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    かけはし2015.年12月21日号

今こそ「島ぐるみ」の闘いに呼応を!


12.5辺野古基地建設強行糾弾

伊波洋一さんが熱い訴え

緊急関西集会に300人

【大阪】辺野古基地建設の強行を糾弾する集会が一二月五日、エルおおさか南ホールで開かれ、三〇〇人の市民が参加した。
 沖縄意見広告運動、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク、Stop辺野古新基地建設!大阪アクション、戦争をさせない一〇〇〇人委員会の共催で開かれた。
 主催者あいさつを服部良一さんが行い、講演をする伊波さんが、来年参議院選の島ぐるみ会議統一候補に決定したことを報告。伊波洋一さん(元宜野湾市長、沖縄意見広告運動全国世話人)が、「辺野古埋め立て承認の取り消しと沖縄の自己決定権」と題して講演した(別掲)。
 
沖縄とつながる
運動を広げよう
  講演の後、主催者四団体と五つの団体からアピールがあった。
 @沖縄意見広告運動:第七期の意見広告運動を開始した。西日本地域中心にキャラバンを組織する。日韓共同ウエブサイトを立ち上げる。
 Aしないさせない戦争協力!関西ネットワーク:辺野古の問題を我々の問題として、戦争法廃止の闘いと一つの闘いとしてがんばる。
 Bストップ辺野古新基地建設!大阪アクション:沖縄に行こう。沖縄を知り、聞き、考えよう。
 C戦争をさせない一〇〇〇人委員会:これからも沖縄に連帯し、戦争法廃止に向け、二〇〇〇万人署名を一生懸命集める。
 ?Xバンドレーダー基地建設反対近畿連絡会議:京丹後の住民自治は破壊され、住民の要求はすべて無視されている。Xバンドは辺野古とつながっている。京丹後一地方のことではない。
 ?戦争あかん!ロックアクション:これからも、六の日に行動していく。一月六日はニューイヤー・アクションをする。
?共謀罪に反対する市民連絡会・関西:共謀罪は過去三度上程され廃案になったので、政府は出すタイミングを慎重に考えている。司法取引、盗聴法改正、共謀罪の三つそろえば、完全無欠の法律ができる。通してはいけない。
 ?沖縄環境ネットワーク:一九二一年に作られた埋立法は環境破壊の法律だ。行政不服審査法や代執行法は市民感覚に合わない法の悪用だ。不幸な政府を持ったことを、いろいろな運動が知恵を出しあい、終わらせよう。
 ?集団的自衛権違憲訴訟の会:来年三月末に戦争法が施行される。時期を見て訴訟に踏み切る。自衛隊員が殺したり、殺されたりしてはいけない。
 最後に、山元一英さんがまとめをし、宜野湾市長選、参議院選の勝利を誓いあって集会を終えた。(T・T)

伊波洋一さんの講演から

米国の軍事戦略と
沖縄の自己決定権


一九九五年から現在までの間に、九・一一があり、中国が強大な大国になり、辺野古問題は大きく変わり、今では沖縄だけの問題ではなくなった。当初はフロート方式の基地だったが、現在は軍港機能を持つ新基地だ。沖縄経済発展の最大の課題は、基地返還跡地利用による街づくりだ。アジアの発展は、沖縄の経済発展のチャンスだ。二〇一五年に沖縄を訪れる観光客は七六〇万人になろうとしており、海外客は四六・二%増だ。二〇二〇年には一〇〇〇万人を超えると予想されている。
辺野古新基地建設は日米軍事同盟のためだけのものだ。沖縄の負担軽減は、政府の宣伝であって、それが真実ではない。二〇一四年は、琉米修好条約一六〇年の年だ。明治政府は、一八七九年にヤマトの軍隊を派遣し琉球国を廃止し、翌年に宮古・八重山を中国に割譲する案を決定したが、亡命琉球人林世功の命をかけた反対運動で、清国は調印しなかった。沖縄は、島津氏の琉球侵攻以来、自己決定権を奪われたままになっているが、自己決定権は、二〇一四年六月に結成された「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の理論的支柱になっている。沖縄が県民の意思として辺野古新基地建設を拒否する権利がある。国連憲章や世界人権宣言、国際人権規約にその根拠を求めることができる。新基地建設を撥ね退けていくことは、自己決定権の金字塔となる。
辺野古埋め立て承認には四つの瑕疵があるので、翁長知事は承認を取り消した。政府は沖縄県を訴え、裁判になっているが、(ビデオを見ながら)裁判所前にこれだけの人が集まったのは初めてのこと。私は以前に経験がない。

オフショア・
バランス戦略
内閣府の報告書「世界経済の潮流」(二〇一〇年五月)によると、二〇三〇年のGDPは、中国が三〇・二%、米国が一一・七%、日本は三・三%と予想されている。米国国防省が過去一五年間で二四回以上繰り返してきた米中戦争のシミュレーション。どれも、日本の参戦が絶対条件だ。陸上自衛隊の広報ビデオでは、戦場が南西諸島になっている。現在、宮古では、地対艦ミサイル配備や弾薬庫、基地建設が進んでおり、二〇一一年から南西諸島を戦場とする離島防衛訓練が始まった。琉球諸島海域を適切にカバーするように、誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦部隊にとって行動不能海域とする。これが米国の戦略だ。
米国の中国との戦争戦略はエアシー・バトル構想といい、驚くことに、日本列島が戦場になっている。米国は、中国軍がミサイルで在日米軍基地を先制攻撃する兆候をとらえて、米軍機をグアムに撤退させる。在日米軍基地や自衛隊基地は破壊される。その後、米国は東日本の基地から米軍とミサイル防衛部隊を送り込んで、西日本の制空権を回復していく。琉球列島まで制空権を回復してから、琉球列島の複数の滑走路を利用し戦闘に入り、中国軍機を消耗させて、長期戦に入るという。この戦略は、核戦争になる可能性が大きいため、これに変わって、オフショア・バランスが台頭している。この戦略は、米国の代わりに、中国に隣接する同盟国に軍事的な役割を担ってもらうというものだ。いずれにしてもこれらの戦略では日本が戦場になり、日本にとって戦争を防ぐための抑止力にはなり得ない。

戦場は南西諸
島・日本列島
海上自衛隊幹部学校の戦略研究会コラムでは、「オフショア・コントロールが答えである」(米国防大学戦略研究センターチーフ・フェロー、ハマス退役海軍大佐)が紹介されている。オフショア・コントロールは、中国のインフラを破壊せず、紛争後の世界貿易の回復を促進する。経済的な現実として、グローバルな繁栄は、中国の繁栄に多くを依存する」と強調している。主眼は、米中全面戦争や核戦争にエスカレートさせないことが肝要。すなわち、南西諸島の戦闘には、米軍は投入されない。だから、自衛隊の水陸機動団が必要になる。もう一つのコラム「二つのオフショア戦略」は、オフショア・コントロール戦略における米国の戦争目的は、敵対行為を終了させ、戦争開始前の境界線へ復帰することにある、ということだ。中国による台湾の武力併合を阻止すること。そのために、日本が南西諸島を戦場として差し出して協力することを求めているのが、米国流非対称戦争の求めるオフショア・コントロール戦略である。

元駐日米大使の
海兵隊削減論
普天間問題について、日本政府は一九九六年の日米合意が原点だという。沖縄は、米軍占領下の基地が原点だという。この問題を負担軽減とみると見誤る。二〇一五年六月二三日、元米駐日大使マイケル・アマコストが朝日新聞インタビューで答えている、「沖縄海兵隊は死活的に重要ではない。普天間で事故が起きたら、日米関係に壊滅的な影響を及ぼす。沖縄の反対運動は広範で、選挙区国会議員、知事、名護市長の全員が反対している。これほど高い政治的コストに比べ、海兵隊基地の戦略的価値はどれほどあるのか。普天間に加え、沖縄海兵隊駐留そのものを減らす必要がある。一九年間も解決されなかった問題を解くには、難しい決断も必要だ」と。
米軍とともに戦う自衛隊にしないと日本を守れないと信じ込んでいる安倍首相。彼にとって辺野古は突破口だが、これは絶対に止めねばならない。 (発言要旨、文責編集部)

12.7

辺野古実が月例防衛省行動

海保・機動隊の暴力許すな

埋め立て承認取消しを支えよう


エスカレート
する右翼の妨害
 一二月七日午後六時半から、辺野古への基地を許さない実行委が防衛省に対して、沖縄に新基地建設をさせない行動を行った。この行動に対して、右翼数人が毎回大音量のマイクを使い妨害行動を繰り返しているが、今回は大型・小型の宣伝カー二台でこちらの発言を消すようなすさまじい音量を撒き散らし、車道を往復しながら妨害を繰り返した。
 実行委はこうした妨害をものともせず、右翼へ対抗シュプレヒコールで対決しつつ、集会と申し入れを行った。
 司会者が「一年間、辺野古に基地を作らせない闘いを行ってきたがまだ本格着工さえできていない。安倍政権は追いつめられている。一二月二日、翁長知事が埋め立て承認取り消しを取り消す国の裁判に出廷し弁論を行い、取消の正当性を訴えた。また、現地ゲート前では反対運動に機動隊が襲いかかっている。土曜日には三人が逮捕されたが山城博治さんは釈放され、他の二人は拘留がついた。警視庁機動隊が弾圧の先頭に立っている」と現地状況を報告し、集会が始まった。

作業車を止める
阻止行動貫く
最初に一一月二三日〜二八日まで辺野古に行ってきた仲間が発言した。
「海上は新しい台船の三台目が来ている。二三〇個のコンクリートブロックを落とそうとしているのではないかと戦々恐々としている。またゲート前は水曜日は行動日で七〇〇人が朝の六時半〜九時半まで作業車を入れない阻止行動を組み、車が入れなかった。他の日は多くて二〇〇人。これだとがんばって三〇分ぐらいで入ってしまう。アパートを一年借りて行動に参加する人もいる。みんなで辺野古に行こう」。
葛飾ネットの仲間は地方議会に対しても、辺野古基地建設推進の申し入れがきていることを報告し、地方議会での闘いの必要性を訴えた。全労協全国一般東京労組の仲間の闘う決意の後、参加したウチナンチュが「米軍牧港の補給地三ヘクタールを返還すると菅官房長官が報告したが、この土地はまったく使われていない。普天間基地の四八〇ヘクタールに比べると問題にもならない。沖縄をないがしろにしている」と批判した。
秘密法ネットの仲間の発言の後、ノーベース・ノーレイプ女たちの会の仲間が防衛省へ申し入れを読み上げ、提出した。次に実行委の中村利也さんが一二月八日に海上保安庁に暴力的弾圧をやめるように話し合いの場を持つことになっているが、代表としか会わないとか、意識不明にされた北上田船長の当事者が参加するからダメだとか、海上で抗議する人たちとは会わないとかの理由をつけて、話し合いを拒否しようとしていることを報告し、抗議した。なお、当時夕方も海保に対して抗議行動を行うと報告した。
最後に、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの大仲尊さんがゲート前での大弾圧、そして知事の埋立て取消しを国がその権限を奪おうとしていることを満身の怒りをこめて糾弾し、一二月一一日の講演学習会への参加を訴え、シュプレヒールを防衛庁にぶつけた。(M)

12.8

海上保安庁は殺人的暴力やめろ

話し合いにも応じないのか!

最先頭で違法行為を繰り返す


「抗議は受けつ
けぬ」と居直り
 一二月八日、辺野古への基地建設を許さない実行委は、不法きわまる国の基地建設強行の尖兵として、海上阻止行動に対して暴力をほしいままに弾圧する海上保安庁への抗議に立ちあがった。
 すでに昨年から海上保安庁は、抗議する仲間をカヌーや抗議船から海に引きずり込んで海水を飲ませる、船に乗り込んできて馬のりになって暴行を加える等の殺人的弾圧を行ってきた。カヌー隊の隊員で、海保の暴行で負傷し救急車で運ばれた人は幾人もいる。とくにこの間では、海保隊員の暴行による頸椎損傷で意識不明になり、生命の危険にさらされるほどの深刻な事態になったにもかかわらず、救急車を呼ぶ手続きもしなかったという悪質極まる事件が発生した。
 一二月八日、海上保安庁は当初の約束を反故にして、「抗議を受けつけない」という不誠実な対応を取った。結局、当初予定していた議員会館集会室での「話し合い」ではなく、紹介議員となった福島みずほ参院議員の部屋での「説明」に応じるということになり、そこに辺野古の抗議船船長で、海保の暴力により昨年全治二カ月の傷を負わされ、海保を刑事告訴している北上田(きたうえだ)毅さん(ヘリ基地反対協)ほか一人が同席することになった。
 しかし海保側の対応は日常的な暴行の事実を否定し、「安全確保のために適切な措置を取っている」という虚偽を繰り返すにとどまった。

安倍政権の姿勢
を露骨に体現
この日、午後六時半から海上保安庁を管轄する国交省前で、七〇人が集まって抗議の行動が行われた。北上田毅さんは「暴行の事実はビデオ等によっても明らかだ。海上保安庁側は、カヌー隊員や抗議船に乗り組んでいる人びとに恐怖感を抱かせることを目的にしている。しかし埋め立て承認が翁長知事によって取り消しになった以上、オイルフェンスなどに法的根拠はなくなっている。違法なことをやっているのが沖縄防衛局で、そのガードマンの役割を果たしているのが海保という構図になっている」と厳しく批判した。
さらに北上田さんは、海保の暴力で一時意識不明になった海上抗議参加者の病院への搬送を、海保側がいかに妨害したかを具体的に説明し、こうした海保のあり方が安倍政権の姿勢そのものであることを明らかにした。
参加者からの発言では、キリスト者平和ネットの平良さん、辺野古リレー、うちなんちゅの怒りとともに三多摩市民の会の古荘暉さん、沖縄と連帯する南部市民の会などから連帯のあいさつ。三多摩市民の会の古荘さんは、辺野古のキャンプ・シュワブ前座り込み排除の弾圧に警視庁機動隊が動員されていることに怒りを表明し、一二月二七日に立川にある警視庁第四機動隊に対し、「四機は沖縄に行くな」と抗議行動を行う、と呼びかけを行った。
今こそ、沖縄現地の攻防と具体的に連動した「ヤマト」での闘いが求められている。       (K)

 



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