Ａさんへの包囲を強めていった。
このような事件もみ消しのための嫌がらせや退職の強要を許さず、自衛隊の組織的犯罪を糾弾していくためにＡさんは国賠訴訟を提訴した（07・5・8）。この闘いは、①Ｂによる原告への暴行・強かん未遂行為は勤務時間内の行為である②上司たちによる退職強要・嫌がらせが、自衛隊の指揮・服務指導を名目にして行われた③人権や尊厳が著しく踏みにじられた││ことの責任が国にあることを明確にさせることにあった。さらにＡさんは、「一刻も早く私の働く環境を整備する」ことを強く訴えていた。
しかし国は、自衛隊員は「精強さ」と「規律保持」が求められるから隊員個人の人権を否定されるなどという論理を展開してきた。事件についても「私的な行為」「Ｂの職務行為との密接な関連性は全くないことは明らかである」などと主張し、セクハラ・性犯罪があっても自衛隊の責任はないのだと言う。真っ向から改正均等法とセクハラ防止法への敵対を行ってきた。
警務隊は、Ａさんの国賠提訴に驚き混乱しながら責任回避のために国賠訴訟提訴後の五月末に札幌地検に事件送致するほどだ。あげくのはてに札幌地検は、十二月二十七日、「証拠不十分により不起訴」と不当な決定を下してしまった。
結局、Ａさんは国賠提訴後も断固として勤務したが、〇九年三月、任用を継続されず退官に追い込まれた。Ａさんの健康診断は異常がなく、勤務になんら問題がなかったにもかかわらず、自衛隊は一方的に再任拒否の理由すら明らかにせず通告してきた。国賠提訴に対する報復だ。他方、Ｂに対して航空自衛隊は、二月、停職六十日の懲戒処分を行っただけだ。
人権否定組織自衛隊への包囲を
自衛隊は、グローバル派兵国家建設に基づいて対テロ戦争に参戦する軍隊として強化され、比例して隊内において家父長制と女性差別主義、人権侵害を繰り返す暴力機構へと再編されつつある。この間、性暴力事件やいじめ自殺など人権侵害が多発し、わずかであれ社会的に暴露されていることがそのことを証明している。「女性自衛官の人権裁判」の闘いは、事件のほとんどが組織的に隠蔽され闇に葬られてきた流れに楔を打ち込む勝利だ。防衛省・自衛隊は、女性差別・人権侵害を許さない勤務環境、生活環境を改善せよ。
すでに防衛省は、九九年～〇九年度の「セクハラ相談件数」が五百四十五件、その内懲戒処分が九十一件（免職１件、停職48件、減給26件、戒告16件）であったことを明らかにしている。Ａさんに対する組織的隠蔽工作に見られるように自衛隊という「軍隊の論理」を根拠とした性暴力事件はさらに存在しているはずだ。防衛省は「訓令に基づき、今後もセクハラ防止対策を徹底していく」などと言っているが、自衛隊におけるセクハラ被害の実態を調査し、その全貌、隠蔽した事件も含めて民衆への公表を優先しなければならない。防衛省幹部も含めた徹底したセクハラ等の性暴力事件阻止にむけた教育と措置を具体化せよ。自衛隊員の命令拒否権・団結権はもちろんのこと政治的・社会的諸権利を無視し、民主主義否定組織であるかぎり性暴力事件が再発する危険性があるのだ。根本的解決にむけて防衛省・自衛隊への社会的包囲を強化していこう。 （Ｙ）
女性自衛官の人権裁判を支援する会
http://jinken07.dtiblog.com/blog-entry-1.html
岩国基地強化反対関西学習交流会
愛宕山に米軍住宅はいらない！
市民だましなどもう許さない！
【大阪】七月三十日、岩国基地強化・愛宕山米軍住宅に反対する学習交流集会がエルおおさかで開かれた。主催者を代表して、垣沼洋輔さん（２０１０岩国・労働者反戦交流集会実行委員会）と白松哲夫さん（アジア共同行動日本連絡会議）があいさつした。垣沼さんは、「参議院選の結果、大幅に議席を獲得したみんなの党の主張はわかりにくいが、結局のところ小泉政権の新自由主義・小さな政府を掲げ、住民サービスを縮小し安保を強化する立場だ。非核三原則・武器輸出三原則を見直すことまで言っている。そのような危険な情勢の中で岩国の問題は私たちにとって人ごとではない。日米安保を強化するために岩国基地があるのではないか」と述べ、白松さんは、「日本列島を貫く反米軍基地闘争が具体的に結実し始めているひとつの証としてこの集会がある。単にスローガンではなく実際の日常活動の中でそれを進めていく人たちの集まりだからだ。政府は日米同盟強化を最重点とし、その下に安心安全があると宣伝している。それを打ち砕く平和運動を自分の足場から広げていこう」と訴えた。
安全と騒音対策
が目的だったが
この後、五月二十三日に行われた岩国集会のビデオが上映された。続いて、岡村 寛さん（愛宕山を守る市民連絡協議会代表世話人）が講演した。愛宕山を守る市民連絡協議会は、愛宕山開発の突然の中止と米軍住宅問題の出現に対処するために、中止の直後に、十二人の自治会長のうち十人の呼びかけで結成された。岡村さんもその自治会長の一人だ。また、愛宕山の上に鎮座する愛宕神社の七人の大総代の四名が改選され、今度岡村さんは大総代の一人になった。以下講演要旨。
基地移設問題の発端は一九八八年にファントム戦闘機が九州大に墜落したことが契機だった。岩国基地はあまりにも民間の建物と接近しているので危険が大きく騒音がひどい。この問題を解消するため基地の沖合移設を要求し、県・市を巻き込んだ大きな運動が起きた。その要求を国がのむかたちで、基地の滑走路を一キロ沖合に移設する事業費二千四百億円の工事が始まった。埋め立て用の土は愛宕山（標高１２０ｍ、頂上に愛宕神社）を約六十ｍ削った土を使うことになった。ちょうどバブルがはじけた頃に、新住宅市街地開発法を適用して始まった事業だった。この法律は、他県の例でいうと千里ニュータウンや多摩ニュータウンのように、大都会の住環境を改善するためにできた法律だ。それを岩国のような十万人ほどの小さな都市で、最低六千人以上の住宅地・福祉教育施設も整備を目標に無理やり始めた。県は、皆さんの住宅を造るのだから協力を、といって百七十人の地主から土地を買い取った。その間、経済情勢も悪くなり、果たして計画通り行くのか疑問の声も出た。県の監査委員が監査した結果が思わしくないとのことで、事業を縮小するかまたは前半だけやって様子を見ようということになった。
宅地開発工事
は突然の中止
そうこうするうちに、米軍再編が持ち上がった。そのときはまだ工事をしていた。しかし、沖合移設工事が終わったとたん、住宅需要は少なくなるし売買価格も当初予定していた額より小さくなるから、赤字ばかり増え、事業を進めてもしようがない、との理由で事業を中止した。私たちは当初からこの事業の問題点については指摘していたので、沖合移設工事が終わったとたんに中止したことに違和感を感じた。背後に何かあるのではないか。中止したので、県はそれまでに使った二百五十億円ほどのお金を赤字とし、この赤字は放置できないとし、土地を国に買い取ってもらうと言い始めた。開発地の四分の一は町づくり部分（病院の移転等）、残りの四分の三は防衛省への売却分とし、無条件の買い取りを求めたが、買い取る側の国は防衛省だから折り合わない。土地の売却先や用途も不明のまま（米軍住宅化が隠されたまま）、県は都市計画の変更手続きを開始し、〇九年二月国土交通省は事業認可を取り消した。
米軍再編に伴って、厚木から空母艦載機五十九機、普天間から空中給油機十二機を岩国に移駐するという日米のロードマップ。これが実現すれば、戦闘機約百二十機を擁する極東最大の航空機基地が出現する。〇六年の住民投票では九〇％の市民が反対を表明した。そうすると、国は市庁舎補助金のカットという露骨な行動に出た。市議会の反対で宙に浮いている市の予算案を通すために井原市長が辞任し、出直し選挙が行われたが、国側の福田候補が新市長に当選。この福田新市長は〇八年四月頃、防衛省から民間空港と引き換えに（？）米軍住宅化の了承を求められ、これを了承していたことが明らかになった。
岩国市民はなぜ
納得しないのか
岩国市民はだまされた。民意を無視され、アメとムチで抑え付けられてきた。このままでは生活が破壊される。納得できない。
現在、市民連絡協議会は四つの裁判を並行してやっている。①安全・騒音対策を目的に行われた沖合移設工事の埋め立て認可の取り消し（工事は終了しているので実際は難しい）②岩国爆音訴訟（保障と同時に午後１０時以降の飛行中止）③愛宕山開発事業の認可取り消し決定の取消④福田市長との密約の全面開示の四つである。総選挙の時岩国入りした民主党幹部は米軍再編の検証と見直しを明言し、政権交代後の新政権の外務・防衛両大臣も同様の趣旨の約束をしたが、地元住民や地元選出国会議員に何の相談もなく、今年度の防衛予算に空母艦載機部隊の移駐と愛宕山の買い取り経費二百七十億円が計上された。うち百九十九億円が米軍再編関連施設用地買取経費となっている。地元への説明では、「米軍住宅も含め転用方法を検討する」としている。防衛大臣から、あらためて、岩国に関する米軍再編は従来通り進めるとの方針が示された。五月二十三日の集会はこのような状況下で開かれたものだ。
実力行使しかない！
今後の闘いのため、沖縄と反原発の闘いをやっている祝島を訪問した。沖縄の強い独立意志を感じた。祝島では二十八年も闘いが続いている。日本政府からではなくアメリカから直接米軍の情報をとり、自分たちで判断している伊波宜野湾市長の姿勢に感銘をうけた。ジュゴン裁判では、カリフォルニアで米国の法律に基づいて裁判が行われている。私たちは国とも県とも市とも闘っている。肩肘張らず、粘り強く、心根をしっかり持ってこれから闘っていきたい。もう実力行使しかないということが話題になっている。愛宕山で座り込みをやることを考えている。皆さんに岩国の情報を伝え、皆さんから力を得たい。
（以上要旨）
最後に、吉成さん（全港湾大阪支部）と中北さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク）から連帯アピールがあり、会場で集めたカンパ贈呈の後、滝川信夫さん（アジア共同行動）がまとめで愛宕山座り込み支援、十二月四、五日の岩国現地集会への結集を呼びかけた。 （T・T）
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