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    かけはし2015.年11月30日号

2000万人署名を必ず達成しよう


「総がかり行動」国会前集会に9000人

戦争法廃止!安倍政権打倒へ



ISのテロを
口実に弾圧体制
 一一月一九日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「『私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」を行い、九〇〇〇人が参加した。
 一一月一三日のパリ同時多発テロを受けてフィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、「イスラム国」対テロ戦争を意志一致した。その後の日米首脳会談でオバマ米大統領は、「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている。安全保障関連法が九月に成立したことを心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と賛美発言をした。
 安倍首相は、米軍の南シナ海「航行の自由作戦」を支持し、自衛隊派兵について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する。辺野古新基地建設が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と表明した。このように対中国・北朝鮮シフトの米日軍事一体化の強化を再確認した。
 すでに安倍政権は、安保法成立後、二〇一六年二月施行にむけて国連PKO活動で南スーダンに派兵している自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を追加し、治安維持活動の一環として「殺す殺される」戦闘に踏み込もうとしている。同時に国内的には二〇一六年伊勢志摩サミット対策と称して全国で対テロ訓練とキャンペーンを行い治安弾圧体制のレベルアップを開始している。
 自民党は、パリ同時多発テロに便乗して話し合うだけで罪となる共謀罪の制定を言い始めた。盗聴法改悪・司法取引・全面可視化否定の刑訴法改悪(参議院継続審議)成立後、共謀罪の早期成立をねらっている。グローバル派兵と戦争挑発、対テロ治安弾圧体制強化を許してはならない。

辺野古の現地
攻防と連帯し
九月一九日の戦争法「参議院強行採決」の暴挙を許さず、必ず廃止する決意を込めて毎月「一九の日」行動の二回目の集会は、「戦争法廃止!安倍政権退陣!戦争止めよう!野党は共闘!」のコールで始まった。
井上哲士参議院議員(日本共産党)は、「安倍政権は、臨時国会を開くこともなく逃げ回り、沖縄辺野古基地建設に向けて憲法違反・違法を繰り返している。本日、安保法制に反対する諸団体と野党の意見交換会が行われた。自民、公明党政権を打倒しよう」とアピール。
照屋寛徳衆議院議員(社民党)は、「安倍独裁政権を打倒するために力を合わせていこう。昨日、キャンプ・シュワブゲート前に一二〇〇人が結集し、警視庁・沖縄機動隊をはねのけて工事阻止を闘いぬいた。戦争のための辺野古新基地建設に反対していこう」と訴えた。
福山哲郎参議院議員(民主党)は、「強行採決の悔しさがよみがえっている。反対の闘いは、続いている。この熱気を参議院選挙まで続け、自民・公明党政権を追い込んでいこう」とアピールした。
伊藤真弁護士(戦争法違憲訴訟)は、「残念ながらパリでテロが起きてしまった。テロは凶悪な犯罪だ。犯罪は司法によって裁かなければならない。二〇〇一・九・一一同時多発テロ以降、米はテロを戦争の対象としてしまった。戦争は市民の命を奪う。多くの犠牲者を出してしまう。テロとの闘いという名目の戦争であっても、絶対に加担してはならない。どんな戦争にも否定したのが憲法九条だ。武力の行使を認めていない。戦争法によって憲法の根本が破壊された。絶対に許さない。戦争法差止めと違憲による国家賠償請求を行う。戦争法の違憲を司法の場で問いただしていく」と表明した。

野党協力堅持し
広範な戦線を
さらに、内田雅敏さん(戦争をさせない1000人委員会)、長尾ゆりさん(憲法共同センター)、山岸良太さん(日弁連憲法問題対策本部本部長代行)、坂本洋子さん(mネット・民法改正情報ネットワーク)、スンダーラム・クマールさん(インド/核軍縮と平和のための連合)、ノーマ・フィールドさん(米シカゴ大学教授)、野平晋作さん(止めよう!辺野古埋め立て 国会包囲実行委員会)、西谷修さん(安全保障関連法に反対する学者の会)から発言が行われた。
最後に高田健さん (解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)は、「ネットニュースで『テロとの闘い 緊急事態条項のない日本国憲法の欠陥』と言い出すメディアがいる。テロとの闘いに全面的に参加するために明文改憲をねらっているのが安倍政権だ。私に韓国の第三回李泳禧(リ・ヨンヒ)賞受賞の連絡が入った。韓国の人々が戦争法反対運動との連帯を示してくれたことを喜びたい」と述べ、@戦争法廃止を求める統一署名の取り組みA自衛隊を戦場に送るな!12・19総がかり講演集会(一四時〜/北とぴあ・さくらホール〈JR王子駅〉)B一月四日からの通常国会に国会前に集まろう、と行動提起した。          (Y)

11.21

アジア連帯講座、定例署名活動スタート

人びとの怒りは収まっていない


 一一月二一日午後一時から二時半にかけてJR新宿駅西口で、アジア連帯講座が独自の「戦争法廃止を求める」二〇〇〇万人署名活動を七人で行い三三筆を集めた。私たちの横で「生活の党と山本太郎となかまたち」が街頭宣伝活動を行い、自分たちも「戦争法廃止を求めている」と訴え、われわれが署名活動を行っていることに連帯を表明していた。新宿駅西口を通行する人は外国人旅行者と思われる人々が多く通る中で署名活動を始めた。
 署名に応じてくれた人々は年齢の高い層が多かったとはいえ、若者も交じっており、女性や男性など幅広かった。国会行動などにも参加しているだろうと思われ、内容を理解されている人から、通りすがりの新宿区在住の方も複数いた。これから新潟に帰って署名活動を行うという方もいた。こちらからしつこく署名を求めたというよりは、自分たちの方から積極的に署名をしてくれた。戦争法が成立した九月までの熱気がまだ残っているような雰囲気を感じた。
 六カ月間の短期で二〇〇〇万人署名を達成するという集中的な活動が要請されている。アジア連帯講座も月一回の独自行動で署名活動を予定している。参加を。      (M)


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