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    かけはし2016.年1月18日号

この1年、勝負を決する攻防へ


沖縄報告 1.1

辺野古の浜、初興しに700人

みなぎる現地のエネルギー

沖縄 K・S

稲嶺名護市長、山城博治さんも連帯あいさつ


 元旦の朝、辺野古の浜で、新基地阻止の闘いの誓いを共にする新年の行事が厳かに行なわれた。夜の明けぬうちから人々が続々と集まり始め、午前七時、宜野座映子さんの司会のもと、ヘリ基地反対協議会の安次富浩さんが開会のあいさつをする頃には辺野古の浜は各地から集まった人々で埋め尽くされた。
最高賞を取ったサンシンの名手の方々による古典音楽の合奏・斉唱に続き、四〇人の壮大な「かぎやで風」の舞、「五月のパリ」のハーモニーに乗せた、山城博治さん作詞の「今こそ立ち上がろう」の大合唱、稲嶺進名護市長の「基地問題に止めをさす年にしよう」との連帯のあいさつ、参加者全員による、浜いっぱいに広がったラインダンス、そして、山城博治さんの「今年の攻防を勝ち抜き、来年はこの浜で勝利の祝いをしよう」との呼びかけとカチャーシーで、集会は最高潮にのぼりつめ、闘いの決意を新たにした。
沖縄の闘う意思はいよいよ充満している。
日米両政府との、勝つか負けるか!のギリギリの闘いに当たって、辺野古反基地闘争のエネルギーはいっそう大きくふくれあがっている。
今後の展望はもちろんたやすくはないだろうし、陸上と海上の現地闘争、裁判をめぐる攻防、沖縄県と名護市の行政権限のさらなる行使、地域の動き、県内の政治状況、全国的な安倍政権に対する反安倍の闘いの構築、アメリカの動向、全国・世界への沖縄の声の広がりなど、さまざまな要因が関係した辺野古新基地をめぐる全体の力関係が今後の闘いの帰趨を決するであろうが、われわれは力関係の有利な転換を実現するために、われわれのできることを全力でやりぬくのみである。

12.14

「オール沖縄会議」
を1300人で結成

 二〇一五年一二月一四日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会が、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、一三〇〇人の参加のもとで、開かれた。共同代表には、稲嶺進名護市長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の三人が就任した。
オール沖縄会議は、市民団体、労働団体、経済界、政党、県議会会派、那覇市議会会派新風会、シールズ琉球、県内各地の島ぐるみ会議が総結集して結成された、闘争司令部であり、行動部隊である。
今後の辺野古新基地阻止の闘いは、沖縄県・名護市の行政権力と固く結合したこのオール沖縄会議を軸に、各諸団体の連携した取り組みとして展開されていくことになる。闘いはより集中的に、より合理的に、より統一的に進められていく。
一二月二九日、オール沖縄会議の第一回幹事会が開かれた。現在水曜日に設定している最大動員の総行動日を、木曜日にも実施し、毎週水木の二回、早朝からキャンプ・シュワーブゲート前での工事資材搬入阻止に取り組むことを決めた。
この間水曜日は工事車両の進入を阻止することに成功している。水木の週二回、工事車両や資材の搬入をストップすることが出来れば、新基地建設工事に大きな打撃を与えることができる。日米両政府との対決はこうしてさらに一段一段きびしい段階へとのぼっていく。
安倍は辺野古に基地を造ることは絶対に出来ない。警察、海保、裁判所、補助金など国家権力を総動員し、どのように強権的にふるまおうと、ますます高揚する辺野古NO! の闘う戦線を押しつぶすことは出来ない。辺野古に執着したあげく、安倍は結局、辺野古新基地建設を放棄せざるを得なくなる。

翁長知事は安倍政権の
没落を見通している

『戦う民意』(角川書店)より


翁長知事は、昨年一二月に発売された自著『戦う民意』(角川書店)の中で述べている。
「『驕る平家は久しからず』。安倍政権の強さはいつまでも続きません。それは物心つくころから、長く政治を見つめてきた私の偽らざる実感です」。P69
「おそらく工事はどこかで中断するでしょう。結局、161ヘクタールすべてを埋め立てることができず、たとえば30ヘクタール埋め立てたところで中断すれば、工事の残骸が残ることになります。
日米政府にとって、最後まで基地建設の工事が続けられなかったという意味からすれば、そうした事態は完全な『敗北』でしょう。
ではそのとき、私たちは『勝った』のでしょうか。私たちが守ろうとした大浦湾の美しい海は汚れて、ジュゴンがいなくなれば、それを『勝利』とは決して言えないと思います。むしろ『敗北』なのではないでしょうか。
この工事は誰にとっても『勝ち』はないのです」。P100〜101
そのような事態にさせないために、なんとしても埋め立て工事を阻止しなければならない。
(1月5日)

12.19

愛知集会・デモに1500人

安倍内閣の暴走止めよう!

寒風ついて熱気あふれる結集


 【愛知】一二月一九日、夕方五時から名古屋市栄の久屋大通公園光の広場で「安倍内閣の暴走を止めよう愛知集会・デモ」が同実行委員会の主催で行われ一五〇〇人の労働者、学生、市民が結集した。九月一九日に新安保戦争法が強行採決されて以降も、愛知での「戦争法廃案へ」「安倍政権打倒」の声はますます大きくなり拡大している。
 この日の集会は一九日に戦争法が強行採決された日であることをもって毎月一九日に集会とデモを行おうと計画されたものであった。年末で寒風が吹く中での集会となったが主催者の予想を上回る参加者で安倍内閣打倒、新安保戦争法廃案をめざす新たな闘いの始まりとして勝ち取られた。

武器輸出の拡大
にストップを
集会は最初に塚田弁護士の開会あいさつで始まり、まず日本共産党衆議院議員の本村伸子さんが発言した。本村さんは航空自衛隊小牧基地から南スーダンにPKO派兵が行われたことについて批判し、武器輸出の拡大を許さない声を軍需産業が集中する愛知の地から上げていこうと訴えた。
続いて一九九七年から南京大虐殺証言集会を主催し続けてきた社民党の平山良平さんは「南京大虐殺のときのように戦争になれば人は鬼になる」と戦争法廃案への強い決意を述べた。さらに若者を代表してシールズ東海のアイラさんは安倍政権の多くの戦争法反対の声を無視したことは許せないと怒りをこめて糾弾した。命どぅ宝の山田さんは辺野古現地の攻防戦を報告し、辺野古現地における闘いへの参加を訴えた。
最後に閉会のあいさつを中谷弁護士が行った。中谷さんは「私たちは本気で戦争法を廃案にするために闘う!」と語気を強めて述べ、「明日には『安心してできる落選運動・学習会』を行います。次の参議院選挙でこの戦争法に賛成した議員を全員落選させる。私たちは今、戦前の中にいる。全力で安倍内閣を打倒しよう!」と訴えた。

東海3県でも
同日行動展開
三〇分の集会が終わり、参加者はデモ行進に出発した。赤いプラカードが特に鮮やかに目立ち沿道の市民から多くの注目をうけてデモを行った。この日は、東海三県の各地で集会とデモや街頭宣伝が行われ、岐阜県で行われた集会とデモは「総がかり行動」として実現した。戦争法成立後の闘いは「落選運動」など多様な闘いで新しい広がりを開始している。次回は一月一九日に集会とデモが計画されている。それ以降も毎月一九日は集会とデモの日としてとりくんでいこうと呼びかけられている。安倍政権打倒、新安保法廃案をめざし全力で取り組んでいこう。      (越中)



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