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    かけはし2015.年7月13日号

8・6 ヒロシマ平和へのつどい2015


呼びかけ

検証:被爆・敗戦70年

―日米戦争責任と安倍談話を問う―


 今年、広島・長崎は被爆七〇年をむかえる。安倍首相は、天皇制日本帝国主義の戦争責任・植民地支配の責任、とりわけ日本軍「慰安婦」への謝罪・補償を否定する「安倍談話」を出すことをもくろんでいる。戦争国家に向かう安倍政権との闘いのために、戦争と被爆体験の全体的捉え返しが必要だ。ぜひとも参加を!(編集部)


 趣 旨 

 アジア太平洋各地での日本軍による様々な残虐行為、沖縄戦・東京を含む日本全都市への焼夷弾無差別空爆、広島・長崎への原爆殺戮攻撃、日本のアジア侵略戦争敗北から70年を迎えます。しかし2千万人をはるかに越えると推定されるアジアの犠牲者に対する日本の戦争責任、一〇〇万人を超える米軍無差別空爆の日本人死傷者に対する米国の戦争責任を、日米両国政府とも、いまだ認めようとはしません。その結果、両国とも「歴史の克服」には完全に失敗し、したがって、両国とも民主主義を実践する能力を欠落させています。    
安倍晋三政権は、軍性奴隷制度や南京虐殺など日本軍による残虐行為=歴史事実に関する記憶そのものを抹殺することで、侵略戦争の歴史を正当化しようとやっきになっています。「過去の邪悪な戦争の正当化」は、現在と未来に関する偽装欺瞞政策をも産み出しており、明らかな違憲行為である集団的自衛権行使容認やその他の戦争法制の整備を通して「将来の戦争を正当化」し、ナチス政権がやったと同じように、事実上、憲法をすでに「棚上げ状態」にしています。かくして、安倍政権は戦後民主主義体制の全面的解体の攻撃をますます強め、日本社会破壊への暴走を加速させています。
一方、米国も、原爆と大量の焼夷爆弾を使った無差別大量殺戮という由々しい「人道に対する罪」を、日本軍国主義ファシズムに対する「自由と民主主義の勝利」と正当化することで、「過去の克服」に失敗しました。
「人道に対する罪」を犯した国家責任が問われることがなかった米国は、戦後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争などで繰り返し無差別爆撃を続け、世界各地で多くの市民を殺傷してきました。にもかかわらず、その犯罪性が追求されることがなく、したがってなんらの国家責任も問われないままこの70年を米国はおくり、いまも大量の核兵器を保有しています。
そのような「邪悪な戦争」をするたびに、いつも「正義の戦争」であると主張してきた無責任国家である米国、その米国の支配に完全に従属し、独立国でありながら米国の植民地のごとく自立性を失った政策を70年間も続け、国民への真の責任を回避してきた日本政府の無責任さ。
かくして、私たちは、戦後これまで、戦争加害と戦争被害の分離しがたい「絡み合い」あるいは「表裏一体性」という明確な認識の上にたって「過去の総括」を真剣にしてこなかったため、被爆・敗戦70年を迎える今も「過去の克服」ができていません。日米の両国の戦争責任を検証し、安倍政権に対して確固たる自律の姿勢で立ち向かうことで「過去の克服」を成し遂げ、近隣諸国民との和解を実現する未来構想を打ち出し、もって民主主義構築に寄与したいと考えます。この課題を被爆地ヒロシマから全国へ発信し、全国の市民が一堂に会し、討論を深めます。記録は出版し、明確な「歴史の記憶」として活用します。

 日 程 

8月4日(火)12:00〜13:30 スタート集会 
講演1 上野千鶴子:敗戦70周年の「戦後」責任

 敗戦から70周年。大きな犠牲を払った歴史から私たちは何を学んできたのだろうか?侵略と戦争の責任はもちろん問われなければならない。だが、国民の5人に4人が戦後生まれになった今日、戦争を起こし、止められなかった責任は戦後生まれにはない。とはいえ、戦後を生きてきた私たちには「戦後」責任がある。あの戦争の戦後処理をどのようになしとげたか、その歴史からいったい何を学び、何を学ばなかったのか?歴史が改ざんされ歪曲されようとしている現在、私たちが何をし、何をしてこなかったかのツケをしたたかに支払わされている。21世紀がふたたび「戦争の世紀」になることを、私たちは食い止められるのだろうか?

13:45〜15:05 セッション1 日本軍性奴隷と戦争責任/渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館wam事務局長)
15 :20〜16:40 セッション2 日本戦争犯罪と教科書・領土問題/高嶋 伸欣(琉球大学名誉教授)

8月5日(水) 午前 フィールドワーク/米軍岩国基地フィールドワーク/海上自衛隊呉基地フィールドワーク/原民喜の「夏の花」を歩く(広島市内)

13:00〜14:20 セッション3 韓国・朝鮮人被爆者と市民運動/市場淳子(韓国の原爆被害者を救援する市民の会)
13:00〜14:20 セッション4 戦争責任と天皇制/日米戦争責任と安倍戦後70年談話を問う/天野恵一(反天皇制運動連絡会)
14:35〜15:55 セッション5 沖縄・辺野古新基地建設阻止!安保・自衛隊・米軍再編/安次富浩(ヘリ基地反対協)
16:10〜17:30セッション6 戦争法制と明文改憲/中北龍太郎(弁護士、関西共同行動)
18:00〜20:00 メイン集会 / 講演2 武藤一羊/「安倍政権を葬るなかで新しい世界を視野に捕える - 戦後日本国をめぐる原理次元での対決 」

 安倍政権は、日本国を戦争する国家に変態させる強硬措置を異様なテンポで進め、日本を「世界の中心で輝く」大国、世界の権力中枢に武装大国としての参入を果たすという野心を公然と語り始めた。だが独力ではなく、衰弱しつつある米国覇権にさらに一体化し、奉仕することで野心を実現するというのだ。この強行突破の性格は、動因は何なのか。私たちは、安倍の政策に対決し、つぶしていくプロセスの中で、この政権の企て全体を見切り、その全体を葬る道を発見する。そして葬るなかで同時に私たちの創り出す世界を視野に捕える。これは原理次元の闘いだ。安倍は、戦前帝国との継承原理の復権を、それとは絶対に相容れない米国覇権原理に頼って実現するという危うい冒険に突っ込んでいる。私たちはそれに原理的に優位な立場で立ち向かう。その原理を私たちは「平和的生存権」を核にして戦後日本社会の運動の実践の中で育て上げてきている。それを取り出し、使ってみるときだ。原理は使うことで生き返る。

8月6日(木) 
7:00〜「市民による平和宣言2015」「8・6新聞意見広告/第九条の会ヒロシマ」配布
7:45〜 グラウンド・ゼロのつどい
8:15〜 追悼のダイ・イン
8:45〜 「8・6広島デモ 原発も核兵器もない世界を! 戦争法阻止!安倍政権打倒!」(原爆ドーム前〜中国電力本社)
9:30〜10:30中国電力本社前・脱原発座り込み行動
12:00〜13:30 セッション7 反戦反核(無責任システム批判)運動の総括
13:30〜14:00 「集会決議」採択

会 場: 広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階研修室ABC(広島市中区袋町6―36)

団体協力金:1口5000円 個人賛同金:1口1000円(3口以上の人に3日間参加券配布)
参加費:各セッション500円、講演1、2各1000円。

■主催者: 「検証:被爆・敗戦70年―日米戦争責任と安倍談話を問う―」実行委員会
■代 表: 田中利幸
■事務局: 広島市西区天満町13―1―810 FAX082―297―7145
電話 090―4740―4608
Eメイル kunonaruaki@hotmail.com(久野成章)
■郵便振替 01320―6―7576「8・6つどい」 
■銀行振込 ゆうちょ銀行「店番139 当座 店名一三九 口座番号0007576」

6.21日韓条約50年を問う集会

「解決済み論」の暴力に抗して

「東アジアの未来へ!宣言する市民」

  【大阪】六月二一日、「戦後七〇年 東アジアの未来へ!宣言する市民」主催の集会が、大阪PLP会館で開かれ、二〇〇人を超える市民が参加した。
 主催者あいさつに続き、金昌禄さん(慶北大学法学専門大学院教授)が「韓日過去清算の法的構造」と題して、庵逧由香さん(立命館大学文学部教授)が「日本と朝鮮半島の過去清算問題は『解決済み』なのか」と題して講演した(別掲)。

クロストーク
問われる課題
講演の後、講師二人と服部良一さんによるクロストークがあった。そこでは、次のような内容の話が交わされた。
@日韓条約が締結された時代は、冷戦とベトナム戦争の時代。条約は、韓国が唯一の合法政府だとしている。条約締結は米国の強い要請の下で行われ、日韓は反共の防波堤でもあった。朴政権がクーデターで成立した一九六一年から間もない時期で、韓国でも強い反対運動が闘われ、朴政権は戒厳令を敷いた。
A民主党政権時代の菅談話は、意に反して行われた植民地支配と言っているが、国際法上は違法としていない。この点が問題だ。
B戦争責任や戦後補償という言葉があるが、植民地支配責任までは言わない。人類に対する罪というとらえ方は、植民地支配についても同じように規定する必要がある。国際的にはダーバン会議(二〇〇一年)で初めて論議されたホットな議論である。欧米でも植民地支配について、責任を認めた例を見つけるのはむずかしい。でも、日本と朝鮮の場合は、欧米の場合とはまた違う。日本と朝鮮には長い交流の歴史がある。 
C条約締結当時民間人の補償問題についての動きはあったが、軍事政権の時代であり、問題にはされなかった。同時に当時は冷戦の時代で、朴政権も日本の責任を追及せず、韓国経済を優先した。米国の傘の下で日韓仲良くするという政策をとった。
D日本がいまだに五〇年前の考え方にこだわる理由は、日韓併合が違法であったとなると、予想を超える賠償や補償など、どのような問題が出てくるかわからないことを危惧しているのではないか。併合は合法とか、すべて解決済みという点から見ても、条約の欠陥は明らかだ。民主党野田政権の時代に、条約の基本を変えず、人道的に解決していく、直接謝罪する、税による補償金を支払う等の人道的解決を表明した。これ自身には問題点はある。国家による謝罪と補償が基本ではあるが、気がつくと安倍政権になっていて、人道的措置があったことで、安倍政権による一層の反動を阻止する働きをしていることも事実。

「平和宣言」
を七月七日に 
Eまず、個人の問題(日本軍「慰安婦」など)を解決することだ。アジア女性基金は評価するが、韓国では、これが法的責任とは違うという点が強調され失敗した。韓国では、対日過去精算問題は、戦争ではなく、植民地支配の問題としてとらえている。
F日本人の地道な活動は評価している。八〇件にのぼる戦後補償裁判のうち四〇件は韓国のもの。日本人の支援なくしてこれだけの訴訟は不可能だ。韓国で最も保守的な大法院が画期的な判決を出した。韓国は、停戦状態だから、いつ戦争になるかはわからない。その点、日本市民の平和運動は評価したい。
Gヘイトスピーチが問題になっているが、若者はどんな状況か。日本人は韓国に無関心だったが、二〇〇三年の韓流ブーム以降、映画やKポップを通じて韓国に関心を持つように変わった。韓国の一〇代の若者は、私が一〇代だった頃と比べ日本が好きで、日本の文化にアクセスしているが、未解決の問題があることも教えられているので、両面を持っている。日本の若者には、日本の先輩たちが努力してきたことを伝えていきたい。その上で、政府に対しても要求していく。
H植民地支配責任問題の解決は、経済問題ではなく、国のアイデンティティの問題だ。それぞれがどんな国をめざすのかにかかっている。
私たちは日本では、村山談話の成果と限界を見すえ、市民宣言を出し、これから民衆と民衆との平和的な関係をつくっていきたい。
最後に、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会、朝鮮人強制動員真相究明ネットワーク、ピースおおさかの危機を考える連絡会、韓国の原爆被害者を救援する市民の会からアピールがあった。市民宣言は七月七日に発表され、八月一五日にも集会が予定されている。  (T・T)

金昌禄さんの講演から

1965年体制を
超えるための努力

 一九六五年韓日国交「正常化」のための諸条約が締結されてから五〇年、韓日関係は「史上最悪」といわれる「非正常」な状況に置かれている。その中心に、韓日基本条約と請求権協定めぐる両国の争いがある。

日韓基本条約
第二条とは?
基本条約第二条は、「一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で結ばれた全ての条約と協定はもはや無効である」となっているが、解釈について一九六五年から現在まで衝突している。無効の対象について、韓国政府は、併合条約及びそれ以前のすべての条約としているが、日本政府は、併合条約のみとする。無効の時期については、日本政府は、一九四八年八月一五日の大韓民国政府の樹立としているが、韓国政府は当初からとしている。三五年間の支配の性格について、韓国政府は不法強占とするが、日本政府は合法支配だとする。この対立が、韓日葛藤の根源だ。村山談話が、初めて植民地支配と侵略についての反省とお詫びに言及し、初めて公式に植民地支配責任を認めたが、日本の韓半島支配は合法であったという、いわゆる「合法不当論」の立場だった。

請求権協定
第二条の問題
請求権協定については、第二条で、「完全かつ最終的に解決されたことを確認する。条約締結日以前に生じた事由にもとづくいかなる主張もすることはできない」となっている。しかし、条文のどこにも、解決された請求権の原因が明記されていないので、何が解決されたのか明らかでない。サンフランシスコ条約の前文には、「両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未解決の問題を解決する」として、解決の対象を明確にしていることと比べると明らかだ。
一九六五年当時韓国政府は、「日本に要求する請求権は国際法に照らしてみると、領土の分離・分割に伴う財政上及び民事上の請求権の解決の問題」を主張し、日本政府もサンフランシスコ条約第二条(a)に定める朝鮮の分離独立と両国と両国民の財産、権利、利益と請求権に関する問題を主張していた。要するに、請求権協定は、日本による韓半島支配の「不法性」を前提にしていず、植民地支配責任をその対象にしていない。
韓国政府は、請求権協定で植民地支配責任は解決していず、サンフランシスコ条約第四条に基づいて、両国の財政的・民事的な債権、債務関係を解決するためのものであったとする。韓国大法院は二〇一二年五月の判決で、「日本国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」と明記している。
そもそも、一九六五年時点で問題になっていなかったことが条約で解決されたはずがない。日本軍「慰安婦」問題の存在を日本政府が初めて認めたのは、一九九二年の「河野談話」。植民地支配責任の存在を初めて認めたのは一九九五年の「村山談話」だ。安保と経済を掲げた冷戦の産物である「一九六五年体制」は、不完全、不十分だ。日韓関係の新たな「法的枠組み」を作るべき秋だ。(発言要旨、文責編集部)

 過去清算問題とは、日本の朝鮮植民地支配や侵略戦争のための戦時動員に関わり生じた問題のこと。植民地支配とは、一九〇五年の大韓帝国保護国化から、一九四五年の八月日本の敗戦までだけでなく、植民地過程(一八九四年日清戦争〜一九〇四年日露戦争)を含む。
過去清算問題は、植民地支配や戦争動員により生じた被害とその補償問題(日本軍「慰安婦」問題や、強制連行問題、軍事郵便貯金払い戻し請求問題、サハリン残留韓国・朝鮮人問題、韓国・朝鮮人BC級戦犯問題、在韓被爆者問題……)と、植民地支配に端を発する歴史認識問題(植民地支配の評価をめぐる問題、教科書問題、文化財返還問題、民族差別問題やヘイトスピーチ……)。この二つは表裏一体の問題だ。
強制動員問題にたいする日本政府の見解。朝鮮人労働力戦時強制動員については、多くの犠牲者が現存するにもかかわらず、国家責任はもちろん、補償・賠償責任も認めていない。日本で亡くなった方々の遺骨の発掘や送還問題、未払い賃金の問題、企業責任の問題、被爆者問題など多くが未解決。
強制動員には、軍需動員としての兵力動員と閣議決定による総動員計画に基づく労務動員がある。強制動員の実態について、日本では各地で事実の掘り起こし・資料収集・被害者支援・戦後補償裁判(八〇件を超える)など地道な努力が継続した。韓国では、議員立法で真相究明委員会が設置され、限定的だが支援法も施行された。
強制連行被害者数は、一九四二年〜四四年間の三年だけで、民間要員・軍要員合わせて四二四万九四〇七人という数字が出ている。このうち日本に動員されたのは一〇六万八八二八人だ。

日本政府の
併合合法論
韓国政府は、一九四九年に作成した「対日賠償要求調書」に基づいて日韓交渉初期から日本政府に要求した。これに対して日本政府は、当時は朝鮮人も日本人だったのだから保証金を支払う法的根拠はないとしている。これが現在までの日本政府の公式見解で、国家賠償を認めない最大の理由だ。
日本の軍人軍属に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用は、日本国籍保持者に限られる。こうした見解の大前提が「日韓併合条約」の合法性であり、朝鮮半島は一九一〇年から一九四五年(正確には一九五二年サンフランシスコ条約発効)まで日本の領土であり、朝鮮人は日本国籍を有する日本人であった、というのが日本政府の見解だ。例外として、在日韓国人の軍人・軍属についてのみ限定的に救済措置が講じられた。「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族に対する弔慰金等の支給に関する法律」(二〇〇〇年)である。この法律は、施行から三年以内の申告者についてのみ適用された。また、日本政府は一九九〇年になって、在韓被爆者人道的医療支援金四〇億円を拠出し、医療費の一部を負担するようになったが、今なお、被爆者援護法の「医療費支給」の条文の適用を拒んでおり、謝罪も賠償もしていない。
日本の朝鮮植民地支配についての認識は、「善意の悪政」論だ。これは、植民地時代はもちろん、戦後になっても変わらない。日本は朝鮮にさまざまな恩恵(産業、交通機関、教育制度の発達)を与えたというもの。日本の朝鮮統治は、事実と違った多くの失敗もあったが、理想としては、いわゆる植民地支配を指向したものではなかったというのだ。
しかし戦後の歴史研究の進展により、日本の植民地支配の下で成立した朝鮮史研究を批判し、朝鮮の人間が歩んできた朝鮮人の歴史を描くという傾向が研究の主流になっていき、一九八〇年代に通説を形成していった。日本の朝鮮植民地支配が、繰り返されてはならない非人道的なものであったという見解は、研究者の間では通説になっている。日本国家による補償はないが、かといって日本は民間レベルで何もやってこなかったのではない。これから、朝鮮半島の北半分の問題を含めて解決を考えていく必要がある。(発言要旨、文責編集部)

 


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