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    かけはし2015.年11月9日号

戦争法廃止へ!安倍を倒せ


10.19総がかり行動が月例19日アクション

あきらめなければ必ず勝つ

2000万人署名を実現しよう


 
南スーダンで
「かけつけ警護」
 一〇月一九日、戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を行い、九五〇〇人が参加した。
 戦争法強行成立後、安倍政権は、 すでに準備していた自衛隊の部隊行動基準の見直しを開始し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の任務に「駆け付け警護」、宿営地の「共同防衛」、「後方支援」を加える。これまでPKOでは自衛官自身や近隣民間人を守る以外は武器使用は認められなかったが、武装集団などに襲撃された他国軍や国連関係者の救出が可能になり、武器使用基準も緩和する。
 つまり、南スーダンでは、政府と反政府勢力との武力衝突が発生しており、内戦状態にあるから、民衆への殺害・殺傷、自衛官も戦死の可能性が高まるのだ。「殺し、殺される」危険性が一挙に高まる。JVCスーダン事務所現地代表の今井高樹さんが「襲撃してくる集団には武装した住民もいる。そういう人に銃を向ければ、日本への反感が高まるだけではないか」と批判している。内戦状態の南スーダンへの派兵によって紛争が拡大するのが必至だ。なんとしてでも戦争法発動を阻止しなければならない。
 戦争法廃止の共同行動に向けて、一〇月一六日、参院議員会館で戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会と民主党、共産党、維新の会、社民党、生活の党と意見交換会が実現した。戦争法反対の二〇〇〇万人統一署名運動、毎月一九日集会などの取り組みを確認している。成功にむけて共に奮闘していこう。

沖縄と連帯し
参院選で逆転
戦争法強行成立から一カ月。新たな闘いのスタートとして「戦争法はいますぐ廃止!戦争したがる総理はいらない!安倍政権をみんなで倒そう!」のコールから国会正門前集会が始まった。
駆けつけた山下芳生参議院議員(共産党)、近藤昭一衆院議員(民主党)、福島みずほ参議院議員(社民党)から闘う決意表明が行われた。
高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「安倍自公政権は、戦争法を施行させようとしている。臨時国会を開催せず、野党の追及から逃げまくっている。戦争法強行採決した九月一九日の怒りをさらに継続していこう。戦争法廃止二〇〇〇万人署名運動を全国各地でやりぬき、参議院選挙で逆転を作り出そう。とりわけ重要なことは、安倍政権と真っ向から対決する沖縄の闘いと連帯していくことだ。共に闘っていこう」と発言した。
藤本泰成さん(戦争をさせない一〇〇〇人委員会)は、「戦争法廃止と自衛官を絶対に戦場に送り出さないことを基本にして取り組んでいく。一〇月三日、バングラデシュ北部で日本人が殺害された。IS(イスラム国)の関係組織が犯行声明を出した。日本が米国を中心とする敵対国になっていると位置づけている。安倍首相は、昨日、原子力空母R・レーガンに乗ってご満悦だった。シリア難民に対して金をだすが、受入れはしないと表明している。安倍首相の『積極的平和主義』の欺瞞性を世界の人々から批判されている。自衛官を戦場に送らないことが平和な社会を作り出すことだ」と訴えた。
岸本啓介さん(戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター)は、「一カ月前、戦争法が強行成立させられたが、誰一人諦めていない、納得もしていない。安倍首相が昨日、原子力空母R・レーガンに乗ったが、現職の首相が米艦隊に乗船するのは初めてだ。あらためて憲法九条がわかっていないことを示した。しかも自衛官に対して新しい任務を頑張れと言う。繰り返しこんなニュースが流れていた。TPP、沖縄の問題など論議すべき課題がいっぱいあるのに国会を開かないのだ。こんな政府は倒していこう。野党の力を増やして頑張っていこう」と強調した。

辺野古埋め立て
承認撤回を支持
大仲尊さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表)は、「翁長沖縄県知事は、辺野古新基地工事の埋め立て承認を取り消した。沖縄と日本政府との全面対決が深まっていく。戦争法の先には、辺野古新基地と称して巨大な戦争基地を作ろうとしている。戦争法廃止の闘いとともに辺野古新基地反対を取り組んでいこう」とアピールした。
さらにアピールが佐高信さん(評論家)、 杉浦ひとみさん(「女の平和」実行委員会)、 山岸良太さん (日弁連憲法問題対策本部本部長代行 )から行われた。
最後に総がかり行動から@一一月一九日、国会前集会A一一月二九日、沖縄国会包囲行動B一二月一九日、行動C戦争法廃止二〇〇〇万人署名運動D憲法記念日統一集会(二〇一六年五月三日、有明防災公園)などの行動提起が行われ、参加者全体で確認した。  (Y)

11.1

辺野古の海を埋め立てるな

新宿繁華街で緊急デモ

緊迫する沖縄に駆けつけよう


 一一月一日午後、新宿アルタ前に集まり、「辺野古の海を埋め立てるな!11・1緊急デモ」が主催:辺野古への基地建設を許さない実行委で行われた。新宿駅前通りは歩行者天国であり、道路にはみ出して七〇〇人が参加した。一〇月二九日に新たな工事が着工され、現地での攻防が激しく闘われる事態を受けてのこともあり、緊張した前段集会・デモとなった。
 辺野古実の仲間が沖縄の意思を無視し、政府が工事の着工を開始したことを厳しく糾弾し、沖縄に駆けつけるとともに東京で連帯の闘いを作り出そうと訴えた。東京労組の仲間は「裁判の命令が出るまでは工事を中止するのがこれまでのやり方だったが、安倍政権はそうしたことを無視して何が何でも新基地建設するということで新たな工事を着工した。地方自治の根本が否定されている。
 さらに、警察庁は警視庁から機動隊一〇〇人以上を派遣することを発表した。いまでも激しい弾圧が行われているがさらに弾圧が強化される。この間、キャンプ・シュワブゲート前では、反対者をねじり倒し踏みつける殺人に近い弾圧を行っている。断じて許せない。辺野古の海を守ろう。沖縄を戦争の標的にさせるな」と訴えた。
 辺野古リレーの仲間は「私は辺野古に行くと船長をやっている。工事再開の日まで行っていた。警視庁機動隊の派遣を許してはならない。全国至る所から、いろんな方法を駆使して工事を止めよう。辺野古現地に行こう」と語った。FoEジャパンの仲間は「名護市に移住した。たくさんのトレーラーが入っている。海上ではフロートを設置している。船の作業員が乱暴を働いている。ゲート前、海での闘いにそれほどたくさんの人が集まっているわけではない。厳しい状況だが現場に来てください。不当逮捕があっても屈することはない。辺野古・大浦湾を埋め立てさせない」と呼びかけた。
 沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの仲間は「一昨日、沖縄から帰ってきた。ゲート前では非暴力の抵抗行動に対して、警察は暴力を振るい、参加者が心筋梗塞を起こし病院に搬入される事態が起きている。あまりにひどい出来事だ。ヤマトの皆さん、こうしたことを許してはいけない。ヤマトの良心のある人に訴えたい。辺野古に新基地は作らせない。現地行動に参加しているのは二〇〇〜三〇〇人だがこれが一〇〇〇人になれば工事は止められる。心あるヤマトの人たちよ、共に闘おう」と熱烈に訴えた。
 日音響による音頭で「沖縄を返せ」などを全員で合唱し、新宿を一周するデモで「辺野古新基地建設反対、工事着工を止めろ」と訴えた。        (M)

10.23

「イスラエルはパレスチナを殺すな」

入植地拡大・住民虐殺に抗議

日本政府は武器輸出・共同開発やめろ

 一〇月二三日、二〇一四年のイスラエルによるガザ攻撃への抗議行動を何度かオルガナイズした有志の呼びかけで、「イスラエルはパレスチナを殺すな!緊急行動」がイスラエル大使館近くで行われ三〇人が参加した。
 現在、イスラエルとパレスチナは緊迫の度合いを深めている。イスラエルは昨年夏のガザ攻撃「停止」の直後から主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区にかけて、パレスチナ住民の追い出しと家屋破壊による入植地拡大を強行している。とりわけ、イスラエル政府は、この九月にイスラム教の「犠牲祭」に合わせて東エルサレムに通じる主要な幹線道路をコンクリートブロックで封鎖するなど、エルサレムの最終的な完全支配を目論んでいる。
 このイスラエルの目論見と攻撃に対して、パレスチナ側も若者たちを中心とした抗議・抵抗運動が拡大し、現在「第三次インティファーダ」あるいは「エルサレムのインティファーダ」と言われるような情勢に入っている。この抵抗運動に対して、イスラエルは軍と警察、そして武装した入植者民兵による過酷な鎮圧作戦を繰り広げ、すでにこの日行動が行われた二三日までに五〇人以上が殺害され、その犠牲者の多くが一〇代から二〇代の若者・少年少女だ。
 この情勢に際して、すでにパリやロンドン、アメリカ各地でイスラエルへの抗議行動が新たに広がりつつある。この日の行動は、そうした世界的パレスチナ連帯行動の一環として行おうと呼びかけられた。
 最初に例によってイスラエル大使館の一〇〇メートル手前で抗議団を阻止して妨害する警視庁機動隊・公安警察に抗議し、呼びかけた一人である栗原学さんから状況説明と「パレスチナ占領やめろ」「イスラエルはエルサレムから退去しろ」「これ以上パレスチナの人々を殺すな」とシュプレヒコールを上げた。参加者にマイクを回してのアピールはイスラエルの占領支配への抗議とともに、この間イスラエルとの関係強化と武器輸出・共同開発を進める安倍政権の姿勢を糾弾する発言が続いた。
 また、一〇月二〇日にネタニヤフ首相によってなされた「ホロコーストはパレスチナ人宗教者がヒトラーに進言したから起こった」というとんでもない歴史歪曲発言に対しても、事実を挙げながら抗議し、「撤回してパレスチナの人々に謝罪しろ」とシュプレヒコールを上げてイスラエル大使館への申し入れ文でも触れている。
 この日の行動は「イスラエルによる暴力と虐殺、入植地拡大政策が続くようなら私たちも執拗に声を上げよう」と確認して、解散した。  (F)

イスラエル政府への申し入れ書
イスラエル国大統領:ルーベン・リブリン 殿
イスラエル国首相:ベンヤミン・ネタニヤフ 殿


主に東エルサレムからヨルダン川西岸地区で現在起きているイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」に関して、私たちは以下のように認識し、イスラエル政府に求めるものである。

1、昨今のイスラエル軍・警察・武装した入植者とパレスチナ人住民の「衝突」の根本的な原因は、イスラエル政府によるエルサレム不法占拠の東エルサレム地域への更なる拡大、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ住民の暴力的追い出しと土地強奪と一体の入植地拡大、このイスラエル側による暴力に対するパレスチナ住民の正当な抗議行動へのイスラエル側の過剰な暴力的鎮圧政策にあると考える。
とりわけ、この一〇月だけでも子ども一一人を含む五〇人以上のパレスチナ住民が、イスラエル軍・警察・シオニスト入植者の攻撃によって殺害されている(パレスチナ自治政府保健省発表)。
私たちは、イスラエル政府に軍・警察による暴力的鎮圧政策をただちに停止することを求める。

2、イスラエル政府は、パレスチナ住民を度重なる襲撃で殺傷している武装した入植者集団の暴力・テロ行為を適正に取り締まること。

3、イスラエル政府は、国際的にもほとんど承認されていないエルサレムの「首都化」を断念し、エルサレムから退去すること。
東エルサレムおよびヨルダン川西岸地区への入植地拡大と土地強奪による住民追い出し政策をただちに停止すること。

4、イスラエル政府は、ガザ地区の軍事的経済的包囲を解き、昨年のイスラエル軍による攻撃で破壊されたガザ地区の生活再建への援助を妨害しないこと。

5、イスラエル政府は 国連加盟国193カ国中、すでに135カ国が承認しているパレスチナ国家を承認し、二国間平和共存の道を選択すること。

6、シリアの戦乱によって、すでに3000人以上のパレスチナ難民が犠牲になっていると伝えられている。私たちはアサド政権軍や「イスラム国」の暴力を非難するとともに、この犠牲の根本的原因はイスラエル建国時から行われてきたパレスチナ住民の追い出しと占領政策にあると考える。
したがって、イスラエルはすべてのパレスチナ難民の帰還を認め、とりわけシリアで発生している難民となることを余儀なくされた人々を適正に保護すること。あるいは、責任をもって難民の生活再建のための支援を実行すること。

7、10月20日にネタニヤフ首相による「パレスチナ人の宗教指導者が大量虐殺をヒトラーに進言したからホロコーストが起きた」という、とてつもない歴史歪曲発言を撤回し、とりわけパレスチナの人々に謝罪すること。
私たちは、以上のことを求めます。
二〇一五年一〇月二三日
二〇一四ガザ攻撃抗議有志


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