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    かけはし2016.年4月11日号

戦争法発動を許さない!


3.29

3万7000人で国会包囲

「野党共闘」と市民の闘いをつなぎ安倍内閣倒せ



いつでもどこ
でも武力参戦
 三月二九日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、「戦争法発動反対!戦争する国許さない 3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会」を行い、国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなどを三万七〇〇〇人で埋め尽した。
 安倍政権は、二九日、戦争法施行を強行した。米軍とともに自衛隊をグローバル派兵するための戦争法施行を糾弾する。戦争法は、平和安全法整備法(自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連平和維持活動協力法、武力攻撃事態法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法を一括改悪)と国際平和支援法(他国軍とともに参戦する恒久法)で構成している。
 とりわけ集団的自衛権の行使は、「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を政権の「総合判断」と称して「存立危機事態」と手前勝手に認定し武力行使を可能とした。さらに重要影響事態法は、周辺事態法を改悪し、米軍の戦争に参戦するために地理的制約をとっぱらってしまった。国際平和支援法でも、これまで参戦するケースごとに特別措置法を制定しなければならなかったが、この改悪によって他国軍支援を名目に世界のいつでもどこでも武力参戦することができるのだ。
 国連平和維持活動(PKO)は、「駆け付け警護」任務を加え、治安維持活動のために妨害者に対して武器使用を可能とした。米軍行動関連措置法は、兵站部門を担うことで参戦し、米軍に対し輸送、補給などの支援を行う。戦争下では戦闘部隊の維持を損なうために兵站部門が優先してせん滅対象になる。このように戦争法は、いつでもどこでも「人を殺し、殺される」軍隊への踏みだしだ。

「対テロ戦争」
へ自衛隊参加
すでに自衛隊・米軍の共同実戦化は、頻繁な共同軍事演習、自衛隊員の「研修」という米軍への軍事訓練参加、戦争図上演習などに示されている。例えば、米陸軍特殊作戦部隊のヘリ着艦失敗(沖縄うるま市沖、一五年八月一二日)事故の際、陸自隊員二人(中央即応集団「特殊作戦群」所属)が参加していたことで発覚したが、氷山の一角でしかない。中谷元・防衛相は、「準備作業、教育訓練を実施したい」と述べ、自衛隊の「部隊行動基準」(行動できる地理的範囲、武器の使用方法)の策定作業に入っていることを明らかにした。だが参院選前に事件発生、争点化を避けるために南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は秋に先送りにした。つまり、民衆に隠して日米安保の飛躍的強化を策動し、これまでの軍事訓練の「成果」を追認的に打ち固めていくプロセスだと言える。
安倍首相は、「日本を守るためには、助け合うことのできる同盟となった。それは間違いなく、絆を強めた」と強がり、野党の安保法廃止法案の審議を不当にも拒否しながら「安全保障法制を廃止すれば、日米の絆は、大きく毀損される」と居直った。即座にアメリカ国務省は、「同盟を強化し、国際社会の安全保障においてより積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と持ち上げグローバル戦争の共同実戦軍として自衛隊を動員していくことを表明した。日米の野望を許してはならない。

先島諸島への
自衛隊配備反対
国会周辺では、戦争法に反対する仲間たちの座り込みと抗議の声が響き渡っている。全国でも三五都市で戦争法施行反対集会・デモが行われている(毎日新聞の集計)。集会は、「戦争法の施行反対!戦争法の発動を止めよう!戦争法は今すぐ廃止!」のシュプレヒコールから始まった。
枝野幸男衆院議員(民進党幹事長)、山下芳生参議院議員(共産党書記局長)、社民党の吉田忠智参議院議員(社民党党首)、玉城デニー衆院議員(生活の党幹事長)が戦争法施行糾弾と野党共同で提出した安保法廃止法案の審議を強く求めいることを報告し、共闘を強め参議院選挙に勝利し安倍政権を打倒していこうと訴えた。
主催団体の発言では福山真劫さん(「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」)、高田健さん(解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会)、長尾ゆりさん(憲法を守り・いかす共同センター)が「戦争法の廃止を求める2000万署名」(三月段階で五〇〇万筆集約)を友人、家族、街頭など草の根署名運動(集約日は、四月二五日)を粘り強く行い、参院選では野党とともに奮闘していこうと呼びかけた。
上里清美さん(止めよう自衛隊配備!東京行動宮古島実行委員会)は、「島民は、地下水を飲料水としている。自衛隊は、水源の上にミサイルを配備し、射撃訓練場を設置する。命の水を守らなければならない。戦争の犠牲になることを断固拒否します」と発言。
下野栄信さん(石垣島への自衛隊配備を止める住民の会共同代表)は、「安倍政権は、南西諸島に自衛隊配備を強めている。石垣では政府と賛成派が一体となって誘致運動を繰り広げているが、島の環境と命を守るために反対運動を取り組んでいる。米軍基地、自衛隊基地もなかった平和な島だった。自衛隊を踏み入れさせないために辺野古基地反対とともに皆さんの力を貸してください」とアピールした。
さらに山口二郎さん(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)、本間信和さん(シールズ/自由と民主主義のための学生緊急行動)、川上詩朗さん(日弁連憲法問題対策本部事務局長)から発言。
最後に宇田川敬介さん(憲法を守り・いかす共同センター)が行動提起した。(Y)

4.2

2000万人署名達成へ

アジア連帯講座も奮闘

駆け寄って署名する人びとも

 四月二日午前一一時から一時間半にわたり、新宿西口駅前で、「戦争法廃止」の2000万人署名をアジア連帯講座の仲間たち八人で行った。数日前の温かい桜日和と違って、二月の寒さが戻ったような気温であった。それでも、新宿駅前ということで、人通りは相変わらず多い。外国人観光客と思われる人たちもたくさん行きかっていた。いつもならいろんな右翼の街宣と遭遇するのだがそんなことも今回はなく、われわれだけが署名・宣伝活動を行った。
 最初は反応が少なかったが、ベテランのUさんが登場し、体を左右にゆすりながら、通る人たちにすがりつくように署名を求め始めるといろんな人たちが足を止めて署名に応じていた。親子、恋人たち、若者、外国人などなど。Uさんはこの日一七筆の署名数であったが厚木の時は三〇筆もとったという。
 東京都内の人だけでなく、栃木県や横浜市の人の署名もあった。署名者は自ら寄ってきて署名をしていき、「こんな法案いやですね」、「がんばってください」など署名後に温かい言葉をかけてくれる人も多かった。「2016 TOKYO」と書いたおそろいの赤いジャンパーのフィリピンからの十数人の団体のうち二人が私の所に来て、署名板のスローガンといっしょに記念撮影を求められ、Vサインをしながら連帯を固めた。署名は現在東京に集約されている数で五〇〇万筆集まっているという。署名の集約は四月末。全国で何としても二〇〇〇万筆を集めて、戦争法の発動を許さない、参議院選での自公政権への痛打を勝ちとろう。
          (M)


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