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    かけはし2015.年9月14日号

錯綜しつつ連動を深める中東・北ア
フリカ情勢について考えるために



IS(「イスラム国」)に関する基礎作業ノート(5)

岩田 敏行


(3) 4次にわたる中東戦争を通じたアラブ民族運動の敗北とイスラム原理主義の復活(承前)

(3)―6 イラン・イスラム革命


 第四次中東戦争の後、イラン・イスラム革命(一九七九年)、ソ連邦のアフガニスタン侵攻開始(一九七九年)、イラン・イラク戦争開始(一九八〇年)、PLO本拠地のベイルートからの撤退(一九八二年)、第一次湾岸戦争(一九九一年)、第二次湾岸戦争(イラク戦争)(二〇〇三年)と続いた。このうち、ここではイラン・イスラム革命について考えてみることにする。
第二次世界大戦後、イランはアメリカとの結びつきを深めていく。一九四九年、モハンマド・レザー・シャーは訪米し、同年発足した七カ年計画への経済援助と軍事支援を求めるとともに、大土地所有制改革に取り組む約束をした(アメリカ政府は、戦後日本の農地改革と同様、小作制度が農民の急進化をもたらすことを恐れていた)。
一九六三年、シャーは「白色革命」と称される以下の六項目を宣言した。地主・小作関係の廃止、全国の森林資源の国有化、土地収用代金の代替えとして官立工場株式の地主への供与、労働者に対する生産・工業施設の利益配分、選挙法改正(婦人参政権付与)、公教育・義務教育に関する法を実施するための教育部隊の創設。
同時に、シャーは自己の権力を強化しようとした。そのために、第一に、軍・警察・情報機関(秘密警察)を強化した。軍事費は、一九三〇―七四年までの一九億ドルから、一九七八―七九年には九九億ドルに跳ね上がった。人員も、一九七二年から七七年までの間に一九万人から四一万人に増員され、一九七二年から七六年までにアメリカから一〇〇億ドル分の兵器を購入した。また、一九七六年には二万四〇〇〇人のアメリカの軍事顧問がイラン軍の中で活動していた。
第二に、政府・官僚組織を巨大化させた。その職員は、一五万人(一九六三年)、三〇万人(一九七〇年)、八〇万人(一九七七年)というように激増していった。
第三に、唯一の合法政党としてラスターヒーズ(復興)党を創設した(一九七五年)。
イランの産業化は、一九六〇年代から七〇年代初めまでは極めて緩やかなペースで進んだが、一九七三年の石油危機(イランではオイル・ブーム)を境にして急成長に転じた。一九七四年には石油収入は前年比で約四倍になり、それによってさらに大量の最新鋭兵器をアメリカから買いつけた。また、石油収入は、工業・建設・石油・ガス・運輸・通信部門に集中投資され、GNPは三〇億ドル(一九五三年)から五三〇億ドル(一九七七年)へと約一七倍に増加した。経済成長率は、一九六三年から七八年まで平均一〇・八%というように驚異的なものとなった。なお、一九七七―七八年の石油収入は、GNPの三八%、政府歳入の七七%、外貨準備高の八七%を占めていた。
ほぼ完全に石油収入に依存した急速な経済成長は、大規模な社会的変動を引き起こした。農村部から都市部への人口移動が起き、たとえばテヘラン市の人口は二五〇万人(一九七〇年)から五〇〇万人(一九七七年)に倍増した。さらに、インフレの激化、都市貧困層の拡大、都市部と農村部の格差の拡大、徹底した政治弾圧など、さまざまな矛盾を一層深刻化させていった。
こうしたなか、政府系新聞に掲載されたホメイニ批判をきっかけにして、マドラセ(イスラム学校)補助金打ち切りに対する宗教界の反発が、宗教都市コム(ゴム)で抗議行動として噴出した(一九七八年一月)。広範なコム市民を巻き込んで展開されたデモ・集会で出された要求は、以下の一二項目であった。
憲法の履行、三権の分立、検閲局の廃止、言論の自由、政治犯の釈放、宗教的集会・組織の自由、ラスターヒーズ党の解散、テヘラン大学の再開、学生に対する警察暴力の根絶、農民への政府援助、フェイズィーエ学院(イスラム神学校)の再開、ホメイニの帰還。
ここには民主主義要求とイスラムの要求が混在しているが、ホメイニがシャー打倒の象徴的人物として浮上していることがわかる。すでに見てきたように、シャーは権力を自己に集中し、イスラム色を薄めながら産業化を推進してきたが、その矛盾が一挙に噴き上げたのである。
シャーは徹底的に弾圧し、デモ隊の中から数十人の死者を出した。この犠牲者に対する抗議と追悼デモが各地で展開され、三月には全国五五都市におよぶなどして、八月には全国一五の主要都市を中心に一五〇万人が参加する抗議行動が行われた。そして九月に戒厳令が施行され、テヘランではデモ隊に対して軍の無警告・無差別発砲がなされ、大量の犠牲者が出た。それでも集会・デモの勢いは衰えることなく、一二月にはテヘランだけでもデモ参加者は二〇〇万人を超えた。一九七八年初めから始まっていた労働者のストライキは、当初、賃上げや住宅・労働条件改善などの経済要求をかかげていたが、九月以降、基幹産業部門や財務省などの公的機関に波及し、反政府色を強めていった。さらに、全国で一六〇〇もの革命委員会(コミーテ)、武装した市民を中核とした革命防衛隊、旧体制要人を徹底して弾劾する革命裁判所などが組織されていった。
一九七九年一月、モハンマド・レザー・シャーが事実上亡命し、二月に一五年ぶりにパリから帰国したホメイニは、イスラム臨時革命政府の樹立を宣言した。また、ホメイニは帰国に先立ってイスラム革命評議会を設置し、イスラム原理主義ホメイニ派による権力獲得の機関とした。そして、革命過程で大衆的自発性のもとで組織されていった革命委員会、革命防衛隊、革命裁判所などをイスラム革命評議会の管理下に取り込み、民主主義を求める大衆的成果をテルミドール的に簒奪し、大衆的自発性を抑圧する機関に転化していった。こうして、アシュカルの言う「逆向きの永久革命」が遂行された。
同年四月、ホメイニは「イラン・イスラム共和国」の樹立を宣言した。一七五条からなる憲法では、法の前の国民の平等、一院制議会、三権分立などのほかに、統治権と指導権をイスラム法学者(ファギーフ)に委ねるという条項が加えられている。国家における「行政権」の上に「宗教権」がおかれるというかたちは、国家権力を握ったイスラム原理主義にとってほかにとる道がないという意味では当然のことであろう。他方、一九八二年になると革命法廷と一般裁判所を統合して司法省の管轄下におき、革命委員会を内務省の直轄機関とし、さらに革命防衛隊を省に昇格させて政府内に取り込むなど、革命過程で形成された諸機関を行政権力の一部に組み込んでしまった(これは、一九一九年から始まったドイツ革命で形成されたレーテを工場委員会として合法化させ、さらには経営委員会として体制内化していったのとよく似ている。「レーテ」「ラート」(単数形)という言葉だけがそのまま残った)。
一九八九年、カリスマ性を備えていたホメイニは死去した。イランにおけるブルジョア支配の安定のためにも、国際的なブルジョアジーとの結びつきを深めるためにも、このような「イスラム原理主義国家」はいずれ変質せざるをえないだろう。ただし、強権と「外に敵をつくる」伝統的方策によってさまざまに矛盾を抑えようとしながら、一方でアメリカ政府との関係の修復、他方でこの地域における覇権を獲得するための衝突を重ねていくだろう。

(4) 「アラブの春」とそれに対する複合的な反革命、そして潜行する新たな「春」

(4)―1
 「アラブの春」


二〇一〇年一二月一七日、街頭で果物や野菜を販売して生計を立てていたモハメド・ブアジンは、販売許可を得ていないとして警官に商品を没収された。ブアジンは抗議の焼身自殺をはかった。チュニジアでは青年層の失業率は三〇%近いとされる。「ブアジン事件」をきっかけにして、青年層がストライキやデモに参加し、やがて全国・全年齢層に闘いが拡大していった。二〇一一年一月一四日、ベン・アリ大統領がサウジアラビアに亡命し、二三年間続いた政権が崩壊した(「ジャスミン革命」)。その後、二〇一四年、制憲議会で新憲法を承認した。
エジプトでは、二〇一一年一月二五日から大規模な反政府運動が発生した。この段階では軍は中立を表明した。二月一一日、ムバラク大統領が国家権力を軍最高評議会に移譲し、三〇年におよんだムバラク政権が終わった。二〇一二年七月、「ムスリム同胞団」のムルシが大統領に選出されたが、それは「ムスリム同胞団」以外に集団的な社会運動などをつうじた政治的結集がなかった結果にすぎなかった。ムルシ支持層は広がらず、二〇一三年七月三日、シーシー国防相による軍事クーデターを許してしまった。そして、二〇一四年六月八日、シーシーは大統領に就任した。
リビアでは、二〇一一年二月一七日、カダフィ退陣を要求するデモが起き、二月二〇日にはトリポリで放送局や公的機関事務所を占拠し、軍による無差別攻撃で多数の犠牲者が出た。その後、半年間におよぶ内戦状態になったが、八月二四日にトリポリを市民が制圧し、四二年間におよんだカダフィ政権は崩壊した。ただし、現在にいたるも全国的に安定した政府は形成できていない。
イエメンでは、二〇一一年二月三日にサレハ退陣を求める二万人以上のデモが起き、二〇一二年二月二一日の暫定大統領選挙で前大統領ハーディが当選し、三三年間続いたサレハ体制は崩壊した。だが、ここに南イエメン独立運動、さらにサウジ・イラン間の覇権をめぐる争いがからみ、いまだに不安定な状態が続いている。
シリアでは、二〇一一年三月一五日に主要都市で民主化要求運動が始まり、アサドの治安部隊と衝突した。以来、すべての政治犯の釈放、デモ参加者を殺害した者への裁判の実施、四八年間におよぶシリア非常事態法の撤廃、政治的自由、汚職終息などをかかげたデモとそれに対する徹底した弾圧が続いた。そのなかで政府軍から離反した部隊を中心にして「自由シリア軍」が登場した。また、大衆的自発性のもとで「地域自治評議会」の形成も見られた。そこにISが登場し、シリア政府軍のみならず反政府勢力に対して攻撃をかけるようになり、全面的な内戦状態になっている。
これら一連の動きは、一八四八年の「諸国民の春」(「ヨーロッパの春」)に倣って「アラブの春」と呼ばれている。

(4)―2 政治的自由を求める歴史的闘いの始まり

 「アラブの春」は、大衆的自発性のもとで政治的自由と民主主義を求めて決起し、実際にいくつかの国で独裁政権を倒した。これは、中東・北アフリカ地域では歴史上はじめてのことであった。この点はいくら強調しても強調しすぎることはない。「アラブの春」は、「ひとときの夢」などではない。「アラブの春」はむしろ、端緒についたところだと考えるべきだろう。
だが、この地域の権威主義的政権とそれを支える支配層にとっては(とりわけサウド家にとって)、「アラブの春」は足元が崩れ落ちるような「悪夢」以外のなにものでもなかったにちがいない。実際、「アラブの春」はそれに対抗する「密集した反革命」を呼び起こした。

(4)―3 「アラブの春」への最大の反革命


ISはシリアからイラクへとその支配地域を急速に広げていった。イラク政府軍は、最初の攻撃を受けるとさしたる戦闘を試みることもなく、大量の武器・弾薬を放置し、軍服すら脱ぎ捨てて潰走してしまった。イラク政府軍兵士にとって、命をかけてまで守るべきものは何もなかったのである。
現在、ISに対する強力で持続的な抵抗戦線が築かれているのは、二個所ぐらいではないか。そのひとつは、シリア・イラク北部における民族の存亡と民族自治区域獲得をかけたクルド人の戦いである。この戦いは、広範な民族自治・民主主義・女性の権利拡大を求めるクルド人の運動を通じてトルコ情勢に大きな影響を与えざるをえない。
もうひとつは、イラクのバクダッドとその周辺での伝統的部族集団である。二〇〇三年三月にバグダッド空爆を開始したわずか数カ月後に、ブッシュは「戦闘終結」を宣言した。多くのイラクの人々にとって、サダム・フセインのために米軍と戦う動機づけはなかった。同時に、ブッシュの期待に反して、米英軍は「解放軍」として歓迎されたわけでもなかった。その後、バアス党体制は一瞬のうちに根底から崩壊し、イラクは無政府状態に陥った。こうした体験をしたバクダッドとその周辺での伝統的部族集団は、自分たちの居住地だけは自分たちの力で守ろうと決意しているし、またその能力は備えているようである。
一方、二〇一五年三月にバクダッドの北西一四〇kmに位置するティクリートを、イラク政府軍がIS支配から「奪還」したと報じられた。その「イラク政府軍」の中身は、イラク政府軍三〇〇〇人と「シーア派民兵」三万人とされている。都市を制圧できるだけの火力と戦闘力を備えた「民兵」とは、イランの「革命防衛隊」そのもの、あるいはそれを核として編成された部隊以外には考えられない。こうしてイラン政府は、この地域における覇権を拡大するとともに、アメリカ政府に「恩を売って」関係改善のカードのひとつにしようとしている。
なお、マスメディアが言う「シーア派・スンニ派対立」は、常に誇張されていると考えるべきだろう。対立があるとしても、それは宗教・信仰の違いによるというより、それぞれの人々がおかれている社会的状態の違い、また長きにわたって分断支配のために宗教が「道具」として使われてきた結果によるものである。
ISは、その暴力性と残忍性を強調し、それをITという「現代」技術を駆使してことさらに誇示し、人々を思考停止状態に追い込んでいる。それはISの「味方」に対しては実際以上に「強さ」「男らしさ」(マチズモ)をアピールし、「敵」に対しては「恐怖」(テロル)を植えつける効果を狙っている(サウジ王国では斬首刑や手首切断刑が今なお行われているが、その残酷さを非難する声は小さい)。実際、ISと戦おうとすれば文字通り命をかける重大な決意が必要である。ISは、シリアで端的に示されたように、「アラブの春」のような非暴力の方法による独裁政権打倒の道を閉ざした。ISの最大の役割がここにあるといっても過言ではない。

(4)―4 
複合する反革命


ISは、オスマン帝国のように営々と版図を拡大しなければ存立できない。「版図」と言うのは、ISが国境線で区切られた「国民国家」を想定していないからである。
ISがここまで版図を拡大できたのは、イラク軍が残した大量の武器・弾薬と莫大な石油収入によるところが大きいと言われている。
だが、それだけではない。この地域の権威主義的政権とそれを支える支配層にとって、自分たちが攻撃の直接の標的にならない限り、ISは少なくとも「必要悪」であり、場合によっては「必要物」となっている(シリアのアサド政権にとってさえそうである。実際、IS登場後、アサドの破壊的民衆弾圧に対する国際的非難は収まっていった)。かれらは、ISがつくりだす混乱を、自らの支配の強化やこの地域での覇権の拡大に利用しようとする。エジプトでのシーシーのクーデター(二〇一三年七月)、イスラエルによるガザ攻撃(二〇一四年七月)、サウジ王国軍によるイエメンのイランとつながるとされるフーシー派拠点空爆(二〇一五年三月)……。
これら一連の動きの意味は、こうした脈絡の中でとらえられよう。そのようにして、大衆的自発性にもとづく政治的自由と民主主義を求める動きを徹底して根絶やしにしようとするのである。アメリカ帝国主義にとっても、自国が攻撃されない限り、ISを根絶する動機づけも必要性も生まれないのである。こうして、ISの版図は今なお維持されている。
こうしたことの全体的な背景にはアメリカ帝国主義の政治・軍事力の歴史的衰退がある。アメリカ政府がシオニスト政権をコントロールできなくなって、すでに久しい。二〇〇七年、アシュカルは「ブッシュ政権は、米国が冷戦の終焉とソ連の崩壊によって得た資産のほとんどを使い果たしてしまった」と書いたが、その現実はこの地域全体を覆い尽くしている。
ISの残忍さだけに目を奪われるのではなく、ISを核として複合する反革命全体についてとらえていく必要があろう。

(4)―5潜行する新しい「春」


「アラブの春」以降、中東・北アフリカ地域は、新しい情勢局面に入った。これまで数世紀にわたって窒息させられてきた大衆的自発性に基礎をおく政治的自由と民主主義は、決して「贅沢品」ではないことが大衆蜂起をもって明らかにされた。そして、その対極にISが生まれた。権威主義的政権とそれを支える支配層は、自分たちが生きのびるのに有利なようにこの局面を利用しようとしている。
他方、新しい「春」が潜行している。たとえば、二〇一五年六月のトルコ大国民議会選挙で、人民民主主義党(GDP)は五五〇議席中八〇議席を獲得した。HDPは、クルド民族運動を基礎にしながらもその枠組みを広げ、自治・民主主義・女性の権利拡大を求める大衆運動を形成していった。「一〇%枠」(得票率が一〇%を超えなければ議席を獲得できない)があるため、クルド民族運動を基礎にした政党は、これまで無所属の個人として立候補することが多かった。だが今回はHDPという政党として立候補し、一五%近い議席を獲得した。トルコの人々は、シリア・イラク北部で民主統一党(PYD)とその武装部隊である人民防衛軍(YPG)がISに対する抵抗戦線を築いて戦い続けていることに鼓舞されているにちがいない。クルド民族運動を基礎にした政党は、これまで何度も閉鎖されたり、議員が投獄されたりしてきた。今回もそうならないとは断言できない。それは、ケマリズムと国家における軍の位置の変化にもかかわってくるであろう。
いずれにせよ、ここに、ISに対する軍事的闘争とつながった大衆的自発性にもとづく政治的自由と民主主義を求める政治闘争との明確な結合を見てとることができる(もちろん、クルド人武装部隊の司令官も語るように、ISとの軍事的闘争においてもIS支配下の人々への政治的働きかけは続けられている)。
今日の中東・北アフリカ地域では、軍事的情勢に目を奪われがちになる。実際、この地域では政治の延長が戦争なのか、戦争の延長が政治なのか判然としない現実におかれていることは事実である。だが、まわりからの軍事力だけでISを打ち倒すことはできない。安倍はISと戦う国に対して二億ドルの経済援助をすると芝居がかった見えを切ったが、本気でISと戦う国などどこにもない。
IS支配地域における民衆蜂起と、中東・北アフリカ地域全体を大衆的自発性にもとづく政治的自由と民主主義によって置き換える持続した闘い――この展望をどのようにしてたぐり寄せていくか。今日、何と対抗し、何を擁護するかは、この基準で徹底して考えていく必要があろう。
(おわり)
(二〇一五年七月一七日)

【訂正】本紙前号(9月7日付)2面立川防災の最下段右から4段目の「搬送する」を「搬送した」に、4面訂正欄「JR西日本労組書記長」を「国労西日本本部書記長」に、5面広島集会の記事上から3段目左から19行目の「一三九回」を「一九三回」に訂正します。




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