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    かけはし2015.年7月20日号

強行採決を許さない!


「戦争国家」法案を成立させるな

安倍政権を打倒しよう

「親衛隊」の言論弾圧発言糾弾




政府の支持率を
不支持率上回る
 毎日新聞は七月六日の紙面で、七月四、五両日に行った世論調査の結果、安倍内閣の支持率が四二%(前月比三ポイント減)、不支持率が四三%(前月比七ポイント増)と、ついに不支持率が支持率を上回ったとの調査結果を発表した。二〇一二年一二月の政権交代総選挙を受けた第二次安倍内閣の誕生以来、不支持が支持を上回ったのは初めてのことだ。
 その理由は、言うまでもなく国会会期を大幅に延長してまでも「戦争国家法案」の成立を強行しようとする安倍政権の姿勢にある。集団的自衛権の行使を可能にし、日本が米国とともに地球の裏側にまで出向いて武力行使を図ろうとする「戦争国家法案」への反対は五八%、賛成は二九%に過ぎない。この数字は、この法案が「憲法違反だと恩う」が五二%、「思わない」が二九%という数字にほぼ対応している。憲法学者のほとんどが、改憲論者をふくめてこの戦争国家法案を「違憲」と判断したことは、世論の動向に大きな影響を与えていると見るべきだろう。明らかにコアな自衛隊違憲論者だけではない多くの人びとが、この戦争国家法案にはっきりと危惧を抱き、安倍政権の憲法無視の暴走に反対の態度を示しているのだ。
 安倍政権への不支持の大幅な伸びを加速したのは、安倍首相の「親衛隊」というべき極右の若手議員グループ(彼らの政治的信条はほとんど「ネット右翼」「ヘイトスピーチ集団」と同じレベルである)が、安倍の取り巻き文化人・百田尚樹を招いた「勉強会」での発言内容が大きく報じられたためだった。
 「メディアを締めあげろ」「沖縄二紙をつぶせ」という、思いあがった露骨な言論弾圧発言によって、人びとはあらためて安倍内閣の政治的本質、そして「戦争法案」と改憲戦略が、人びとをどこに導こうとしているのかを思い知らされた。
 当初、自らの「親衛隊」議員の暴言を「言論の自由」だなどと擁護していた安倍は、それが戦争国家法案そのものの成立にも大きな影響を与える可能性を懸念し、一転、「謝罪」することになった。しかしそれはあくまで、違憲の「戦争国家」法案の今国会での成立を強行するためであることは言うまでもない。

国会包囲行動
全力で結集を
いま安倍政権は、「維新」を国会審議に取りこみながら、七月一五日をめどに特別委員会での強行採決、そして衆院での可決に向けて動いている。「すでに十分な審理を尽くした」「地方公聴会」や「中央公聴会」を行い、採決の条件は整ったと政府・与党は強調している。安倍政権と与党が急いでいるのは、衆院で議決してから六〇日を越して参院で採決がなされなかった場合、その法案を否決したものと見なし、再び衆院に戻して三分の二以上の多数で採決すればその法案は成立するという、いわゆる「六〇日ルール」(憲法五九条)の適用と関係しているからである。
安倍政権と与党は、十分な審理を尽くしたとしているが、政府の答弁は質問をはぐらかし、閣僚の間でも食い違った答弁が繰り返されるなど、およそまともに論議しようという姿勢はみられない。先に引用した毎日新聞の世論調査でも、「政府は国民への説明が不十分」という意見は八一%もの多数に達した。会期延長した今国会で戦争法案を成立させることにも六一%が反対し、賛成は二八%にすぎない。
七月九日、国会前で行われた木曜日連続行動の集会では、降りしきる雨の中を一八〇〇人が参加し、この日々刻々と動く緊張した情勢の中で、改めて全力を振り絞って闘うことが確認された。各政党の議員の発言、翌日、東大キャンパスで集会を行うことを宣言した小森陽一・九条の会事務局長のアピールの中にも、動揺を深める安倍政権を民衆の力で打倒しなければならない、という意思がみなぎっていた。
連続的な国会行動に結集しよう。七月二六日の国会包囲行動(午後二時)、二八日の日比谷野音集会(午後六時半)に総力を挙げてとりくもう! 
(七月一〇日 K)

7.10戦争法案反対の声をあげよう!

立憲主義の破壊許すな

「積極的平和主義」は戦争への道

 【大阪】戦争法案反対集会が七月一〇日、大阪東南フォーラム平和・人権・環境、おおさかユニオンネットワーク、沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、日朝日韓連帯大阪連帯会議(ヨンデネット大阪)、南大阪平和人権連帯会議呼びかけの実行委員会主催で開かれ、会場の扇町公園に八〇〇人の労働者・市民が集まった。
集会は増田京子さん(しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表)の司会で進められ、実行委員会を代表して中北龍太郎さんが開会のあいさつをした。
 「戦争法案の違憲性は、衆議院憲法審査会における憲法学者全員一致の意見でも明らかだ。デタラメな憲法解釈がまかり通れば、徴兵制なども簡単に合憲化されかねない。憲法九条、立憲主義破壊の暴挙・クーデターは断じて許されない」。
 「集団的自衛権の行使は、経済権益のための他国への侵入、先制攻撃への参加など、侵略戦争への道を開く。戦闘地域での後方支援は、米軍の戦闘と一体化し、自衛隊の武力行使は必至だ。戦争すればするほど平和になるという『積極的平和主義』を旗印とする戦争法案は、まさに全面戦争の引き金だ」と法案を批判。

7・18一万人
集会に参加を
また、「日本に集団的自衛権の行使、改憲を迫ってきたアーミテージ元米国務副長官はいま、『日本の自衛隊が米国人のために命をかけることを宣誓した』と語っている。対米従属の下での日米軍事一体化、それが戦争法案の本質だ。戦争法の次に安倍政権が狙っているのは明文改憲である。それは、戦争する国の完成であり、戦前レジウムへの回帰である」と述べ、戦争法案を直ちに撤回すべきだと訴えた。
呼びかけ団体からの発言として、山元さん(南大阪平和人権会議議長)と田辺さん(大阪東南フォーラム議長)があいさつ。
連帯のあいさつは、方清子さん(戦後七〇年東アジアの未来へ!宣言する市民)、荒木さん(戦争法案廃案へ街角アクション)、山崎さん(Stop辺野古大阪アクション)、松岡さん(止めよう改憲!大阪ネットワーク)が行った。連帯のあいさつの中で、七月一八日戦争法案廃案に一万人集会(扇町公園)、八月一五日宣言する市民の総括集会への参加が呼びかけられた。
大椿さん(大阪教育合同労組)が集会決議を提案し拍手で採択。垣沼陽輔さん(大阪ユニオンネットワーク)がまとめをして集会を
終えた。その後、西梅田までのコースでデモ行進を行った。
(T・T)


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