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    かけはし2016.年11月21日号

安倍打倒への全民衆的結集の中で、
新しい世界への推進力形成めざそう



国際主義労働者全国協議会第28回総会開催


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 国際主義労働者全国協議会(NCIW)は一〇月下旬、後述する三つの報告を主要な論点として第二八回総会を開催し、特にカオス化を深める世界を前に労働者民衆に突き付けられている根本的なオルタナティブへの挑戦という問題を中心に、昨年に引き続き活発な討論が行われた。
第一報告では、世界の「地政学的カオス」の歴史的な意味とそれを必然化している階級闘争の性格をあらためて整理した上で、ブルジョア支配として概括される現行世界がその歴史的行き詰まりを、さらにブルジョア民主主義革命からの逆行をもあらわにする中、それに代わる世界の創出という、労働者民衆に客観的に要請された必須の闘いについて、世界と日本でさまざまに展開されてきた闘いに沿って現に直面する困難や障害を点検しつつ、その克服を特に意識化した過渡的闘争のあり方を中心にいくつかの論点提起が行われた。
合わせて、上記の観点を下敷きに、日本における安倍打倒をどう引き寄せるかについて、安倍政権が抱える戦略的な脆弱性、およびそれをも根拠とする安倍政権と労働者民衆多数との深い利害対立構造の確認に立って、昨年から今年にかけた日本の闘いを踏まえ、自立した運動を基礎に据えた可能な限り幅広い共同の発展、およびその可視化に力を尽くすことの重要性が提起された。
第二報告では、昨年からの総がかり行動とそれが強制した「野党共闘」に求められている課題について現在共有されている議論が報告され、その中で今後の課題とされている労働者の可視化された運動に関し、特にいわゆる働き方改革に込められた労働規制の全般的解体攻撃への対決を幅広い闘いとして突き出す必要が提起された。
第三報告では、資本主義の危機に際した支配階級の危機克服の歴史的な展開を跡づけた上で、現在の危機が手段を使い尽くした性格をもつ極めて深いものであること、同時にその資本主義の限界が人々の意識にものぼりつつあることを確認し、オルタナティブとしての社会主義をいかに刷新し民衆のものとして再確立するかが急務であると提起され、その中でも特に国有計画経済以外での可能性を考え抜く必要があると強調された。

   (2)

 総会ではこの三報告が一体的に議論された。その中ではまず、これらの報告の中に天皇生前退位問題が抜け落ちていることが指摘され、それが日本の政治情勢にもつ意味を軽視すべきでないとしていくつかの意見交換が行われ、支配階級内の矛盾を深める可能性を含め今後の対応をさらに検討することを確認した。
その上で議論は主に、次の社会をめざす過渡的な闘争をどうイメージするかを軸に、働き方改革との対決の問題にも引きつけながら、特に非正規労働者の存在を含めた労働者の生活と労働の変容に対し、次の社会への過渡的道筋を念頭に、さまざまな側面から要求の定め方の再検討に向け議論が行われた。特に、貧困化との闘いに重なるものとして、ベーシックインカム論をも念頭に医療、教育、住宅を中心とした生活インフラの国家による保障を前提とした賃金論など、課題が確認された。
またプロセスの問題についても、この間世界で展開された諸闘争で提起された論点をも参照しつつ、プロレタリア独裁と議会の問題、民主主義の貫徹として進むのかそうでないのかなど、十分に考えられていない問題が残っていることも共有された。
議論では、前述した議論を含めさまざまな角度から問題意識が示されたが、それらが整理される段階にはまだ遠いことも事実だ。総会は、その確認の上で、安倍打倒の全民衆的闘いへの発展に力を尽くしつつ、それらの経験を組み込みつつ先の議論をさらに進めることを結論とした。 (寺中)

産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」
問題を報道する各メディアの方々へ

「言論を暴力に結びつけない社会を」

 東京・西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」(wam)に「展示物を撤去せよ、さもなくば爆破する」という趣旨の葉書が「朝日赤報隊」名で届けられた。この間、産経新聞などで、wamや同関係者を名指した記事が増える中で、こうした脅しが激しくなっていることを見すごすことはできない。ここにwamの声明文を掲載することで、あらゆる暴力と言論圧殺に一部のメディアが事実上加担していることに、注意をうながしたい。(「かけはし」編集部)

 2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(略称wam)に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。
wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。日本軍「慰安婦」制度に焦点を当てた特別展を行うときも、日本軍以外の軍隊による現代の性暴力被害を併せて展示しています。加害者への不処罰の連鎖を食い止めるために、勇気を奮って証言した被害者の被害事実を記録し記憶していくことを大切に、活動を続けてきました。
設立以来、さまざまな形での嫌がらせは日常的にありましたが、このような爆破予告は初めてです。その原因を考えると、最近急激に増えた産経新聞やそのデジタルニュースでwamを名指しした記事の増加に思い当ります。特にユネスコ記憶遺産の「『慰安婦』の声」を被害国とともに登録申請して以降、産経新聞には櫻井よしこ氏の連載や(2016年10月3日)や高橋史朗氏の記事(2016年6月15日)に、wamの名前だけでなく、個人名も挙げた批判記事が掲載されるようになりました。
ユネスコの記憶遺産に関してさまざまな意見と見解がありその主張はお互いに尊重されなくてはなりません。しかし、日本の言論は、右翼のテロによって傷つけられてきた歴史があります。近年では1987年、赤報隊を名乗る何者かによって朝日新聞の新聞記者小尻知博氏が殺害されました。1990年には本島等長崎市長が「天皇にも戦争責任はあると思う」と発言したことを理由に、右翼団体幹部に銃撃されました。そして現在も、「慰安婦」の記事を書いたことのある元朝日新聞記者の植村隆氏と家族への脅迫などがあります。日本の言論空間には、国家中心の思想や政府を批判する者たちに対する暴力による恫喝と圧殺が、その底流に脈々と流れていると言わざるをえません。
産経新聞は歴史認識の違いを「歴史戦」と名付け、歴史をめぐる言論を「戦争」という暴力に結び付けて語っています。同調者たちへの影響力は計り知れないものがあり、紙面で個人を名差しすることは「攻撃命令」でもあると指摘するブログ・ウォッチャーもいます。
日本の自由な言論空間を豊かにしていくことこそが人権を守り、日本の民主主義を豊かにすると私たちは信じています。言論を暴力や人権侵害に結び付けない努力こそが、今私たちに求められています。私たちは「言論を暴力に結び付けない社会」の実現を、産経新聞及び報道に携わる全ての方々に、あらためて呼びかけます。
2016年10月29日

特定非営利活動法人「女たちの戦争と平和人権基金」理事一同
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」運営委員一同
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634

コラム

電動アシスト自転車

  一〇月末にもなると早朝一〇℃にも達しない日が続く。そんな寒い日でも隣の若夫婦は元気に自転車でツーリングに出かけていく。わがアパートの大家でもある彼らの父親は「春や秋のシーズン中には毎週のように首都圏ならどこでもロードレースのスタッフとして出掛ける」とうれしそうに嘆く。確かに自転車のツーリングやロードレースがブームであることはアルプスを縦走する「ツールド・フランス」を模した競技会が全国各地で開催されていることからも分かる。
 この若夫婦に刺激されてデパートに行ったついでに自転車コーナーをのぞいた。ブームを象徴するように各メーカーの新型のロード用自転車が最前列に多数並ぶ。タイヤは想像以上に細い。何よりも驚くのはその価格。一〇万から三〇万円と高額である上、シャツ、タイツ、ザック、靴も結構な値段でまるでファションコーナー。「六〜七年前までの流行は圧倒的にマウンテンバイクでしたが、今はロード用が逆転しています」と店員。「でも売り上げが最も伸びている最大の商品は『電動自転車』、正式名は『電動アシスト自転車』です。背景にあるのは『高齢化社会』。加えて横浜は坂が多いですから。普及率は分かりませんが普及台数では間違いなく横浜が日本一だと思います。通常自転車の修理はタイヤのパンクが主ですが、電動の場合はそれに加えてバッテリーの修理、交換などもあり、今や自転車屋の稼ぎ頭です。春になると子どもさんを保育園に送り迎えするおかあさんたちの必需品なので春には必ず一定数が売れます」と続ける。
 電動アシスト自転車というのは、自転車のペダルを踏む力を、電動モーターが補助してくれる自転車の総称であるが、目的や機能によって形態は千差万別だ。車輪の大きさはメーカーによって違うし、前輪駆動から両輪駆動まで様々なタイプが存在する。価格も一〇万円から一五万円と幅がある。
 先日、年一回の定期検査のために病院に行った。検査は九時からだが血圧、血液、尿、レントゲン、胃カメラと続くので早い時間に受付を済まさないと一日で終わらない場合もある。名前が呼ばれるまでやることがないので、待合室の窓から斜め向かいの保育園を眺めた。子どもを連れて来る親たちの半分以上が自転車送迎で、デパートの店員が言っていた通り圧倒的に電動アシスト自転車が多い。そしてそのいずれもスタンドが大きく、安全に配慮しているのが分かる。途中から好気心に促されて数えてみると子どもを送ってきた自転車のうち二六台中二一台が電動であった。
 私は日常の買い物などの際に自転車を利用する。そしてちょっとした坂にかかると必ずといっていい程、下車して押すことになる。つまり電動アシスト自転車の完全な予備軍なのだ。自転車も流行だけではなく社会の本質を写し出している。(武)


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