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    かけはし2015.年11月16日号

埋め立て工事をすぐやめろ!


辺野古 防衛局の「不服審査」申請は違法だ

10.29「埋め立て着手」許さない緊急集会

安倍政権の暴挙に怒り

あからさまな沖縄差別と切り捨てだ




沖縄は「憲法
番外地」か!
 一〇月二九日、東京・御茶ノ水の連合会館で「辺野古“埋め立て取り消し”に政府は従え! 取り消し無効―埋め立て着手を許さない緊急集会」が開催された。主催は止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実行委員会。
 この日の緊急集会は、翁長沖縄県知事の「埋め立て承認」取り消し決定にもかかわらず、政府がこの日の朝に埋め立て着工を強行したことに強く抗議し、沖縄の「島ぐるみ」の闘いに連帯する運動を築きあげるために緊急に準備された。集会には三〇〇人が集まった。
 実行委からピースボート共同代表の野平晋作さんが「沖縄防衛局が私人になりすまして行政不服審査法を悪用するのは、『法の支配』を危うくする行為だ」と批判した。そして沖縄に対しては「オール沖縄」の意志に反する基地押しつけ、法の無視を強制しながらオスプレイ訓練の佐賀移転については「地元の理解を得ていない」ために「見送り」にするという「ダブルスタンダード」こそ、かれらにとって沖縄は「憲法番外地」であることを示すものだと怒りを込めて糾弾した。
 次に平和フォーラムの藤本泰成事務局長が連帯あいさつ。「沖縄防衛局が『私人』として行政不服審査を申し立てることなどできないのは当たり前だ。さらに政府は名護市をバイパスして、基地受け入れを容認する行政区に振興予算をバラまこうとしている。こんな無法を許すことはできない」と訴えた。さらに安保破棄中央実行委員会の東森事務局長、全労協の中岡事務局長も「辺野古に基地を作らせない」と強調した。

 %の県民が
知事の措置支持
続いて、沖縄平和運動センターの大城悟さんが現地報告。大城さんは「今朝からゲート前での攻防が始まった。ボーリング調査もまだ終わっていないのに建設工事に着手したということは、あくまで県民の言うことなど聞く気がないことを見せつけるためだ」と指摘した。そして「環境等監視委員会の一三人の委員のうち、四人が辺野古新基地建設関連の受注業者から寄付や報酬を受けている。基地建設工事や調査を行う側と環境について監視する側が癒着している。新聞によればヤマトでも六三%が国のやり方に反対している。まさに地域分断・補助金交付など何でもありの状態だ。しかしそれでも沖縄県民の七九%が知事の承認取り消しを支持している」と説明した。
大城さんは、さらに「新基地建設阻止へ新たな『県民総がかり』の組織を作り、ゲート前行動や法廷闘争支援、広報活動など中・長期的な行動陣形を作るとともに新基地建設に関わる機械、資材の搬入阻止などゲート前行動を強化する」と訴えた。
次に、「沖縄防衛局」が「私人」になりすまして行政不服審査の申立人となり、他方で国土交通大臣が審査庁として「執行停止」を行うという違法行為に対して憂う「行政法研究者有志一同」の声明に賛同した人見剛早大教授が、政府による脱法行為を批判する発言を行った。同声明は「政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、実に不公正であり、法治国家にもおとるものといわざるを得ない」としている。
最後に、辺野古・高江を守ろうNGOネットワーク、辺野古アクション、東京東部実行委員会、東京南部の会、練馬の仲間や、辺野古リレー、辺野古実からの発言を受けて集会をしめくくった。
東京では一一月二九日に「辺野古に基地は造らせない大集会」(午後一時半、日比谷野外音楽堂。主催:止めよう!辺野古埋立て 国会包囲実行委員会、協力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委)が呼びかけられている。今こそ安倍政権の暴挙をやめさせよう。    (K)

11.2

辺野古実が月例防衛省行動

問答無用の工事強行許すな

不当弾圧に負けないぞ


「本体工事」と
いう情報操作
一一月二日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、辺野古基地建設反対・防衛省行動を行った。
沖縄防衛局は、一〇月二九日、辺野古新基地建設に向けてキャンプ・シュワブ陸上部の仮設作業ヤードと仮設道路の整備工事を強行した。防衛局は「埋め立て本体工事」と位置づけ、既成事実化を積み上げ、工事が進展しているとアピールしていく狙いだ。しかし、仮設の作業ヤードと道路は、名護市の文化調査の対象区域であり、調査は終わっていないにもかかわらず違法工事を行ったのである。
名護市の稲嶺進市長は、「本体工事とはまったく違うと思っている。工事に着手したというのであれば、国自らが法律違反をしていると宣言しているのと一緒だ。問答無用というような形にしか映らない。これが許されていいのか」と抗議している(沖縄タイムス/一〇・三〇)。
安倍政権は、工事強行を前提にして菅義偉官房長官がグアムを訪問し、米下院軍事委員のボルダリオ準議員(民主党)との会談で辺野古基地建設に向けた新たな工事着手を報告することまで設定していた。さらに中谷元防衛相は、佐賀県幹部との会談で米軍オスプレイの佐賀空港での訓練移転を取り下げた(一〇・二九)。明らかに沖縄民衆のオスプレイ配備反対を無視する態度と正反対の対応だ。
それだけではない。警視庁機動隊一〇〇人を米軍キャンプ・シュワブゲート前などの弾圧のために派遣も決めていた。山城博治議長(沖縄平和運動センター)は「軍隊を引き連れた琉球処分と同じ構図。また暴力装置で沖縄の声を圧殺するつもりだ。運動は新しい局面に入る。県民にゲート前への結集を呼び掛けたい」と訴えている(同紙/一一・一)。安倍政権による辺野古基地反対の闘いに対する攻撃を許さず、連帯の闘いを広げていこう。

島ぐるみの闘い
で押し返そう
安倍政権の矢継ぎ早の攻撃を許さず、防衛省前に結集した仲間たちは、「埋め立て承認取り消しに政府は従え!」「辺野古の海を埋め立てるな!基地を作るな!普天間基地撤去!」のシュプレヒコールを行い、抗議集会が始まった。
平良愛香さん(平和を実現するキリスト者ネットワーク)は、「沖縄の人たちの悲鳴が毎日、聞こえてきます。基地建設反対の座り込み、海で闘われている。日本政府は躍起になって工事を進めているが、あせっているといえる。少しずつ政府を押し返している。基地の存在自体が戦争の加害者だ。だから沖縄の人々は反対している。連帯していこう」と発言した。
全国一般全国協東京労組は、「先月の定期大会で沖縄に基地を作らせない、すべて撤去させる、戦争法案反対を満場一致で可決した。ヤマトと沖縄が連帯して闘っていくことを再確認した」と報告した。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、@月例一九日の「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」の取り組みを報告し、次回の国会正門前集会(一一月一九日(木)/一八:三〇)への呼びかけA戦争法の廃止を求める統一署名の取り組みなどを呼びかけた。

あからさまな
分断には負けぬ
安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)からの電話メッセージに移った。
「政府は沖縄の闘いに対して問答無用で民意を無視し、攻撃を行ってきている。警視庁機動隊一〇〇人を今週に投入すると、新聞記事で流された。琉球処分による民衆に対する暴力圧殺と同じだ。しかし、当時は権力者間の闘いであったが、今は沖縄の民衆の抵抗にあっている。佐賀県民の広範なオスプレイ配備反対によって断念した。だが沖縄の多くの反対の声を聞くこともなく、辺野古基地建設を強行し続けている」。
(沖縄防衛局は、不当な私人として行政不服審査法に基づき審査請求、執行停止措置の申し立てを行った)「国家公務員が都合のいいように私人になれるのか。辺野古埋め立て承認問題での行政法研究者有志九三人が明らかに憲法違反だという声明を出している。暴論によってウチナンチューに基地を押し付けている。沖縄に対する政策は、植民地主義であり、沖縄の差別をさらに大きくしている。名護市を通さずに三地区に財政補助金として一〇〇〇万円を出すという。アメとムチの分断だ」。
「辺野古基地反対、基地撤去にむけて来年一月の宜野湾市長選挙、六月の県議会議員選挙、八月の参議院選挙を闘いぬく。この間の政府のやり方に対して翁長県知事は、二日、総務省が所管する国地方係争処理委員会に不服審査を申し出た。知事を後ろから支え、様々な弾圧があっても闘いを維持し、現場に駆けつける。この国を変え、作るのは私たちだ。戦争法をつぶし、原発再稼働のシステムを壊していく。TPPに反対する農民との共闘を作り上げていく戦線を作っていこう」。
さらに発言は、中部地域労働者交流会、現地闘争に参加した仲間、韓国の仲間、ピースサイクル三多摩ネット、NHK包囲実行委員会から行われた。
最後に沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックから辺野古現地への結集と「11・29辺野古に基地は作らせない大集会(一三:三〇/日比谷野外音楽堂)」への参加を呼びかけた。   (Y)


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