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    かけはし2016.年3月28日号

電通労組4支部でスト決行


3.15〜16

労働法制改悪反対 安倍政権打倒

「脱原発社会実現」を正面から提起


 電通労組は、ディーセントワークの実現のための大幅賃上げと非正規労働者の待遇改善、ワークライフバランスを破壊する服務制度見直し(労働時間を分断して勤務させることなど)の撤回を求め、16春闘を安倍政権打倒の参議院選前哨戦として位置づけ、3月15日と16日、青森、宮城、福島、首都圏の支部でストライキを闘いぬいた。

NTT東本社前3
労組組合合同集会
首都圏支部のストライキは、西新宿の東本社前でN関労、全国一般東京労組と三労組合同でビル風が吹きすさぶ中で行われた。
司会の和嶋首都圏支部委員長は、「一六春闘を、生活できる大幅賃上げ、ディーセントワークの実現、労働法制大改悪を許さず、震災復興連帯、脱原発社会実現をめざしてストライキで闘いぬきます」と決意を表明しストライキ集会が開始した。
三労組から一六春闘を闘う決意が述べられる。N関労奥園委員長は、三労組共闘でストライキが闘われること、官製春闘で賃金低下が四年続いており中小で働く労働者が置き去りにされていること、大企業は内部留保巨額化していること(NTTは九・五兆円)を指摘し、経営良好なNTTに賃上げと非正規労働者の正規化を求めて闘うことを表明した。
全国一般東京労組中原副委員長は、木下さん争議終結へのお礼を述べ、大企業の社会的責任を追及し安倍政権と対決していくことを訴えた。
電通労組大内本部委員長は、「春闘要求に対するNTTの回答は、非正規労働者の要求にはゼロ回答であり、高配当削減要求にも応じず、外資や政府に大判ふるまいである。『分断勤務』の導入など服務制度見直しと称して、労働法の勝手な解釈で人間生活を切り刻もうとしていることを絶対に許さない。労働法制改悪阻止の闘いと一体的にNTTのブラック化をはね返そう。宮城では野党共闘が前進している。大きな連帯で安倍政権を打倒する16春闘を闘おう」と決意を表明した。
支援に駆けつけて頂いた中岡全労協事務局長は、「大手要求引き下げ、貧困率拡大のなかでこそ実力での賃上げがあらためて求められている。国民全体の生活底上げという労働運動と春闘本来の任務に挑戦をしていこう」。労働法制に関しては、「NTTの服務制度改悪は重大問題であり、残業代実質ゼロ、ライフバランスそのものの破壊するものだ。」と指摘、「最賃引き上げを大きな課題にし、非正規労働者の労働環境改善の運動を主体的に推進していこう。全労協としてストライキを推進しともに闘う」と連帯のあいさつを行った。
ストライキには、練馬全労協、台東区連絡会会議など地域の支援も含め、約四〇人で 八時半〜九時半まで集会を行い、最後はシュプレヒコール、団結ガンバローで締めた。

宮城・福島・
青森での行動
宮城支部は、二〇数年ぶりに苦竹ビル(カスタマセンター)でストライキ行動を展開した。苦竹ビルでのストライキ行動は、服務制度見直しでその影響を直接受ける労働者にその実態と会社の狙いを訴えるために持たれた。
スト決行中と組合旗をビルのフェンスに林立させ、安倍自公政権を打倒する16春闘を全力で闘おうと支援に駆けつけた東北全労協、宮城全労協、鉄産労、郵政合同労組、宮城合同労組の組合員とともにストライキ行動を展開した。
高橋宮城支部書記長は、「一六春闘要求に対して、会社はゼロ回答であり、非正規労働者の要求には全く回答しないという不誠実な対応であり、要求実現に向けストライキに突入する」と宣言、労働者を会社の都合で徹底して使い切ろうとする「服務制度見直し」については、あらゆる手段で撤回させることを表明した。また、アベノミクスの失敗を「最賃一〇〇〇円」「同一労働、同一賃金」「一億総活躍社会」「女性の活躍できる社会実現」などにすり替えてごまかそうとする安倍政権と対決し、保育所問題で女性の闘いが政府を押し込んでいることを紹介しながら、一六春闘で打倒していく闘いを訴えた。
支援に駆けつけた東北全労協の亀谷事務局長は、「宮城を除き、最賃Dランクの県(一七県)は参議院一人の選挙区であり、Aランク、Bランクの都府県をDランクの地方が支えている。この構造を労働者として許してはならない。全国最賃アップの闘いは参議院選も含めて展開していくことが必要だ」と最賃アップの闘いを訴えた。
宮城合同労組の星野委員長は、ブレストシーブの人権侵害と闘う高橋和浩さんの支援活動にお礼を述べ、翌日の口頭弁論(仙台地裁古川支部)へ結集を訴えた。集会の最後に参加者全員で闘うシュプレヒコールをし、ブレストシーブ裁判と「戦争法廃止19行動」への結集を確認して行動を終えた。
福島支部は、福島分会といわき分会でストライキを決行、青森支部は、松原ビルにストライキ行動後、市民センターにてスト確認集会を開催した。
NTTから一六日有額回答が出された。 平均一六〇〇円の賃上げが示されたが、組合が要求した非正規労働者の賃金改善については「一部の非正規労働者を特定した」賃上げで ディーセントワークにはほど遠い内容で労働者間の格差を更に拡大するものになっている。    (石)

2.29

郵政非正規労働者の
正社員化と均等待遇を

200人の参加で本社前集会


2万9千余の
署名を提出!
二月二九日午前一一時半から、日本郵政本社前で郵政リストラを許さず労働運動の発展をめざす全国共同会議(事務局:郵政ユニオン、郵政倉敷労働組合)が「16春闘勝利! 郵政非正規労働者の正社員化と均等待遇を求め」本社前要請行動を行った。全国から多くの非正規労働者の仲間が参加し、郵政ユニオンの組合員、支援の組合など合わせて、二〇〇人が日本郵政本社前を埋め尽くした。
日巻郵政ユニオン執行委員長が「『正社員化と均等待遇を求める要請署名』二万九四一三筆を今日本社に提出してきた。一一月四日、郵政は株式上場を行った。八八%の株式を政府が所有している。郵便にはユニバーサルサービスがかせられている。二万七〇〇〇の郵便局があり、逓信病院やかんぽの宿などでもサービスを提供している」と郵便事業の公共性を提起した。そして「その産業を担っているのが約四〇万の郵便労働者のうち、半数の一九万四〇〇〇人が非正規労働者。この労働者がいなければサービスを提供できない。しかし、労働条件には大きな格差がある。これを改善しなければならない。公共性の高い企業なので率先して待遇改善すべきだ。均等待遇を勝ち取る。そのために、裁判闘争を行っている。全国で働く労働者の待遇改善の一歩と位置づけている。16春闘は非正規春闘として闘う」と主催者あいさつを行った。

要求の実現は
闘いを通して
共闘を代表として小田川全労連議長、金澤全労協議長からあいさつがあった。
小田川さんは「郵政職場では裁判で連続して勝利している。みずほや三菱UFJ銀行はベア要求を断念し、春闘から離脱した。日銀のマイナス金利政策はカネを回すと言うが労働者にしたたり落ちていない。労使一体の姿勢を乗り越えていく。安倍首相は非正規労働者との会合に出て、同一労働同一賃金、最賃制の値上げを語った。これは不満が噴出している証拠であり、参院選対策だ。政府は追いつめられている。二〇万人の郵政非正規労働者の闘いは全体を動かすことになる」と連帯のあいさつをした。
金澤さんは「日銀の黒田総裁は財界に二%の賃上げを財界に要請したと連合に伝えている。こんな屈辱的なことがあるか。安倍首相が二〇二〇年に最賃一〇〇〇円に引き上げると言ったとの似ている。われわれは均等待遇を求めて労契法20条で闘っている。完全実行すれば済むことだ。財界はそう簡単ではないと言っているが。闘いなくして、要求の実現はない」とあいさつした。

雇い止め裁判に
完全勝利の判決
続いて全国の闘いの経過を金子さんが組合員の五〇〇〇を超えるアンケートをもとに全国署名など運動を作ってきた。二〇一三年から通算で一一万二八九八筆署名を集めたが今年が最高だった」と報告した。
次に解雇撤回を闘っている二人の仲間があいさつした。
会社との和解を勝ちとり一月一八日に職場復帰した千葉中央局の吉村さん、一月一九日に横浜地裁で解雇無効の完全勝利判決(二二日、会社が控訴)を勝ちとった横浜青葉局の清水さん。吉村さん。「一一月二二日に高裁で和解し、職場復帰した。期間雇用だから首切られた。職場には差別がたくさんある。力を合わせればなくせる。職場の仲間もそう思っている」。
清水さん。「雇い止め裁判に完全勝利した。控訴されたが今回も勝利できると思う。二〇一三年七月二九日、二二人の組み立て業務がなくなるが再雇用先をあっせんすると言われたが、それもなく雇い止めされた。二二人いるのに一〇人の枠しか提案しなかった。他局を探したというが九月二八日にあっせん先はないと言われる。裁判では雇止めの回避努力が足りなかったと認定し、さらに、期間雇用で一〇年以上働いていたので、期待権も認められた。控訴を取り下げろ、職場に戻せ」。

 年間の差額
はどこへいった
非正規労働者四人が宣伝カーの上から訴えた。浜松東郵便局の鈴木さん。「非正規労働者にはいじめがある。同一賃金同一労働というなら、まず時給から月給制へ。ぼろ雑巾のように働いて病気をすれば賃金がカットされる。許せない」。神戸中央の高橋さん。「一一年目になる。賃金のスキル評価を改善すべきだ。『ランクAの習熟度あり』であっても時給一〇〇〇円にも届かず、年間二〇〇万円未満のワーキングプアだ。『ランクAの習熟度あり』しか、正社員の試験が受けられない。若者が希望を持てる職場を。希望する者は正社員へ」。
東京の浅川さん。「一昨年、労契法20条違反として提訴した。手当も有給も与えられていない。物品のノルマだけは同じだ。ふざるな。待遇改善のために闘おう」。広島中央の岡崎さん。「一六年経つ。まったく同じ仕事をしている。仕事をまじめにがんばってきた。それなのに給料は半分ないし三分の一だ。一六年間の差額はどこにいったのか。郵政は内部留保金が一〇兆円あるとも言われている。これが搾取じゃなくてなんなんだ。一六年分の差額を戻して欲しい」。
日本郵政本社に要求のシュプレヒコールを行い、郵政倉敷労働組合の川上委員長の団結ガンバローでしめて午後からの院内集会に向かった。郵便労働者の重要な闘いの一歩が築かれた。        (M)

2・29本社前集会アピール

 私たちは毎年、春闘アンケートをとりくみ、多くの非正規の方の声を集約してきました。そこから見えてくるものは何か。
「会社での収入が主な生活費ですか」20代、81%。30代、86%。40代、79%。「生活は苦しいですか?」20代、57・5%。30代、68%。40代、80%。
次代を担い、社会の柱となる世代の方々が、将来を見通せない状況に置かれています。
「勤続10年以上ですか?」30代、28・5%、40代、39%、50代、37%。青年層から壮年期の、まさに働き盛りといわれる年代の3割、4割という方々が、郵政の職場で10年以上働きながら、非正規のまま放置されてきた実態が浮かび上がってきます。
これが、日本で有数の巨大企業である郵便局に働く非正規社員の姿です。
昨年秋から冬にかけて、私たちはマイナンバー配達という激務に追われました。担い手の半数は非正規社員です。過酷な業務の中で、配達のミスなどがマスコミで報じられました。その時、この会社は何をしたか。一部の郵便局で、謝罪会見に当事者を、非正規社員を同席させると言い出だしたのです。私たちは今、「労働契約法20条裁判」をたたかっています。「不合理な格差は認められない」という法の趣旨に対し、会社は「責任の度合いが違う」といっています。責任をいうならば、十分すぎるくらい負わせているではありませんか。
ある地方の郵便局での年賀はがきの販売指標。正社員が11000枚、非正規社員は7500枚。3分の2を超える実質上のノルマです。一方で、非正規の賃金は正社員と比べて概ね3分の1。賃金でこれほどの差別をしながら、責任とノルマには差別も区別もないのです。
長いとりくみの成果として正社員登用も始まりました。しかし、不合格となったある非正規の方は、「なぜ落ちたのか理由を言ってくれない。人間として否定された思いだ」。そう、絞り出すような声で語っています。また、別のある非正規の方は、お子さんに尋ねたそうです。「将来何になりたいか」。お子さんは答えました。「大きくなったら正社員になりたい」と。
返す言葉もない。この無念の思いを、どこに、どうぶつけたらいいのか。そのやり場のない思いを同じくするために、今日、私たちはここに集っています。
今年の春闘での賃金交渉で、会社は決算状況について「堅調に推移」と説明しています。会社は、その堅調を支えてきた非正規社員の努力に報いるのか。それとも、堅調な経営は安上がり労働力のお陰とばかり、素知らぬ顔で捨て置くのか。 日本全体で非正規化か進行する中で、日本郵政グループがその先導役であっていい筈がありません。
希望する人すべての正社員化、有期雇用から無期雇用への早期転換、均等待遇。私たちはこれらを今春闘の柱として、精一杯たたかい抜くことをここに改めて誓います。
2016年2月29日
16春闘勝利!非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動 参加者一同

 


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