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    かけはし2016.年10月10日号

公共運輸に病院などが加勢しゼネストに


勢い上げる民主労総 11月にソウルで大規模集会を準備


パク・クネ政権を追いつめる闘争が広がる


 民主労総が発表した3つの声明を掲載する。9月27日、全国公共運輸労組がストライキに突入した。これに続いて公共機関の他の労働組合も合流しようとしている。政府はこのストライキを「不法スト」として全面的に弾圧に乗り出した。これに対して民主労総は11月12日に全国100万人行動を提起し闘おうとしている。昨年の11月24日、ソウルで開かれた「教科書国定化反対! コメ輸入反対! 青年の失業反対!」集会で20mの至近距離から高圧放水銃で直撃され、意識を失い317日も集中治療室で闘っていたペク・ナムギ農民が死亡した。しかし政府は遺体を解剖し、死因を別の病名にして権力犯罪を隠ぺいしようとしている。3つ目の声明はこの政府の行為に対する怒りを表明し闘いを呼びかけている。(「かけはし」編集部)


 9月27日、公共運輸労組傘下の鉄道、地下鉄、病院、社会保険など10の労組5万4千人が全面ストに突入したことに加えて28日今日は保健医療労組と金属労組などを含めて組合員18万人あまりがストに加勢する中、民主労総は、全国15の地域で「総スト―総力闘争大会」を一斉に開いた。
 大会を通じて民主労総は△労働改悪ー低成果へのリストラ制度の廃棄△公共部門の民営化反対△構造調整の中止△非正規職の拡大阻止△の労働基本権獲得および労働改革立法の獲得△ベク・ナムギ農民国家暴力、真相究明と責任者処罰などゼネスト6大要求を明らかにして、朴槿恵(パク・クネ)殺人政権を糾弾した。
 これによって、民主労総は、公共部門を中心に無期限ゼネストを持続する一方、ベク・ナムギ農民に対する国家暴力の真相究明と責任者処罰のために11月12日、民衆総決起まで、政権退陣闘争を集中的に作り出すと宣言した。

民主労総声明

政府に「不法スト」宣言する権限はない

 公共機関、労働組合がストライキに突入するやいなや、政府の不法スト攻勢と弾圧が始まった。 九月二七日、雇用労働部長官は、鉄道労組のストを「不法スト」と規定し、国土交通部長官は「不法的なスト」といい、言葉遊びをしている。
釜山交通公社も労組のストを不法ストとみなし、ストに突入するやいなや、電光石火のように九月二七日七人に対して、職位解除を通報した。
この九月二〇日の李ギクォン雇用労働部長官の定例会見当時には、あえて不法ストと話すことはできなかった。 長官の目にもストの目的と手続きについて全く欠点がないからだった。
七日前まで合法だったストが、ストに突入するやいなや、不法に変身する万華鏡のような国だ。

 はっきり言う。
政府は労働組合のストに対して不法ストを宣言する権利がない。
国際労働機関ILO「結社の自由委員会」によるとストの不法性宣言の責任は政府でなく、関連当事者が信頼する独立的機構にあることを明確にしている。
今の場合、司法部だ。 二〇一三〜二〇一四年鉄道労組のストを不法ストだとして四人が「業務妨害罪」で起訴されたが、裁判所で無罪判決を受けている。
特に今回のストの最大争点である成果年俸制は、政府指針に強制導入されたもので、政府が紛争の当事者だ。 政府が紛争の当事者である時はいっそう政府がストの不法性に対する最終決定を下すことはできないことをILO結社の自由委員会は明確にしている。
政府の不法ストの規定と宣言は結社の自由原則に合致しないと明示している。

 にもかかわらず、政府はすでに就業規則で改正議決された成果年俸制の撤回を主張することは、司法的判断に関する事項である権利紛争で目的上正当性が欠如された不法ストだという詭弁を並べている。 事実ではない。
政府指針の発表と指針による不法理事会の議決を経て、成果年俸制を導入した就業規則を一方的に変更しておいて交渉の決裂を受けて調整手続きを経た正当なストについて、突き詰めるためには、裁判所に申請しろと呼びかけることは、憲法と法律が保障する団体協約の効力とストの権利を否定するやくざ論理に過ぎない。

 雇用労働部長官と国土交通部長官が法と原則に則って厳正な対処を強調した。
同意する。 言葉だけで法と原則を主張するのでないなら、マイクを独占せず、誰が法と原則を守っていないかを国民が分かるように公開討論を提案する。

二〇一六年九月二七日
全国民主労働組合総連盟

民主労総 声明

警察の高放水銃で直撃された

ペク・ナムギ農民がついに亡くなる

国家暴力を絶対に許さない

 ペク・ナムギ農民殺人政権・朴槿恵(パク・クネ)政権を打倒しよう
 九月二五日ぺク・ナムギ農民がついに亡くなった。
 警察の拷問で朴鐘哲(パク・ジョンチョル)が死んで、警察が発砲した催涙弾で李韓烈(イ・ハニョル)が死んで、警察の盾に押されてチョン・ヨンチョル、ホン・ドクピョ農民が死んで、警察の振りかざした棍棒で建設労働者ハ・ジュングンが死んだ。
 警察の殺人放水銃を受けて三一七日ぶりに亡くなったベク・ナムギ農民の死が国家暴力による何度目の死なのか、記憶することすら恐ろしい。
 一年が過ぎようとしても国家暴力の当事者と責任者に対する処罰どころか捜査すら行われていない。 殺人的な高圧放水銃直射は理由を問わず違法的な国家暴力だという裁判所の判決にたいしても、大統領はもちろん、警察庁長の謝罪すらなかった。
 九月一二日に開かれたベク・ナムギ聴聞会でカン・シンミョンは「デモ現場で人が負傷したといって無条件に謝罪することは適切ではない」と発言した。
 その恥知らずに怒りながらも幸いだとも思う。
 殺人、暴力を認めず、真正性のない謝罪の一言で終わってはより一層悔しく、無念な死になったのだ。
私たちはこれ以上朴槿恵政権に謝罪を要求しないだろう。
 民衆の要求と世論の抵抗、民主的権利を暴力で蹂躪し、農民を殺した朴槿恵政権は打倒の対象だ。 ベク・ナムギ農民はコメ価格暴落に怒り、朴槿恵大統領の米の価格保障公約不履行を糾弾し、切迫した農民の要求を伝えるために農民大会に参加した。
 国民の声を塞いでいる不法な警察車のバリケードの前で当初は思いもよらぬことだったはずだが、足りない力のためになればと綱を引いた。
 これが公権力によって負傷をして死ななければならない理由なら、朴槿恵政権が打倒されなければならない理由は溢れかえっている。
 検察は、解剖の試みを中断しろ。
 警察が直射した放水銃に正面から当たって倒れ、これにより死亡したという医者の診断と明白な証拠も十分だ。 死因があまりにも明確で、解剖する必要がないのは明らかだ。
 それでも解剖しようとするのは、警察の殺人、暴力を検察が隠蔽操作しようとするペテンだ。
 殺人政権の朴槿恵政権を護衛するための検察の間違った忠誠だ。
 一九八七年、故朴鍾哲(パク・ジョンチョル)氏を拷問・殺害後にそれを隠ぺい・ねつ造したのが、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権打倒八七年の民主抗争を触発した歴史であることを朴槿恵政権ははっきり記憶すべきことだ。
 二〇一六年一一月一二日、民衆総決起は、激怒した民衆たちの殺人政権・朴槿恵政権打倒の歓声がソウルを埋め尽くした日になるだろう。 ベク・ナムギ農民国家暴力殺人政権の朴槿恵政権を打倒しよう。
 二〇一六年九月二五日
全国民主労働組合総連盟

民主労総声明

「解剖検査は必要ない」

 故ベク・ナムギ農民に対する一次剖検令状が棄却されたにもかかわらず、警察が解剖検査令状を再申請した。
殺人、暴力、当事者に過ぎなかった警察が露骨に隠ぺい、操作、歪曲を向けた非倫理的ドラマを書いている。
裁判所は警察に新たな釈明資料を求めており、それによって令状の発付を決めるという。
亡くなって二日目、哀悼はできないと解剖検査令状交付で尽力を尽くしている警察の行動は、国民の怒りだけをあおっている。
家族たちは「故人を楽に送ってあげたい」、すでに死因が明確な死に対する剖検の必要性が全くない、剖検令状発行によって解剖を強行しても、それに応じないことを明確にした。
直射なる水鉄砲を正面から当たって倒れ、外人による急性硬膜下出血が死亡の原因という医者の診断や診療記録が明確にもかかわらず何をもっと見るというのかさっぱり分からない。

 もはやボールは裁判所に渡った。
裁判所の一次剖検令状請求棄却決定は極めて常識的な決定であるにもかかわらず、異変として受けとられるほど異常な国になっている。
解剖検査令状再請求が大統領府の権力による司法部の圧迫や飼いならしではないかという憂慮を禁じえない。
解剖検査令状交付に関係なく、我々は故人の遺体を守って、殺人、暴力の真相と責任者処罰そして殺人政権退陣闘争を続けていくものだ。
それでも常識と良心に基づく解剖令状棄却決定で司法部が大統領府の権力から独立していることを示すことを司法部に強く要求する。

 二〇一六年九月二七日
全国民主労働組合総連盟

 


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