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    かけはし2016.年6月6日号

弾圧をはねかえし全国でG7伊勢志摩サミットに異議あり


5.22 東京でサミットNO!の訴え

沖縄の女性殺害許さない!

250人が新宿デモ


 五月二二日、東京・新宿の柏木公園で伊勢志摩サミット反対 在沖米軍属による女性殺害糾弾! 五・二二新宿デモが同実行委員会の主催で開催された。この日の集会は、五月二六、二七両日に三重県の志摩市賢島で開催されるG7首脳会議に抗議の意思を示すために呼びかけられた。それとともに五月一九日に明らかとなった沖縄での元米海兵隊員(現米軍属)による女性殺害・死体遺棄事件を糾弾する意思を込めて、呼びかけられた。
 集会は、会議室を京丹後市Xバンドレーダーに反対する会議のために借りたことが「詐欺罪」にあたるという口実で、京都の三人の仲間を逮捕するという理不尽きわまる弾圧(五月一九日)に抗議の意思を表明した。
 辺野古への基地建設を許さない実行委の中村利也さんが、元海兵隊員の米軍属による沖縄の女性殺害への怒りを込めて、こうした悲劇を繰り返さないためにも辺野古新基地建設阻止・米軍基地撤去をと訴えた。
 集会では地域共闘交流会、日韓民衆連帯ネット、G7茨城・つくばサミットを問う会、救援連絡センター、反安保実、学生の仲間などから、サミット弾圧、刑訴法改悪、安倍政権による戦争法発動と改憲、オバマの広島訪問などへの批判が行われた。反安保実は、前日に名古屋で開催された集会・デモについても報告した。韓国、台湾、米国からの連帯アピールも紹介された。
 休日でにぎわう新宿駅周辺をデモした後、ATTACジャパン(首都圏)の仲間は、G7が代表する世界の資本家階級による労働者・民衆への搾取・収奪、パナマ文書が示した「タックスヘイブン」を舞台に展開される「資産隠し」「税のがれ」の構造を厳しく批判。また五月二六、二七日の伊勢志摩現地での行動への呼びかけも行われた。        (K)

5.21

G7を問う講演集会・デモ

「対テロ戦争」の真実に迫る

メディアからも注目浴びて

 【愛知】名古屋市立教育館講堂で五月二一日、講師にイラクの子どもを救う会代表でフリージャーナリストの西谷文和さんを招いて「G7伊勢志摩サミットを問う!講演集会」(主催:G7伊勢志摩サミットを問う集会実行委員会)が開かれた。約七〇人が参加した。今回の講演は映像の解説を中心に進められ、G7における「テロとの戦い」の欺瞞を深くえぐる内容だった。同時に事実の背景を報道しないメディアの欺瞞を追及するものだった。

いまシリアで
起きていること
講師は一昨日までシリアのイスラム国支配地域の近くにいたとのこと。これまでISへの空爆は一万回以上行われており、空爆によりシリアの多くの子供たちの命が失われている。日本はテロの有志連合に入っており日本もテロとは無縁ではない、と指摘した。講演では現在までのシリアの内戦の歴史がスライドで説明された。そもそも中東で戦争が多い原因は宗教の違いで戦争が行われているのではなく、ヨーロッパ列強の植民地支配のなかで民族対立、宗教対立があおられ戦争が発生している地域背景について述べた。
スライドでは、講師が自ら取材、制作したシリア現地の映像も紹介され、臨場感あふれる内容だった。トルコからシリアに入り、さらにカメラは空爆で破壊された激戦地に進み衝撃的な映像が続く。アサド軍と自由シリア軍が対立して壮絶な銃撃戦が続いている地域ではほとんど人が歩いていない。人がほとんどいない街で、カメラは「アラーは偉大なり」と叫びながら機関銃を連射する兵士。長引く戦争が日常となっている異常な状況のなかで銃弾、戦車砲の破片が取り除かれないまま、麻酔薬のない病院に放置されている子供たちを映し出す。
映像は続いてIS(イスラム国)のものに切り替わる。石油の強奪をもくろんだ米国、欧米の資本がもたらした数年間のシリアの無政府状態、マリキ政権によるスンニー派の虐殺を背景に台頭したISはクルド人虐殺を始めた。罪なき人々が虐殺されても動かなかった米国だったが、自らの油田が危うくなった段階で空爆を始めた。シリア内戦による大量の武器の調達により潤う戦争商人によりシリアの内戦は泥沼化、長期化させられる。ISの正体は、米国がイラクに無謀な戦争によってもたらされたものである。
映像のあと講師は、わかりにくい戦争、テロとの戦いによって儲け続けたい死の商人らが存在するため、本来取り締まれたISやアルカイダの台頭を招いた、と指摘。歴史的背景を含めてわかりやすく説明する必要があるメディアが役割を果たしていない、と会場に取材に来ているマスコミに問題提起した。また、諸悪の根源は米国にあるが、米国の後方支援のために集団的自衛権を行使して憲法の解釈を変え、日米ガイドラインを変えた日本にも「米国の正義の戦争」の責任の一端があることを指摘した。講師はさらに、最近のパナマ文書の暴露にも触れ、戦争法と格差拡大は密接につながっていることも訴えた。

繁華街デモで
元気にアピール
講演の終了後、約八〇人の参加者が名古屋の繁華街の栄を中心にメッセージボード、横断幕、旗を掲げてデモ行進を行った。名古屋の街に「G7サミットに異議あり!」のプラカード、「ATTAC JP」の%の旗、「アジア連帯講座」の旗等がひるがえった。デモの参加者は大量の公安政治警察が過剰警備するなか、G7の欺瞞性を市民に訴えるとともに、世界経済の問題、沖縄県で起きた米軍属による女性遺棄事件への抗議の声を上げた。
今回の集会、デモでは大量のマスコミへの対応が行われた。デモの終了後にネットで検索をしたところ、相当数の記事がヒットしている。名古屋の主要な通信社、新聞社、テレビ局が取材・報道を行った今回の集会、デモは、社会的な影響が大きかったといえる。       (山本)

5.20

G7財務相・中央銀行総裁会議に抗議

格差と貧困は誰のせい?

民主主義破壊する仕組みを暴け!

 【宮城】五月二〇日から二一日にかけて仙台市秋保地区でG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催された。この会議は、五月二六日から伊勢志摩で開催されるG7首脳会議や外務大臣会議に次ぐ会議として位置づけられていた。
 仙台市長が会長となり「2016年G7財務相・中央銀行総裁会議推進協力委員会」が設立されて、官民一体で歓迎ムードが演出され、その一方で「テロ対策」として「大規模警備」が敷かれて、全国からも警察官が最大二八〇〇人動員され検問や交通規制を行い、駅内のコインロッカーやごみ箱は封鎖、仙台駅は、伊勢志摩サミットが終了するまでこの状態を続けるという。
 各国国内の民主主義的な手続きや合意、国際的な国境を越えた民衆相互の討議も与えずに、七カ国だけのトップダウンで意思決定しようとするG7サミット。グローバル資本主義の危機に対応する利害調整の装置でしかないものを権威づけ、その決定を国際ルールかのように発展途上国に強制するG7サミット体制。
 このような重要なことに対して七カ国首脳にフリーハンドを与えることに賛同できない。
 「民衆の声も聴かずに世界のことを勝手に決めるな!」と「G7サミット財務大臣・中央銀行総裁会議に異議あり!実行委員会」を立ち上げ、宮城全労協傘下の労働組合とともにG7サミットに異議ありの声を上げるために行動を起こした。
 
企業が一番活動
しやすい国とは
 異議あり実行委員会は、会議当日の二〇日夕方、仙台市内の街頭でG7サミット異議あり!のアピール行動を首都圏から参加したATTAC―japanの仲間たちと共同で展開した。
 一%の富裕層と九九%の貧困を日々作り出しているグローバル経済。安倍政権は、世界経済が停滞するなかでアベノミクスなる経済政策を掲げ、「世界で一番企業が活躍できる国」にするといっているが、企業が一番活躍できる国とは、「労働者や市民が一番生活しづらい国」であること。テロ対策として「大規模警備」が敷かれているが、テロの要因もG7サミット体制が作り出した不安定雇用と貧困の拡大が促進していること。財務相・中央銀行総裁会議では、財政出動など、安倍政権がすすめる金融緩和政策に対して、構造改革など「緊縮政策」を進めるドイツ、フランス、アメリカからは、市場に介入し安易な「通貨安競争」をしないようにけん制され政策協調の同意はできないこと。「パナマ文書」に対しても適正な対処が必要として論議するとしているが、「タックスヘイブン」は、新自由主義グローバル経済の中の一部の機能であり、グローバル経済を推進するG7サミット体制に組み込まれており、タックスヘイブンに対してG7で根本的な解決をうちだすことなどできるわけがないことを仙台市民に訴えた。
 
国益に基づく
覇権システム 
 街頭アピール行動後、G7サミットを考える小倉利丸さんによる講演会をもった。
 小倉さんは、サミットは、先進国の「国益」に基づく覇権システムであり、国際政治的には、国連に影響力を行使し、第三世界と社会主義圏に対抗して主導権を確保すること、国際経済的には、IMF、WB、WTOによる世界市場支配を通して第三世界への経済支配を確立するためにあったが、冷戦終了後の中国やロシアの台頭、反グローバリゼーション運動やオキュパイ運動、移民や難民たちの新しい流れと運動の台頭がG7の相対的な影響力低下を進めていると指摘。
 二〇一六年のG7サミットの「意義」について、「戦争法下の最初のサミットである」ことを強調。軍事安全保障における日本の役割の質的な転換のありうるサミットになると話した。
 さらに貧困と格差の解決策として分配の公正や所得の再分配については語られるが、搾取の構造(資本主義階級)に手を付けないで語られていること、労働市場の売れ残りが失業だが、失業者がいないと労働市場は成立しないし、失業は資本主義経済のなかでは必然的問題だと指摘した。
 最後に、サミットで決めて他国に強引に押し付けるG7サミット体制ではなく、国際機関で決め、実権を持たせるメカニズムにする必要がある。議会制民主主義を迂回して決めるサミット体制を認めてはいけない。日本の選択は、サミットから離脱すること、サミットを解体することだとまとめ講演を終えた。
 
何の解決策も
ないままに…
 官民一体で歓迎し、震災における支援の感謝、東北の魅力を世界に発信して「投資促進」など東北のさらなる発展につなげていくと、会議の合間には、震災からの復興状況を見てもらおうと被災地視察も計画されたが、それは五年を経過しても遅々として進まない復興の現状を、さらなる「惨事便乗型復興」として加速させるための宣伝に使われた。
 財務大臣・中央銀行総裁会議前日のレセプションで、高木復興相が福島第一原発事故に触れ、「福島の原発災害はコントロールされている。他の地域と変わらないところまで復興した」とあいさつしたことが報じられていた。
 「財政出動協調見送り」「通貨安競争回避で一致」「タックスヘイブンについては、「各国が課税逃れに対して結束して監視」と各紙は報じていたが、初めから協調できないことを出し合っただけに過ぎず、なんの解決策もないまま閉幕したのである。    (H)

5.21

伊勢志摩サミット問う関西集会

弾圧はね返し反撃を

いまこそ階級闘争の時代

 【大阪】伊勢志摩サミットを問う関西集会が五月二一日エルおおさかで開かれ、二〇〇人の労働者・市民が参加した。
新開純也さんが主催者あいさつを行い、Xバンドレーダー基地反対闘争とサミット反対行動に対する予防弾圧(五月二日、詐欺容疑の名目で十数カ所に家宅捜索。一九日、三人の逮捕。逮捕理由は、実行委員会が労働組合の名を語って、会場を借りたことが詐欺罪にあたる)にふれた。そして、サミットでの彼らの課題としては、テロ対策、脱低成長対策、そして安倍的には伊勢で日本の存在価値を誇示して七月選挙になだれ込む、この三つの課題があるだろうと述べた。続いて、弾圧に対する特別報告があった。
 引き続いて、服部良一さん(元衆議院議員・東アジア青年交流プロジェクト代表)のコーディネートで、杉村昌昭さん(龍谷大学名誉教授)と小倉利丸さん(ピープルズ・プラン研究所元共同代表)をパネラーとしたシンポジウムが行われた(別掲)。
そして、五月二六、二七日に予定されている三重での行動への参加アピール、九月に神戸で開催される保健相会議に対する行動、集会決議の提案と採択があって、集会を終えた。         (T・T)

討論

資本のグローバル化
と対決する水路を

 服部:サミットとは何か、について話してほしい。
杉村:七〇年代に国際通貨が変動相場制になり、経済が不安定になったので、主要国が集まって国家間の微調整をする必要に迫られて始まったのがサミット。主要国の首脳だけでなく、必ず世界銀行やIMFが参加している。世銀やIMFは経済のグローバル化を仕切ってきた。IMF専務理事のラガルドは、仏サルコジ政権の財務相をやっていた白髪の女性で、職権乱用がひどいが訴追を免れている。国家財政の力が低下し、グローバル資本が国家を超えて世界を支配し、タックスヘブンを利用して世界展開をしてきた。
サミットには中国やロシアが入っていない、G7の影響力は低下している。合法的不正が蔓延している。帝国主義(米国)は、南米チリのアジェンデ政権を武力で倒したり、ラテンアメリカを借金地獄に落とし、公共サービスを民営化させる。ギリシャに借金させ、その金で武器を買わせたり、国家の主権を無視したことをやる。そのようなやり方にナショナリズムで対抗するようになった。グローバル化がナショナリズムの対抗を生んだ。
サミットは非公式のもの。それをマスコミは東京オリンピック並に扱っている。今回のサミットで安倍は、日本をアジアの盟主としてアピールしたいと思っている。ラオス・ベトナム・バングラデシュなどアジアの国を招待している。このサミットに我々としてはどうするのか。

G7からの脱退
こそが必要だ!
小倉:サミットは非公式なもの。そのことが問題だ。テロ対策サミット、腐敗防止サミット……いろいろあるが、サミットの最大の問題は、民主主義と整合しないということ。ここで決めたことをトップダウンで下ろしてくる。非常に狡猾なやり方だが、それをマスコミは持ち上げる。NGOが政策提言できるという見方もあるが、その考えはどうか。国の主権者としては、サミットから脱退すべきだ。今回のサミットで他国と日本の違いは、伊勢でする点と戦争法ができた後のものだということ。テロ対策の関係で、日本が海外に出るきっかけをつくりたいと思っている。サミットの宣言の柱は、経済(成長と格差)と安全保障だ。経済格差をどう是正するか。市場には売れない商品(失業者)が必ずある。本質は資本主義で階級の問題だ。それを飼い慣らした労働者で支える。そんなこともうやめようと言いたいが、言えない。

「対テロ戦争」
に反対しよう
服部:G7、G8は有効か。G20という枠もある。現在は、グローバル化と国の規制の矛盾の中にある。日本が、ケイマン諸島に六五兆円ためていた。アップル社は年間一七兆円の売り上げで、三兆円の利益があったのに、税金は払っていなかった。タックスヘイブンには、我々の知らない全く別の世界がつくられている。サミットはどれだけの意味があるのか。
杉村:規制は不可能だ。大国が小国を使ってタックスヘイブンをつくっていることがパナマ文書でわかる。企業を査察させよう。それができる政権をつくれ。個人の租税回避もあるが、問題はグローバル企業だ。日本では報道しないからわからない。
小倉:中国もタックスヘイブンを使っている。西側の問題に置き換えると、競争相手がタックスヘブンを使ってくるとどうなるのか。米国内にもタックスヘイブンがある。マネーロンダリングでもタックスヘイブン使っている。イスラム銀行の力も大きくなってきた。ルールの透明性をもう一度つくろうという話だ。外相声明では、イスラム国打倒という言葉がある。まず、対テロ政策に注目しよう。
服部:ジブチの日本自衛隊基地は常態化している。オバマは、沖縄の強姦殺人については謝罪しないと言っている。この点については、どう見ているか。
杉村:謝罪は、野党がしっかり言うべきだ。(討論要旨、文責編集部)

5.26

津(三重県)で伊勢志摩サミット反対!

にぎやかな市内デモを実現

厳戒体制はねのけ市民にアピール

 【大阪】五月二六日、三重県津市でG7伊勢志摩サミット反対の集会、デモが行われ、全国から約一〇〇人が参加した。
 サミット会場からは離れた津市で、それほど大きな集会でもないのに、会場近くには警官の輸送車両が数台止められており、会場の前には私服警察官がずらりと並んでいる。
 サミット前の弾圧では五月一九日に大阪と京都でアジア共同行動(AWC)の活動家三人が逮捕され[本紙五月三〇日号を参照]、同二四日には茨城で「つくばサミット」(科学技術相会合)反対の活動家が逮捕された。

地元の市民が
異議ありの声
緊張した雰囲気の中で、午後一時半過ぎから集会が始まった。反サミット実からの基調的な発言に続いて、地元の三重でサミット反対の声を上げてきた市民活動家が紹介された。
津市に住む今井くるみさんは、昨年ニューヨークで行われた反核デモでよく目立ったというにぎやかなコスチュームで登壇し、創作詩の朗読を交えながら、G7反対の運動の経過を報告した。市民有志が相談して、手書きの檄文を使って五月七日に「サミットってなんだ」と題する集会を開催した。この集会での参加者の発言と集会に寄せられたメッセージを集めたパンフレットの日本語版と英語版を作って配布している。その中に伊勢志摩サミットに関する住民説明会の感想(協力の強要に「いや」と言えない雰囲気、「不審者の通報」という形で人を疑うことを奨励している等)や、伊勢神宮の歴史(侵略戦争や治安弾圧の中で重要な役割)など、市民のさまざまな思いが収録されている。
五月七日の集会の呼びかけ人の一人である宮西いつみさんは、「三重は海の幸、山の幸に恵まれているので、人々は争いを好まない、だから従順で、市民運動は弱いと思われているかも知れないが、海を守るために原発を止めた経験もある」と話し始めた。四日市公害をめぐる運動が今でも続いていること、戦争責任に向き合った八五年のドイツのワイツゼッカー大統領の演説に触発されて、全国に先駆けて日本の戦争責任を問う運動を始めたことに触れて、今、戦後七〇年間に学んできたことのすべてが踏みにじられている、G7でこの流れが強まることは許せないと語った。

韓国、フィリ
ピンの仲間も
次に韓国の民主労総解雇者復職闘争特別委員会(全解闘)の二人の活動家が登壇し、韓国における格差社会、青年の失業、四月総選挙、労働法改悪の動きについて報告し、G7サミット反対のために連帯して闘うことを訴えた。
フィリピン共産党系のBAYAN日本支部の活動家は、今年一月の天皇のフィリピン訪問や日本とフィリピンの軍事協力の強化に触れ、連帯を呼びかけた。
北海道、つくば、神戸、関西、名古屋、東京のそれぞれの取り組みの報告や弾圧への抗議の発言の後、午後四時半から市内デモ。安倍首相とオバマ大統領のマスクや警官の扮装のパフフォーマンスなど、賑やかにサミット反対を訴えた。         (KH)

5・24つくば弾圧への抗議声明

つくばサミット弾圧救援会

 三月一八日につくば市で行われたイベント「科学甲子園」を視察に来たG7各国大使館職員に抗議したことが「建造物侵入」として、五月二四日、つくばの仲間が逮捕された。G7科学技術大臣会合に抗議の声を上げたつくばの仲間たちへの不当弾圧を許すな!「抗議声明」を転載する。(編集部)

 5月24日早朝、私たちの仲間Aさんの自宅に突然押しかけてきた茨城県警つくば中央署は窓ガラスを割って強引に侵入し、家宅捜索をした上にAさんを建造物侵入容疑で逮捕していきました。私たちは茨城県警に対し強く抗議し、連れ去られたAさんの一刻も早い解放を求めます。
 容疑とは3月18日につくば市国際会議場で行われた科学甲子園というイベントを視察しに来たG7大使館職員に対して、プラカードと肉声で行った抗議行動を指しています。つくばの同じ国際会議場で5月に行われる科学技術担当大臣会合の問題性を指摘していた私たちは、会合そのものへ参加して抗議の声を直接届けることはまず無理と考え、せめて大使館職員に直接、文字通りの意味で声を届けようとしました。
 当日大使館職員を前にプラカードを掲げて声を上げ、警備員に追い出されて行動は終わりました。それから2ヶ月以上過ぎて、いまさらの逮捕です。私たちのつくばサミットへの取り組みは昨年12月に始まりこの5月のつくばでのサミット前日の対抗シンポジウムと当日のデモで終わっています。だからこれは単にAさんや私たちの取り組みに対する妨害、弾圧ではありません。今行わ れている「伊勢志摩サミット」への抗議行動全体に対する弾圧であり、見せしめと考えてます。
 プラカードを掲げての抗議行動は誰にでもできる、一番手軽な抗議行動といっていいでしょう。もちろん場所も問いません。閉ざされた会場で行われていたのならまだしも誰に対しても開かれていた(だから入れました)会場での、きわめて穏健な、原初的と言ってもいいような抗議行動をすら弾圧していいのなら、弾圧はどんどん拡がっていくでしょう。これを許せば、私たちはやがて路上での抗議も、それどころかこれまた文字通りの意味で声を上げることもできなくなってしまいます。今のように、ほかの国からすればおよそ控えめなデモや抗議行動すらも、今以上に政府や国家の視線を気にしながらでしか行えなくなるということです。もはやそんな国に民主主義などありません。 
 サミットとは英語で山頂のことだそうです。七つか八つの国が「先進国」のさらに頂点と自称して、「先進国」に都合のいい秩序を押し付ける集まりがサミットです。そんな集まりはただの「先進国」のわがままだし、民主的でもありません。そのような集まりの問題性を指摘し、抗議をすることは「先進国」だと思っている国の政府や警察には面白くないでしょうが、自分たちの気に入らない者、意に沿わない者を好き勝手に逮捕する国が先進国であるはずがありません。もっとも、私たちが今住んでいるこの国が先進国かどうかなど、日々の暮らしにあえいでいる、頂上であるよりはむしろ底辺と言っていい私たちにはどうでもよいことです。
 私たちは5月24日につくばで行われた弾圧に抗議し、逮捕されたAさんの一刻も早い解放を、茨城県警に求めます。

5月26日 つくばサミット弾圧救援会

4.28

第87回郡山メーデー

分断を乗り越えてこそ
憲法改悪止められる!

 【郡山】働く者の権利を守る第八七回郡山メーデー集会は、四月二八日郡山市総合福祉センターに一五〇人が集まり開催された。実行委員長の橋本守弘国労郡山工場支部委員長の主催者あいさつに続き、連帯の挨拶には地方労平和フォーラム、地方労連、共産、社民、虹とみどりの会、民進党の代表が立ち、「働く女性の全国センター」の伊藤みどりさんが「正規・非正規、性別、既婚・未婚、世代の分断をこえて」と題して講演した。
 伊藤さんは「雇用劣化に真っ先に襲われたのは女性であったことを詳細に明らかにしながら、今、憲法は本当に危ないところにきており、これを押し返すには、さまざまな分断を克服し、だれもが労働三権を行使できるように運動を進め連帯を広げることが必要だ」と訴えた。
 職場・市民団体からの報告では、教組、市職、国労から民間委託・外注・非正規化の問題と闘いが報告された。福島原発告訴団は、「汚染水告発を福島地検が不起訴とした理由は、なんと『証拠がない』とのことで、東電や国におもねったものだ」と報告。郡山市での公契約条例制定のとりくみも報告された。
 DAPPE(平和と平等を守る民主主義アクション)の若者は、「野党共闘ができて安倍政権を倒せてもそれで終わりではない。政治が自分たちのものだという意識を持てるという流れを作り出すことが大事だ」と発言した。最後に教組の松下青年部長のメーデー宣言提案を採択し、中路智恵子教組支部長代行の音頭で団結ガンバロウを参照した。集会後は三〇人以上が参加して遅くまで交流会が行われた。   (N)



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