もどる

    かけはし2015.年9月7日号

今こそ安倍政権を引きずり倒せ


8.30

郡山集会・デモに300人

行動するなら今だばい!

心うつ障がい者の発言



 【福島】郡山集会は、「戦争させない・9条こわすな県中県南集会準備会」主催で郡山駅前広場で八月三〇日正午から開かれた。オープニングの「イマジン」演奏と主催者あいさつに続いて、9条の会の斎藤正俊弁護士、「戦争法案に反対する福島県若者有志の会」の代表、母親の石塚由紀さん、戦争経験者で浪江町からの避難者橘柳子さん、障がい者団体「IL」の橋本広芳さん、平和フォーラムの志賀一幸さんが登壇し、戦争法が生み出すものとの闘いを訴えた。
 なかでも、「戦争状態になれば障がい者は余計に差別され、虐待され、あげくに虐殺される」と第二次大戦下のドイツや日本での例を挙げた橋本さんの発言は、参加者の戦争法案反対の思いを一層強めるものとなった。雨にもかかわらず、三〇〇人を超えた参加者は、市内デモに出発、戦争法案絶対反対、強行採決絶対反対、安倍政治を許さない、反対するなら今だばい、行動するなら今だばい、とコールを繁華街に響かせた。

福島県内各地
でも集会・デモ
この日は、福島市で9条の会などによる集会が開かれた。また、これに先立つ八月二三日、戦争法案に反対する福島県若者有志の会による集会とデモ行進が一五〇人で行われた。二七日には、須賀川市で9条の会と平和フォーラムなどによる共同集会が開かれた。
「戦争させない・9条こわすな県中県南集会準備会」では、七月から金曜行動を駅前で実施、毎回三〇人程度ながら一般市民への浸透を目指して継続している。        (N)

8.27 
国会前木曜日連続行動

安倍を退陣に追いやろう!

9月連日行動で戦争法つぶそう

 

 八月二七日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、第一五回目の「止めよう戦争法案  国会前木曜連続行動」を衆議院第二議員会館前で行い、二四〇〇人が参加した。参加者全体で「八・三〇国会包囲一〇万人、全国一〇〇万人行動」の成功にむけて意志一致した。

審議のたびに
ボロが露呈
安倍晋三首相は、二五日の戦争法案(重要影響事態法案、国際平和支援法案)を審議する参院特別委員会で「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、強行採決も含めてなにがなんでも戦争法案の成立を強調した。衆院で再議決可能となる「六〇日ルール」が適用できるのは九月一四日以降だが、与党は「参院の存在意義に関わる」と適用せず、九月一一日までの強行採決を策動している。
しかし 衆院の特別委の審議時間は一一六時間だったが、参院審議でも一〇〇時間に到達するのは九月中旬だ。すでに違憲が明白な法案なため野党の追及に対して、いいかげんであいまいな答弁によって審議中断を繰り返しているのが審議実態だ。審議一〇〇時間に達するのは、かなりずれ込むのが必至だ。
さらに審議をすればするほど欠陥法案であることが明らかになっている。中谷元・防衛相は、「邦人輸送の米艦防護」について「邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」(八月二六日)と答弁し、安倍首相がパネルを使って法案説明(七月一日)した集団的自衛権行使の根拠を否定してしまった。「輸送」任務についても核兵器、化学兵器、毒ガス兵器の輸送も「法律上は排除していない」(中谷元・防衛相/八月三日)と居なおるほどだ。「ホルムズ海峡の機雷掃海」もイランが否定することによって非現実的であることが証明されてしまった。
その一方で沖縄本島うるま市沖で米軍ヘリが貨物船への着陸に失敗した事故(八月一二日)が発生し、陸上自衛隊特殊作戦の隊員が同乗し、負傷していた。共産党が暴露した自衛隊の南スーダンの駆けつけ警護などの内部資料、米軍ヘリ墜落事故によって戦争法案の審議中であるにもかかわらず、すでに対テロ・日米共同実戦化が進行しており、戦争法による自衛隊のグローバル派兵の実態を先取り的に浮き彫りにした。戦争法の制定を許してはならない。

侵略否定首相の
法推進こそ問題
集会は、国会にむけて「戦争法案廃案!安倍政権はただちに退陣!」のシュプレヒコールで始まった。
参院特別委員会で政府に対して果敢に追及を展開している小西洋之参議院議員(民主党)、井上哲士参議院議員(共産党)、福島みずほ参議院議員(社民党)から政府はあいまいで整合性がない答弁を繰り返しいることが報告され、廃案に向けて国会内外のスクラムを強化していくことを確認した。
高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「安倍内閣は確実に追い詰められている。戦争法案を成立させるために政治スケジュールを絞り込まざるをえない状況だ。安倍談話にしても安倍個人談話にするとか、都合が悪くなって閣議決定にした。談話にしてもシブシブと四点セットを使い、引用によってごまかした。しかし侵略戦争を正当化し、ブロック経済によって戦争に追い込まれたと言っている。今後も戦争責任を否定し、アジアに謝罪しないことを、宣言した。このような歴史観を持った安倍首相が戦争法案を成立させようとしている。こんなことを許してはならない。八・三〇行動を成功させ、安倍政権を追い詰めていこう」とアピールした。

戦争で捨てられ
るのは私たち
続いて岸本啓介さん (憲法共同センター)、福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が発言。
連帯あいさつが暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)から行われ、NGO活動(難民救援)の経験から「世界各地で難民、とりわけ子どもたちと向き合ってきた。日本の救援支援は重要な貢献であり、難民にとって貴重なものだ。軍国主義ではなく、難民支援を豊かにしていく国際交流が求められいる。集団的自衛権行使のための法案を通してはならない。戦争体験から言えることは、結局棄てられるのは私たちです。安倍政権の支持率をもっと下げさせ、私たちの意志をつきつけていこう」と訴えた。
さらに日本山妙法寺の武田隆雄さんが「八・二四戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会(五〇〇人)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部長代行)から「八・二六安保法制等の法案に反対する日比谷野音大集会&パレード/日本弁護士連合会」を報告した。
最後に主催者から@九月三日(木)戦争法案反対国会前行動(18:30〜/衆議院第二議員会館前)A九月九日(水)戦争法案廃案!日比谷大集会(18:30〜/日比谷野外音楽堂)B九月一〇日(木)、一一日(金)戦争法案廃案!国会前大集会(18:30〜/国会正門前)の行動提起が行われた。
参加者全体で今後の行動を確認し、再度シュプレヒコールを国会にむけて行った。        (Y)

8.21

東京都・立川防災訓練反対プレ集会

治安弾圧・軍事訓練やめろ

児童・生徒の動員許さない


安倍首相出席の
劇場型政治ショー
 八月二一日、自衛隊・米軍参加の東京都・立川市総合防災訓練―九都県市防災訓練に反対する実行委員会2015は、国分寺労政会館で「安倍とオスプレイは来るな!児童・生徒の動員やめろ!東京都・立川市合同総合防災訓練反対プレ集会」を行い、五二人が参加した。
 都と立川市は、九月一日午前、多摩直下地震(マグニチュード七・三)発生を想定し、「各防災機関との連携の強化及び自助・共助に基づく地域防災力の向上を図る」ことを目的として国営昭和記念公園周辺、多摩都市モノレール高松駅付近、都立木場公園、東京木材埠頭などの会場で防災訓練を行う。また、九都県市合同防災訓練実施大綱(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)に基づき、都が幹事都県市を担当する。参加機関は一〇〇、参加者一万人。
 今回は、例年の訓練より規模が大きくなり、安倍晋三首相が視察と称して治安訓練を賛美する政治ショーとして演出することは間違いない。しかも巨額なカネをかけ、訓練は劇場ショー型として作り上げ、地域住民(六〇〇人)・児童・生徒(四〇〇人)を大量動員する。児童・生徒・教育労働者に対しては、学校行事として位置づけて強制動員する。まさに子どもの人権の否定だ。
 米軍は、横田基地での物資搬送のみと公表しているが、すでに米国防総省が米軍横田基地に二〇二一年までにCV22オスプレイ一〇機を配備するとしているから防災訓練に便乗して先取り的にオスプレイが参加するかもしれない。厳しく監視しなければならない。
 米軍(立川・横田基地を拠点にしてヘリによる支援物資搬送)と自衛隊の連携による防災訓練参戦は、軍事行動である姿を覆い隠すものだ。木場公園では自衛隊一個中隊一〇〇人が参加し、ヘリコプターや医療ユニットを活用した負傷者搬送する。木材埠頭では海上自衛隊護衛艦「いずも」(ヘリコプターの発着スポット五カ所を持つ)を拠点にして負傷者の受入れ及び負傷者のトリアージ(傷病者の治療優先順位を付ける)等の医療措置の訓練を行う。戦時を前提にした軍事訓練であるにもかかわらず、軍隊に守られる安心感という世論作りを下支えし、戦争法案反対のうねりに真っ向から敵対するものでしかない。このような自衛隊・米軍参加の防災訓練の実態を暴き出し、反対していかなければならない。

自衛隊実戦化と
いじめ・パワハラ
集会は実行委から防災訓練の問題点を浮き彫りにするための立川市防災課交渉(五・二一)、立川市教育委員会交渉(六・二三)、立川市防災課と市教委指導課長交渉、都教委交渉(八・一八)、都総合防災交渉を報告した。
見城赳樹さん(都教委包囲・首都圏ネット)が都教委交渉を報告した。
とりわけ立川市教育委員会の交渉では、実行委の「授業として強制的に訓練に参加させることは、思想・良心の自由に反する。本人の同意の有無、拒否の自由があるのか」という追及に対して教委は「本人に確認などはとらない。保護者には学校だよりなどで知らせている」と居直り、子どもの人権を否定する訓練動員の実態が明らかとなった。
小西誠さん(自衛官人権ホットライン)は、「自衛隊の実戦化といじめ・パワハラ・災害派遣」をテーマに提起した。
自衛隊内のパワハラ事件の急激な増大について―「事件の一つとして執拗なパワハラを繰り返す海自・厚木基地の女性幹部自衛官・射場朝子一尉と擁護する同基地の司令部の事件がある。海自厚木基地の女性幹部自衛官による職務を利用した部下の女性管制官ら自衛官、複数への度重なる、執拗なパワハラが行われていた。ところが加害者は責任回避のために名誉毀損の訴えを行った。神奈川県警座間警察署はこの加害幹部自衛官の告訴をもとに、被害者に対して家宅捜索と取り調べを強行した。つまり、パワハラの加害者が、パワハラ被害者(複数)に対し、告訴し、警察がこれを追認するという、典型的な「スラップ訴訟」(個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす事件)だ」。
「海上自衛隊厚木基地司令部は、このパワハラ女性幹部を徹底して擁護。しかし、この厚木のパワハラ被害から逃れるため、横須賀に避難・転勤させられたパワハラ被害者の一人については、海自横須賀総監部が、そのパワハラ被害を認め、パワハラ被害者の方を擁護するという状況にある。しかし、座間警察による任意の取り調べを強行した。この海自厚木基地のパワハラ事件は、この間の海自を巡るパワハラの多発が、まったく何の解決もしていない(たちかぜ事件など)どころか、ますます広がっていることを示している。このパワハラ事件でも、被害者達には自殺未遂や精神的圧迫による自宅療養をする状況まで起きている」。
「『自衛官ホットライン』相談室への相談が爆発的に増大している。隊員家族からの訴訟も増加し、この一〇数年で二〇数件で、ほとんど自衛隊側が敗訴している。パワハラは、上級幹部から下級幹部へ、上級曹から下級曹へと連鎖している。冷戦後の大再編・トランスフォーメーションによる自衛隊の実戦化によって規律強化、海外派兵の常態化、単身赴任などによって隊員のストレスが高まっている。つまり、隊内の実態は、崩壊的危機状態にある。出動した部隊は、『脱走・PTSD・自殺』が必至だ。隊員、家族などの訴えを支えていくことが重要だ」。
「自衛官人権ホットラインは、現職・元自衛官を軸に運営されているサイト。自衛官・家族の悩み、上官および同僚によるいじめ、しごき、嫌がらせ、不当な退職の強要や退職の制限、その他理不尽な取り扱い・人権侵害、うつ状態など自衛隊員が抱える深刻な問題に経験豊富なスタッフが応えている」。
さらに「自衛隊災害派遣と自衛隊容認論のまやかし」について、「自衛隊が対外軍事力(軍事強国化)を保有する限り、災害派遣は『余技』であり、治安態勢作りが目的だ」と批判した。

自衛隊の高校
生リクルート
渥美昌純さん(『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』編集委員会)は、「高校生の自衛隊基地での防災宿泊訓練問題」について報告し、@東京都総合防災訓練を利用して自衛隊との連携A宿泊防災訓練を利用しての自衛隊との連携などの実態を暴き出し、「自衛隊の好感度をあげる要素が防災にあろうが、それは主任務ではない。戦争のために自衛隊は存在している」と批判した。
なお『高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政』(同時代社)によって詳細に教育行政と自衛隊の一体化を明らかにしている。ぜひ購読していただきたい。
質疑応答の後、各団体から連帯アピール。最後に九月一日(火)訓練当日の監視・情宣行動(午前九時/立川駅北口コンコース)、安倍来るな!防災訓練反対デモ(午前一一時四五分/立川市総合女性センター・アイム/一二時デモ出発)、報告集会(午後六時半/三多摩労働会館)への参加を確認した。     (Y)


もどる

Back