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    かけはし2016.年8月1日号

憲法改悪阻止する都政を!


東京都知事選―鳥越俊太郎さん奮戦


7・19豪雨の
総がかり行動
七月一九日、参院選が終わって初の「一九日国会前行動」が午後六時半から衆院第二議員会館前をメインのステージにして行われた。七月一〇日投票の参院選結果が出て、息つくひまもなく東京都知事選の本番が七月一四日から始まっている、という緊張が解けない中での「総がかり」行動だった。
集会が始まる直前から雷とともに豪雨となり、ずぶぬれになりながらの集会となったが、四五〇〇人の人びとが参加した。国会議員からの発言は民進党の枝野幸男書記長(衆院議員)、共産党の小池晃書記局長(参院議員)、社民党の福島みずほ副党首(参院議員)から。
発言した「市民連合」の山口二郎さんは参院選での野党共闘について、安倍与党に三分の二の議席を許したものの、二〇一三年の前回参院選では野党が二議席しか取れなかった一人区で、全国で一一、とりわけ福島、沖縄という原発・米軍基地の矛盾、被害が集中した選挙区で自民党の現職閣僚を倒したことの意義について強調した。共産党の小池書記局長は、「憲法を守るとはっきり語る候補の勝利を!」と訴えた。
ここで都知事選野党統一候補の鳥越俊太郎さんがかけつけ、参加者の拍手に包まれながら「改憲を止めよう。安倍政治にSTOPを。住んでよし、働いてよし、環境によし、の東京を」と熱気をこめて訴えた。
また沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さんは、参院選投票日の翌日から全国の機動隊員五〇〇人を動員して始まった沖縄・東村高江の米軍ヘリパッド基地建設工事強行と住民の暴力的排除を怒りをこめて糾弾し。七月二三日の新宿デモ、二五日の首相官邸前抗議行動への参加を呼びかけた。

若者の未来を
安倍に託せない
なお、東京都知事選「野党統一候補」となった鳥越俊太郎さんの選挙運動は、戦争法廃止・立憲主義擁護・安倍改憲阻止の「総がかり行動」の枠組と重なり合う形で繰り広げられている。七月二二日、新橋駅汐留口では午後六時から「鳥越俊太郎を応援する市民センター」が「鳥越さん頑張れ!」の応援キャンペーンを行った。
日体大教授で憲法学者の清水雅彦さんは、「地方自治は国家権力を制限する役割をも担っており、立法・行政の緊張感の上に成立している。石原都政は福祉を切り捨て、教育に競争原理を導入することになってしまった。こうしたあり方を変えなければならない。鳥越さんが知事になれば東京から安倍政治を変えることができる」と訴えた。
「鳥越俊太郎さんを応援する市民センター」共同世話人の木村結さんは、「福島第一原発事故は、チェルノブイリ以上の核物質を大気中に放出する世界最悪の事故となった。あの事故の時、風が南に向かって吹いていたら関東全域は人間が住めなくなるほどの汚染地域になっていただろう。都知事選に立候補した小池候補は『核武装』容認論者であるのに対し、鳥越さんは東京を反原発をふくめた『非核宣言都市』にすることを訴えている」と紹介した。
講談師の神田香織さんは「普通なら一〇万人に一人と言われる小児甲状腺がんが、すでに福島県では一七三人から発見されている。首都・東京から流れを変えよう。戦争も原発も絶対ダメ」と訴えた。
新日本婦人の会の佐久間さんは「都立高校の統廃合に反対し、増設を」と呼びかけた。さらに自治体議員立憲ネットワークの西崎光子さん(都議・世田谷区選出、東京生活者ネットワーク)、安保関連法に反対するママの会、学生の仲間、政治学者の山口二郎さん、精神科医の香山リカさんが鳥越さん応援の熱弁をふるった。

弱者の立場から
政治を変えよう
最後に鳥越さんが到着し、満場の拍手の中で訴えた。
「私の父親は障がいを持った人びとの支援に力をつくした。企業が儲かれば、利益がしたたり落ちてくるというアベノミクスの『トリクルダウン』論はインチキだ。弱者の視線から新しい社会を作ろう。私は、この間、『住んでよし、働いてよし、環境によし』の三つの訴えをしてきたが、それに『学んで良し』という四つ目のスローガンを付け加えたい。学費・奨学金の問題は、若い人の未来を出発点から奪ってしまうことになる」。「待機児童は都の発表でも八五〇〇人近い。本当はもっと多い。平和・憲法を守り、非核の都市・東京を宣言しよう」。
都民の力で、安倍政治を東京から変えよう!(K)

資料

野党統一候補・鳥越俊太郎氏と
市民がつくる都政の実現へ

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 来る東京都知事選において参議院選挙と同様、野党4党の統一候補を擁立するにいたりました。衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です。
 私たち市民連合は、野党統一候補の鳥越俊太郎氏を支持し、政策協議を経たのちにできるだけ早く推薦協定を結ぶ方針であることを表明します。
 都政は多くの課題において政治的解決を求めています。都知事が連続して金銭問題で辞職する事態は常軌を逸しています。ムダ遣いを洗い出す財政の刷新で、子育てや貧困児童の就学支援や高齢者介護の社会保障を充実させ、将来につながるムダのないオリンピックの開催準備、そして何よりも憲法を暮らしに生かし安心し安全に過ごせる生活の実現と、都民が主権者として参加し協力し合える都政の実現を推進しましょう。
 なお、前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。今後、市民と野党との信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させ、候補者一本化に際して充分な透明性や政策審議を担保するため、市民連合としては、原則として公開の政策討論会や野党間の公開協議などを実施することを野党に要請していきたいと考えます。

2016年7月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

7.19

大阪総がかり19実行委

戦争法廃止・改憲阻止へ

今こそ求められる市民の運動

 【大阪】ヨドバシカメラ前で七月一九日、大阪総がかり19実行委員会(しないさせない戦争協力関西ネットワーク、止めよう改憲!おおさかネットワーク、戦争あかん!ロックアクションよびかけ)の行動が行われ、三〇〇人の市民が参加した。

一人ひとりを
大切にする社会
中北龍太郎さん(しないさせない戦争協力関西ネットワーク)が主催者あいさつ。
「戦争法は一日でも早く廃止しない限り、日本は戦争する国になり、若者たちが戦場にかり出されるようになってしまう。市民の声で戦争法廃止の声を上げてほしい。安倍政権は参院選後憲法をなし崩しにしようとしている。自民党は、人権を極端に弱め【戦争放棄】を放棄するそのような改憲案を出している。これを許せば、あの忌まわしい戦前の憲法にもどってしまう。緊急事態条項が憲法に盛り込まれると、憲法は停止させられる。日本会議は躍起になってこれを実現しようとしている。憲法を守るのは市民の力だ。一人一人を大切にする社会を市民の力で実現しよう」と訴えた。
次々アピールが続いた。伊地知紀子さん(違憲安全保障関連法に反対する大阪市立大学有志の会)、「各大学で安保関連法案に反対する会ができ、法案が成立した後も活動を継続している。関西でのネットワークは二二校に増えている。参院選後は、改憲への危機感を強く感じる必要がある」。
池田さん(戦争させない一〇〇〇人委員会大阪)、「参院選で改憲を争点にできなかった私たちの運動の弱さは反省するが、争点はずしをやった安倍政権は許せない。安倍政権の絶対得票率は一九%だ。腰を据えて改憲反対の運動をやっていきたい」。
荒木さん(ロックアクション)、「自分の生活を見てみよう。安倍首相が戦争する国づくりを推し進めることで、生活はよくなったのか。仕事に就けない、学費が高い、奨学金が返せない、保育園に入れない、給料が安すぎて生活が成り立たない、これらすべてが安倍政権のめざす国づくりと関わっている。戦争する国づくりとは、生活をよくするために使うお金を軍事費に使うということだ。小さくても声を上げていこう」。

私たちは絶対
あきらめない
MASAさん(サックス奏者)のスイングのライブ演奏をはさんで、アピールが続く。
大川さん(米軍犯罪被害者救援センター)、「参院選では沖縄の民意が明確に示されたにもかかわらず、その翌日から、高江では工事が再開された。抗議する住民を排除するため全国から機動隊が派遣される。今日大阪府警前で抗議行動を行う。参加してほしい」。
長岡さん(大阪憲法会議)、「選挙が終わったらすぐ、改憲の大報道で、びっくりした。マスコミにも一言いいたい。政治に関心がなくても関係はあると言った人がいるが、その通りだ。投票しなかった人に言いたい。あきらめてしまうにはあまりにも大きな未来を手放してしまうことになるのでないか」。
参議院選大阪選挙区候補者だった尾立源幸さん(民進)・渡辺結さん(共産)があいさつをし、これからも憲法改悪をさせない運動を粘り強くやっていくとの決意を述べた。
最後に、松岡さん(止めよう改憲!大阪ネットワーク)がまとめをし、今日の行動を起点にして、戦争法廃止、憲法改悪阻止の市民運動を一層強めていこうと訴えた。    (T・T)

投書

舛添だけの問題じゃない

S・M

 東京都の舛添要一知事が六月二一日付けで辞職した。政治とカネの問題による都政混乱の責任を取った形だ。
 舛添氏の問題を考えると問題は四つあることが分かる。第一は、舛添氏が辞職しても真相は何も解明されていないということだ。
 第二は、政治とカネの問題で責任が追及されるべき人間は舛添氏ひとりだけではない、他にもたくさんいるという問題だ。
 第三は、舛添氏は「不適切だが違法ではない」として幕引きを図ろうとした。ザル法といわれる政治資金規正法は抜本的に改正されなければならない。
 第四は、舛添氏を支持したのは自公であり都民である。当然その責任が問われる。舛添氏ひとりを悪者にすればすむ問題ではない。そういう都民を作ったマスコミの責任も問われるべきだ。
(2016年7月5日)

 


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