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    かけはし2015.年10月26日号

翁長知事の決断支持!政府は沖縄の声に従え


10.14ついに辺野古埋め立て承認取り消し

沖縄・一坪反戦関東が官邸前行動

不服審査請求は違法だ

すべての米軍基地を撤去せよ



国に不服審査
請求の資格なし
 一〇月一四日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、「翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに呼応して 埋め立て承認は取り消された 工事は即刻中止せよ!」首相官邸前緊急行動が行われ、三五〇人が参加した。
 翁長雄志沖縄県知事は、一三日、辺野古新基地建設埋め立て工事に対して「承認は取り消すべき瑕疵(普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分など)があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と表明し、さらに「埋め立て承認取り消し通知書を受け取った翌日に審査請求を行うことは、新基地建設ありきの強硬姿勢を端的に示すものだ」と批判した。
 防衛省・沖縄防衛局は、一四日、県の埋め立て承認取り消しに対して公有水面埋立法を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求と取り消し処分の効力停止を求める申し立てを行った。そもそも行政不服審査法に基づく申し立ては、個人が国などの処分から、自らの権利、利益を迅速に守るためにある制度で、国の機関である沖縄防衛局が申し立てる資格はない。しかも役所が役所を審査する不当・違法な審査と申し立てだ。国交省による、行政不服審査と埋め立て取り消し処分の効力停止の決定を許すな。

ゲート前座り
込み行動と連帯
緊急行動は、翁長知事の埋立て承認取り消しを支持し、現地のゲート前座り込み行動に連帯して取り組まれた。
木村辰彦さん(事務局長)は、「日本政府の横暴に対して翁長知事は工事取り消しを決定した。私たちは決定を支持し、今後の政府の圧力を許さず、翁長知事を支えていこう。防衛省・沖縄防衛局による国交省への申し立ては、国の行政機関が民間事業者の立場をとることは法律的に許されない。明らかな脱法行為であり、法律を蹂躙するものだ。沖縄県は、裁判闘争も含めて島ぐるみで翁長知事を支えていく決意を固めている。本日、早朝、現地は四〇〇人の結集の集会が勝ち取られている。私たちも本土の地で沖縄に応える闘いを作り出していこう。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会も沖縄を中心課題として取り組むことを決定している。力を合わせていこう」と発言した。
野平晋作さん(ピースボート)は、「翁長知事の工事取り消しを断固支持します。辺野古埋立て承認は瑕疵があったことを日本の常識にしていかなければならない(@「埋め立ての必要性」が立証されていないA「国土利用上、適正かつ合理的」という要件は満たしていないB環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分C地域の計画に反している)。この一週間、四つの瑕疵キャンペーンに集中していこう」と呼びかけた。
福山真劫さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)は、「翁長知事の工事取り消し決定によって、また沖縄から元気をもらった。総がかり実も運動分岐、分裂を超えて運動を統一してきた。九・一九戦争法が成立してしまったが、大きな大衆運動を作り出せた。一〇・八総がかりの集会で戦争法廃止・発動させない、辺野古の闘いと連帯することを確認した。さらに来年の参議院選挙は、野党が統一して安倍自公政権を打ち破ることを意志一致した」とアピールした。

山城博治さんが
連帯メッセージ
沖縄現地から山城博治さん(沖縄平和運動センター)の電話メッセージがあり、「翁長知事の埋立て承認取り消しによって辺野古ゲート前は歓喜のるつぼで沸きに沸いた。翁長知事を支え沖縄の未来を切り開いていこう。政府の茶番劇のような攻勢が今日から始まっている。わずか一週間で執行停止をかけて、工事埋立てが始まるようです。沖縄を愚弄する姿勢は変わっていない。重大な局面を迎えようとしている。翁長知事によって与えられた勇気を糧にして沖縄の米軍基地を撤去する。沖縄の団結によって日米政府に迫っていく。皆さんと手携えて闘っていきます。なんとか健康を回復して現場に立つことができた。心から感謝する」と報告した。
さらに満田夏花さん(FoE Japan)、沖縄の仲間、全労協、東京労組、 沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実、沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会、練馬の仲間、島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会などから発言が続いた。
最後に首相官邸に向けて「辺野古新基地建設やめろ!工事は即刻中止せよ!」とシュプレヒコールをぶつけた。    (Y)

10.13

取り消し当日に官邸前行動

沖縄の尊厳かけた闘いだ

これ以上ウチナンチューを苦しめるな


埋め立て承認
に根拠はない
 一〇月一三日、翁長沖縄県知事は午前一〇時からの記者会見で、二〇一三年一二月、当時の仲井真沖縄県知事による辺野古沖「公有水面埋立承認」が「国土利用上適正且(かつ)合理的ナルコト」(公有水面埋立法第4条第1項第1号)の要件を充足していない、として取り消すことを最終的に発表した。
 @「埋立ての必要性について」――「埋立必要理由書において、普天間飛行場代替施設は沖縄県内に建設せねばならないこと及び県内では辺野古に建設せねばならないこと等が述べられているが、その理由については……実質的な根拠が乏しく、『埋立ての必要性』を認めることができない」。
 A「自然環境及び生活環境等」――「本件埋立対象地は、自然環境的観点から極めて貴重な価値を有する地域であって、いったん埋め立てが実施されると現況の自然への回復がほぼ不可能である。また、今後本件埋立対象地に普天間飛行場代替施設が建設された場合、騒音被害の増大は住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある」。
 B「沖縄県における過重な基地負担や基地負担についての格差の固定化」――「本件埋め立ては、全国の在日米軍専用施設の73・8%を抱える沖縄県において米軍基地の固定化を招く契機となり、基地負担について格差や過重負担の固定化に繋がる」。
 翁長沖縄県知事は、このように「取消処分の理由」を明らかにした上で、政府側の陳述書に一つ一つ丁寧に反駁した。そして本件の「辺野古沖公有水面埋立承認」に関して「『国土利用上適正且合理的ナルコト』という要件はいわゆる規範的要件であり、その評価を根拠づける事実(埋立てにより得られる利益)とその評価を障害する事実(埋立てにより失われる利益―生ずる不利益)を総合的に判断して行うべきもの」と論じ、「埋立ての必要性」については「実証的根拠が認められない」のに対し、「埋め立てによって失われる利益(生ずる不利益)は、自然環境及び生活環境等に重大な悪影響を与え、沖縄県における過重な基地負担や基地負担についての格差を固定化するものであるから、その不利益の程度は重いものであり、両者を衡量すると、不利益が利益を上回るものである」と断じている。

ヤマトの責任
を問い直そう
この「埋め立て承認取り消し」を受けて、一〇月一三日、FoE Japan、辺野古リレー、ラムサールネットなどが呼びかけて午後六時半から首相官邸前で、「私たちは、翁長沖縄県知事の辺野古・大浦湾海域の埋立承認取り消しを支持します」というアピール行動が行われた。この行動には二〇〇人が参加した。
FoE Japanの満田夏花さんの司会で進められた行動では、ピースボートの野平晋作さん、辺野古への基地建設を許さない実行委の中村利也さん、ラムサールネットの花輪伸一さんをはじめ、各地で辺野古の海を守る運動、米軍基地撤去の行動を積み重ねてきた仲間たちが次々に発言した。参加者たちは翁長沖縄県知事の決断を支持し、安倍内閣が沖縄の「島ぐるみ」の意思を無視して「不服審査」請求を行おうとしていることを厳しく批判した。
また参加者たちは、「これ以上、沖縄の人びとを苦しめてはならない」「ヤマトによる犠牲の強要を続けてはならない」とアピールした。
翁長沖縄県知事や知事を支える沖縄の人びとの訴えにもかかわらず、一〇月一四日、防衛省は「埋め立て承認取り消し」への行政不服審査法に基づく「不服審査請求」を石井啓一国土交通相に対して行った。しかし「行政不服審査法」は行政による違法・不当な処分を受けた「国民」の救済手段として制定されたものであり、国家が「私人」の立場で同法に基づく不服申立を行うのはきわめて不当なものだ。
元東京高裁判事の浜秀和さんは「朝日新聞」一〇月一五日で「防衛省は行政庁にほかならず、どう逆立ちしても『国民』や『私人』ではない」「政府がこのような手法をとるようでは法治国家とは言えない」と断じている。白藤博行専修大学法学部長は「防衛局が私人になりすまし、国交相が裁決庁として登場し、執行停止を決定して工事を続行させるといった国のひとり芝居が演じられている。……法の巧みな解釈により私人では禁止されている『自力救済』が許されるのであろうか」と批判している(「琉球新報」一〇月一五日)。
翁長県知事による埋め立て承認取り消しの無効を求める不服審査請求を防衛省が出したことに対し、普久原均「琉球新報」論説副委員長兼特任編集委員は「全面対決の様相だ。これはもはや国と県との単なる意見の相違ではない。基地問題にもとどまらない。沖縄が政府の命令に隷従するだけの存在か、自己決定権と人権を持つ存在なのかを決める、尊厳を懸けた闘いなのである」と訴えている(同「琉球新報」一〇月一五日)。
こうした対決の構造を直視して「ヤマト」での闘いを作り出そう。   (K)


翁長知事の埋め立て承認取り
消しを支持する緊急声明

 翁長雄志沖縄県知事は、仲井眞弘多前知事が行った辺野古埋め立て承認に瑕疵があるとして、昨日、取り消しを行いました。私たちヘリ基地反対協議会はこれを全面的に支持し、これまで以上に知事を全力で支えていきます。

 しかし沖縄防衛局は、知事の取り消しは違法だとして法的対抗措置に着手しました。憲法9条を蔑ろにする日本政府は、国際保護動物ジュゴンが棲む生物多様性豊かな辺野古・大浦湾の海を埋め立てて米海兵隊の出撃基地を造ろうとしています。
私たちは、知事が、沖縄が孤立しないよう全県・全世界と連帯し、新米軍基地建設を阻止するための座り込みへの参加を呼びかけます。同時に、それぞれの都道府県、市町村で地方自治の尊重を求める陳情を各議会に提出して頂けるようお願いいたします。
ヘリ基地反対協議会は、1997年に行われた辺野古新基地建設の是非を問う名護市民投票を機に発足した市民団体です。 「大事なことは名護市民みんなで決める」をスローガンに行われた住民投票で、基地建設反対が過半数を占めたにもかかわらず、18年後の現在も日本政府はアメリカとの合意だとして基地建設を推し進めようとしています。
沖縄は地上戦および敗戦の混乱の中、我々の土地は米国によって強制接収され、住民の意思に反して基地が建設されました。戦後70年経った今日でも、日本全体の0・6%の面積の沖縄が在日米軍専用施設の74%を負担させられ、米軍による環境破壊や繰り返される事件・事故の被害を受けています。
沖縄県民は1995年の米兵による少女暴行事件に怒りを爆発させ、基地負担の軽減を求めました。とりわけ、日米の航空法の安全規準を充たさない町の中心にあり、老朽化した、「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場の即時封鎖・撤去を求めましたが、日米両政府は代替地が必要だとし、その代替地を沖縄県内の名護市辺野古と決めました。しかもこれまでとは違い、安全保障を名目に、最新鋭の新基地は日本政府の予算で建設するのです。
去る9月21日、辺野古への米軍基地の建設は絶対に認められないとする大多数の県民に支えられた翁長雄志知事は、国連人権理事会年次総会で、70年間沖縄の自己決定権や人権が蔑ろにされてきた現実を訴えました。民意を無視する日本政府を批判し、新基地建設を必ず阻止すると宣言しました。
しかしその場で日本政府は、「在沖米軍基地の0・2%の土地を返す準備をしている。これまで経済振興を行ってきた。日本にとってアメリカとの安全保障は重要であり、今後とも沖縄への十分な説明を継続していく」等と述べ、またその後の記者会見で、日本のマスコミに対して「軍事基地の問題は人権理事会には『なじまない』」と批判し、翁長知事の訴えを全面否定しました。

 先の国会で国民の意見を無視し、集団的自衛権を認める安保法制を強行採決したように、日本政府はこのまま新基地建設を強行する構えです。沖縄の基本的人権や自己決定権を確保し、日本の民主主義を成熟させるためにも、辺野古への基地建設を止めなければなりません。
今、歴史の転換点に来ています。また地方自治が問われています。全県・全世界の皆さん、辺野古の座り込みに参加してください。多くの人たちが集まれば、基地建設は止められます。
また、それを実現するために、アメリカのバークレー市議会、吹田市、尼崎市、岩倉市、武蔵野市、白馬村の各議会は、沖縄の自治の尊重を求め、沖縄の人々を支援し、辺野古・大浦湾の新基地建設に反対する決議をあげています。さらに世界各地の多くの地方議会が同様の決議を上げるよう、多くの市民が働きかけることを強く望みます。それが地方自治を市民の手に取り戻すことであり、市民のための民主主義を定着させることにつながります。ともに連帯しましょう。
2015年10月14日 

 

 


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