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    かけはし2016.年11月28日号

自衛隊は南スーダンに行くな


11.19総がかり・議員会館前行動に3800人

「駆けつけ警護」は戦争行為だ



閣僚の発言は
ごまかしだらけ
一一月一九日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前、参議院議員会館前、国会図書館前で「安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦地に行くな!11・19国会議員会館前行動」を行い、三八〇〇人が参加した。
安倍政権は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派兵するために国家安全保障会議(NSC/一五日)開催後、戦争法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。戦争ができる自衛隊作りのための「新任務付与に関する考え方」は、駆けつけ警護を「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」、活動範囲を「ジュバ及びその周辺地域」、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」などとしているが、いずれも任務遂行のための武器使用が可能だ。
たとえ限定地域だとしても小規模の武力衝突が発生すれば、それが連鎖的に拡大していくのが必然だ。威嚇射撃から乱射状態へと直結し、民衆をも巻き込んでいく可能性もある。こういった事態をも想定しながら、グローバル派兵国家に向けた帝国主義軍隊としてレベルアップしていく野望のために自衛隊員に犠牲を強要するとともに民衆に対しても危険な状態へと追い込んでいこうとしているのが実態だ。
だから安倍首相は、南スーダンが政府軍と反政府軍が内戦状態にあるにもかかわらず、PKO参加五原則は維持されていると情報操作を繰り返し、一五日時点でも現地の治安情勢が「比較的落ちついている」などとデッチ上げる始末だ。稲田防衛相にいたっては「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と自衛隊員と民衆の命をもてあそぶ発言をしている。それだけではない。稲田は、「命令を発出したのは私自身なので、すべてのことについて責任がある」などと平然と言ってしまう無責任さに満ちている。
二〇日、青森市の陸自第九師団(三五〇人)第一一次隊先発隊は、JAL機をチャーターして青森空港から出兵する。民間航空会社を戦争動員する徴用の強行だ。「殺す殺される」自衛隊派兵を糾弾し、ただちに撤収せよを呼びかけていかなければならない。

米国退役軍人
平和会が発言
集会は、明日の青森空港から自衛隊の南スーダン出兵に向けた「戦争法の発動を止めよう! 南スーダン派兵反対! 武力行使絶対反対!」の怒りのシュプレヒコールで始まった。
国会議員からの連帯あいさつが小池晃参議院議員(共産党)、又市征治参議院議院(社民党)、初鹿明博衆議院議員(民進党)から行われ、共に「南スーダンは内戦状態にあり、自衛隊派兵は犠牲の押し付けだ。戦争法の発動を許してはならない」と訴えた。
内田雅敏さん(戦争をさせない一〇〇〇人委員会)は、南スーダン派兵に抗議し、「アジア民衆との共闘、戦争をさせない未来との連帯をかけて総がかり行動は闘っていきたい」と呼びかけた。
米国の退役軍人平和会(VFP=ベテランズ・フォー・ピース)が発言。
ローリー・ファニングさんは、「広島、長崎に原爆を落とし、東京大空襲を起こしたことを心よりお詫びしたい。米国陸軍に属していたときアフガニスタン戦争に参戦していた。民衆の生活はひどい状態だった。今の南スターンと同じだ。敵味方が入り混じり、いったい誰が味方なのか、敵なのか判断するのがむずかしい。つまり、無実な人たちが犠牲に追い込まれるということだ。南スーダンへ戦争介入すれば、さらに広範囲になっていくかもしれない。日本の憲法九条が無視されている。どうか守ってほしい」とアピール。
マイク・ヘインズさんは、「沖縄に駐留していたが、沖縄の人々にもお詫びしたい。ドナルド・トランプを大統領に選んだこともお詫びしたい。二〇〇三年のイラク戦争に従軍した。大量破壊兵器阻止とテロリズムとの闘いで参戦したが、どちらも嘘だった。米軍は、たくさんの民衆の家庭を襲撃し、嘘の通報でも繰り返していた。女性や子どもたちの叫び声が今でも残っている。支配者たちの嘘を見極めないと皆さんも巻き込まれてしまう。南スーダンでは停戦協定は崩壊している。邦人保護のためだと言っているが、先に邦人を避難させればいいのだ」と強調した。
続いてTPP阻止国民会議の山田正彦さん、高江のヘリパッド建設に反対する若者有志の会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、志葉玲さん(戦争ジャーナリスト)、安保法制に反対する学者の会、さようなら原発実行委員会、貧困と格差問題に取り組むエキタス、日弁連憲法問題対策本部から発言が行われた。
最後に今後の行動提起が行われ、とりわけ「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!12・10東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を!」(日時:一二月一〇日(土)一時半〜/日比谷野外音楽堂/主催:基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)への参加を強く呼びかけられた。    (Y)

11.15

首相官邸に早朝抗議

殺すな殺されるな

南スーダン派兵やめろ


誰しも認める
「戦地派遣」だ
 一一月一五日、安倍内閣は南スーダンにPKO派兵される陸上自衛隊の部隊に、昨年の戦争法(安保関連法)で新しく付け加えられた「駆けつけ警護」を含む実施計画を閣議決定した。一一月二〇日から陸自第九師団第五普通科連隊を(青森市)を中心とした派遣部隊が順次、南スーダンに向けて出発し、一二月一二日から「新任務」が付与されるという。
 現地NGOや国連PKOとして各国から派遣された指揮官が語るように、七月に首都ジュバで起きた大統領派と副大統領派の武装部隊の衝突で数百人の死者が出て以来、南スーダンでは戦闘が再発し、再び内戦に突入した。この内戦状況の中で「駆けつけ警護」などの任務を付与された自衛隊が、政府軍と反政府軍、そして現地の人びととの関係で「殺し、殺される」関係に入る蓋然性は高い。
 しかし安倍政権は、戦争法で付与された新任務を帯びた自衛隊をPKOとして送りだすことをあくまで優先したのである。政府の南スーダンPKOへの「新任務付与に関する基本的な考え方」によれば「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じている」ことを認めている。しかし「武力紛争の当事者(紛争当事者)となり得る『国家に準ずる組織』は存在していない」ので「PKO法上の『武力紛争』が発生したとは考えていない」と無理矢理主張する。
 つまり「武力衝突はあったが武力紛争ではない」とか「危険かと問われれば永田町よりは危険だろう」の詭弁や「軽口」「冗談」でごまかすだけだ。だが国連関係者を含む多くの関係者は、すでに南スーダンにおいて「武力紛争」が再開した現実に目をつぶることはできないと認めている。
 一一月一五日、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動は、午前七時四五分から首相官邸前で、午前八時からの閣議に合わせて「南スーダンPKO派兵新任務閣議決定」に抗議する行動を首相官邸前で行った。早朝からの行動にもかかわらず三五〇人の労働者・市民が集まった。
 集会では、民進党の近藤昭一副代表(参院議員)、共産党の高橋千鶴子参院議員、社民党の福島みずほ参院議員が内戦再発の南スーダンへの自衛隊派兵に抗議する想いをこめて、「改憲へのステップにする目論見を止めよう、武力によらない平和を実現しよう」と訴えた。
 ジャーナリストの志葉玲さんは、南スーダンPKO活動が、政府軍と反政府軍との間での武力紛争に介入し、内戦を拡大する要因になりかねないことに警告を発した。早朝から結集した労働者・市民たちは首相官邸に向けて「南スーダンPKO派兵反対」「現地住民や自衛隊員の命を危険にさらすな」の声を幾度もあげていった。     (K)



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