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    かけはし2015.年7月6日号

沖縄の民意を踏みにじるな!


6.21

第6期沖縄意見広告 関東報告集会

現地の攻防と結び世論形成を

米国への働きかけの系統化が必要



米国紙電子版
意見広告の評価
 六月二一日、日本教育会館で、沖縄の民意を踏みにじるな!「辺野古新基地」建設を阻止しよう! 第六期沖縄意見広告関東報告集会が開かれ、三八〇人が参加した。
 司会の上原公子さん(元国立市長、沖縄意見広告運動全国世話人)が、昨日大阪で関西報告会が行われたこと、本日の集会には福島、宮城、新潟などからも参加者が来ていることを報告した。
 花輪伸一さん(沖縄意見広告運動全国世話人)が「第六期の沖縄意見広告を四月にワシントンポストWeb版、六月一四日、朝日新聞、沖縄タイムズ、琉球新報に掲載した。賛同者は六八二三人集まった。辺野古に新たな基地を作らせない闘いが進められている。辺野古基金に三億五〇〇〇万円のカンパが集まっている。当事者の一人として闘っていく」と開会のあいさつを行った。
 山内徳信さん(前参議院議員)からのメッセージを紹介した後、第一部活動報告に入った。最初に伊波洋一さん(元宜野湾市長、米紙電子版意見広告編集責任者)が「米ワシントンポスト紙電子版広告」の報告を行った。
 「五月一九日〜二二日、翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長らの訪米に合わせて、二四時間三日間掲載された。普天間飛行場の問題点を訴えた。画面を見た人は一二〇万人だが、その後、クリックしてより詳しく見た人は一六〇〇人だった。朝日新聞は七〇〇万部発行されているので六割弱見ている。琉球新報、沖縄タイムズはそれぞれ二〇万部。合わせて四〇〇万人以上が見たことになる」。
 「アメリカではピースアクションなど市民運動のトップクラスの団体との交流を続けているが、どうしても単発的な交流になっていて、持続した交流が作り出せていない。沖縄Webを立ち上げる必要がある。共感を広げ、日米政府に基地建設を思いとどまらせる必要がある」。
 「辺野古埋め立ては簡単にできない。県や市の権限は強大だ。くじけなければ止められる。沖縄だけの問題ではない。アメリカ、世界に基地問題を伝えたい。安倍の暴走を止める」。
 次に、安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会共同代表)が辺野古現地の報告を行った(別掲)。第二部 ガバン・マコーマックさん(オーストラリア国立大学名誉教授)が「安倍政権と沖縄、そしてアジア」と題して講演を行った。日本の近代史の研究家であり、沖縄に二〇年来通っているというマコーマックさんは安倍政権の登場、その性格、沖縄との関係について報告した。

多様な連帯を
組み直そう!
第三部 連帯のあいさつ。土屋源太郎さん(砂川事件元被告)が刑事特別法違反で起訴されたが、裁判の中では一度も集団的自衛権の話は出てこなかったと、政府が安保法制の根拠として砂川最高裁判決を根拠としていることを批判した。大野和興さんは、軍事と経済のつなぎにTPPがあると、TPPを批判した。辺野古リレーの園良太さんは延べ五〇人を沖縄に派遣し、渋谷の毎回の宣伝は集会のようになり、一〇〇人以上が集まっていることを報告した。反安保実の国富建治さんは「戦後70年談話問題、ヒロシマ・ナガサキ原爆投下七〇年問題と集団的自衛権法制化がこの夏正念場になる。沖縄を含めて一体的に闘おう」と呼びかけた。自衛隊の宮古島配備に反対する署名運動を行っている松戸市の鈴木とみ子さんが、宮古島、石垣島、奄美大島に自衛隊のミサイル部隊が配備されようとしていると反対を訴えた。最後に、本集会をもって第七期の運動をスタートすることが確認された。              (M)

安次富 浩さんの報告

今の闘いが未来を決める

 この一年、ゲート前、海上で権力の弾圧に抵抗し続けている。カヌー二〇数隻、船六隻。臨時的水域にカヌーが入るとめちゃくちゃ殴られた。船は追突され、転覆した。これは殺人行為だ。地検に告発したが回答が出ていない。海上保安庁は「航行安全を確保するという言い方をする。しかし、やっていることは船を転覆させている。言っていることと真逆だ。修理代がたいへんで、エンジンもダメになるので一三〇万円くらいかかる。国家賠償を求める。恐い目に合わされているががんばっている。絶対にくじけない。たいへんきつい思いをしながらも、笑いも交えて海に出ている。
キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動は三五〇日になる。山城博治さんは入院しているが、うまく治療が進んでいる。たぐいまれな指導者である山城さんには早く復帰してほしい。ゲート前では、作業員、防衛局の職員を入れないとがんばっているが、そうすると夜、深夜にやってくる。それとの闘いにもなる。機動隊との攻防がある。ごぼう抜きされ、ケガ人が続出している。何人か逮捕されたが、名護署に抗議して奪還した。起訴されてはいない。警察も沖縄の世論が恐い。規制以上のことはしない。「ヤマトの警察とは違う」と沖縄の警察は言っている。世論が大事だ。ゲート前にたくさんの人が集まることが大事だ。
島ぐるみ会議は三〇〜五〇人乗りのバスを貸切りで来ている。貸切バスは一日五万円で借り、一人一〇〇〇円の乗車賃を取っている。これだと代行事業だと圧力がかかり、今は借り料が七万円となり、毎日赤字が続いている。宜野湾、北谷町、名護など市町村単位で実行委が作られ、独自にマイクロバスを借り来ている。参加者が島ぐるみになり、若者たちまで広がり、幅広くなっている。
六〇代、七〇代の沖縄復帰闘争を経験した世代は少々のことではくじけない。この運動を報道され、若者たちもやらなければならないとなってきている。これが沖縄の強みだ。オスプレイ配備反対の時は定年退職者が多数だった。「さらがんじ」(青春の会)が作られ、パクられても年金は減じられない。退職者の会がたくさんでき、参加している。現場の強み。ぜひまねして下さい。
台風6号が来たとき、座り込みで使っているテントをコンテナに片づけた。するとテントの場所は敷地内なのでと国道事務所がクレームをつけてきた。「ただ復元するだけだ。黙っておけ」とテントを元の位置に建てた。新しい物があるかチェックしている。この仕事をしているのは国家公務員だ。組合もある。やらざるをえず苦しんでいる。そこで下の職員とは仲良く連帯するようにしている。歌あり、踊りありで抵抗運動をやっている。
5・17県民大会は五万人をめざしたが実際に五万人集まった。使用許可の問題で三万五〇〇〇人としたが場外まであふれていた。知事・市長をバックアップする。各地区からバスをチャーターした。うるま市など一〇台もチャーターした。なかなかチャーターできない所もでた程だ。
沖縄での国会包囲は一万五〇〇〇人。安保法制反対でも国会包囲が行われた。それが常態化している。民意を大事にする。これが民主主義だ。安倍はヒットラーと同じで民主主義を踏みにじっている。翁長知事は民意に基づいて、「作らせない」と不退転の決意をしている。沖縄の世論の八〇%が新基地建設に反対だ。大衆のエネルギーがあるから政府と立ち向かえる。
安倍のやり方はいじめだ。ウチナンチュをばかにするな。訪米して安保法制の成立を約束して、国会で提案する。アベコベ政権だ。アメリカのために生きているのか。ウチナンチュには自己決定権がある。沖縄のことは私たちが決めていく。将来を見据えて、今が肝心だ。
安保法制は行きつく先は徴兵制だ。若者たちに訴えるべきだ。原発再稼働を許さない、安保法制反対、沖縄の闘いは三位一体だ。正念場の闘いにきている。安倍を倒そう。(発言要旨、文責編集部)

6.20

戦争をさせない1000人委・関西集会

安倍強権政治を止めよう

波状的行動で追い詰める

 【大阪】奈良県文化会館で六月二〇日、戦争をさせない一〇〇〇人委員会の関西集会が開かれた。石子雅章さん(戦争をさせない大阪一〇〇〇人委員会呼びかけ人)が主催者あいさつをした。集会には、奈良・大阪・兵庫・京都・滋賀・和歌山から労働者市民が参加した。
 佐高信さん(評論家・『週刊金曜日』編集委員)が「安倍政権の強権政治と戦争法案を止めよう!」と題して特別講演をした。

潮目は確実に
変わっている
続いて、福山真劫さん(一〇〇〇人委員会呼びかけ人・総掛かり行動実行委員会)からの提起があった。
孫たちにどんな国を残すのか問われている。今は時代の曲がり角だと思う。沖縄県民の圧倒的多数が反対していても辺野古基地建設をする、火山が次々爆発していても原発再稼働する、そして戦争法案。米国はアフガン・イラクで七〇〇〇人の米国の青年を殺した。負傷者は四万人。もうこのままでは米国は耐えられない。戦争の一端を自衛隊にになわせるのが、今回の法案の本質だ。安倍は米国議会で、今やろうとしていることを戦後初めての大改革だと言った。憲法九条を壊すことが安倍にとっては改革だというのだ。絶対に許せない。
潮目は確実に変わっている。連帯をして闘えば、法案を廃案に追いこむことはできる。確信を持つ必要がある。東京では、戦争させない一〇〇〇委員会、九条壊すな実行委員会、憲法共同センターが、安倍の暴走を止めようの一点でまとまって運動している。二〇〇万の戦争法案反対署名を衆参両議院に届けた。官邸にも届けるつもりだ。五月三日の横浜での集会は三万五〇〇〇人(このときのカンパは1000万円)、五月二五日の国会包囲には一万五〇〇〇人、六月一四日の国会包囲は二万五〇〇〇人が集まった。毎日五〇〇人規模での国会前座り込み、毎木曜日の国会前集会では二〇〇〇人近くが集まる。六月二四日にも国会包囲する。関西でも連動して行動してもらいたい。七月一四日日比谷野音、七月二六日は国会包囲、七月二八日は日比谷野音、衆議院での強硬採決の動きがあればとるものもとりあえず集まる、そのような行動を考えている。中途半端なことはやめ、連帯して闘おう。
最後に、集会アピールを採択して閉会し、奈良の目抜き道路のコースを約二キロデモ行進をし、観光客に戦争法案廃案を訴えた。(T・T)

佐高信さんの講演から

人々の間に亀裂を
作り統制する法案

 二〇〇〇年に来栖元統合幕僚会議議長が書いた「日本国防軍を創設せよ」には、自衛隊が日本国民の生命・財産を守るためにあるというのは誤解である、と書いてある。では、何を守るのか? 国の独立と平和を守ると。国民や政治家は、自衛隊に生命・財産を守ってくれることを期待するが、自衛隊はそうは考えない。この点を国会で質問して欲しい。
一昔前に満州には関東軍という日本最強の軍隊がいたが、ソ連軍が満州に入ってきたとき、関東軍が一番先に逃げ、入植していた日本人は取り残された。沖縄戦も同じだ。軍隊は国民を守らないという点から問題にして欲しい。重要影響事態とか、存立事態とかを問題にするのではなく、歴史的な事実で戦争を問題にして欲しい。

スポーツ大会と
ナショナリズム
安倍はオリンピックまで首相をやりたいといっているとか。国家の水位が高くなったときに戦争は起きる。オリンピックは国家の水位を高める。
シドニーオリンピックで高橋尚子が優勝したとき、六四年ぶりの優勝だといわれたが、誰が六四年前に優勝したかにふれたものはほとんどいなかった。六四年前、一九三六年ベルリンオリンピックでのマラソンの優勝者は孫基禎(ソン・ギジョン)だった。当時、胸の日の丸を消して報道した東亜日報は発行停止になった。戦後のベルリンには、優勝者のレリーフが掲げられていて、孫基禎の名前の下にはジャパンと書いてあったが、旅行者が削ってコリアと書き換えた。現地のオリンピック委員会からの問いあわせで、JOCは再びジャパンに書き換えを依頼した。オリンピックも個人より国家が前面に出てくる。
国家の水位を低くした例は、卓球の世界で起きた。昔、日本が断然強かった頃二度も世界チャンピオンになった荻村伊智朗。彼はその後世界卓球連盟の理事長になる。一九九一年幕張の世界大会では、統一コリアチームが優勝し、会場はアリランの大合唱となった。その統一コリアチームは、荻村伊智朗が韓国に二〇回、北朝鮮に一五回足を運んで実現にこぎ着けたものだった。

家族主義強化
と家族の分裂
詩で有名になった小林セツさんは、家族を大切にという自民党の改憲案に従えば離婚は憲法違反になる、と見事に切り返している。今の戦争法案は憲法違反の法案だが、道徳が被さってくると、家の構造を規制するようになる。
今の安倍政権は、息子を国に売らせる戦争法案を強行しようとしている。戦争法案は、戦争それ自体の問題だけではなく、家族の間に亀裂を生み出し、人々を統制する法案だ。
「早く質問しろよ」と言う言葉は、辻元議員に対してだけではなく、私たちに向かって言っている言葉だ。岸信介のことを米議会で自慢げに話していること自体がとんでもない危機なのだ。(講演要旨、文責編集部) 


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