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    かけはし2016.年11月28日号

組織力は依然として揺るぎない


オム・ギルヨン鉄道労組組合員へのインタビュー

政治ゼネストを急速に組織しなければ…

解説

パク退陣と財閥支配を終わられるために再びゼネストへ

  韓国の財閥、資本家の意を受けて、パク・クネ政府は労働組合の力を奪い労働者の解雇を自由にし、労働者を再び奴隷状態に追い込む労働法改悪、成果年俸制、成果リストラ制、民営化、外注化などのあらゆる攻撃を加えてきた。これに対して民主労総に結集する組合は、ゼネスト、民衆総決起で立ち向かった。しかし昨年パク・クネは警察力を使い弾圧し、闘争現場で前面にいたペク・ナムギ農民を高圧放水銃で狙い撃ちし瀕死の重態に至らしめた。さらに民主労総ハン・サンギュン委員長ら労組幹部を逮捕、獄中に拘禁し、ハン・サンギュン委員長には1審で5年の重刑を宣告させた。
 民主労総は、これにひるむことなく今年もゼネストと民衆総決起を準備し、労働市場改悪を阻止する闘いに挑んだ。9月27日から始まった鉄道労組、公共労組のストライキ、11月の民衆総決起に上り詰める中、パククネが財閥資本家に労働者弾圧への見返りとして、私的財団設立に70億円を超える多額の資金を出資させていたことが明るみになった。パク・クネ=チェ・スンシルゲートだ。さらに公人でもないパク・クネの私的な友人を名乗るチェ・スンシルが、パク・クネの権力を利用し資金を私的に流用したり、娘を不正なやり方で有名大学に入学させていたことが明るみに出て、パク・クネへの民衆の怒りがいっきょに爆発し、今年の11月12日の民衆総決起は労働者集会と民衆のキャンドル集会が結合する形になった。この中には、セウォル号惨事で見せたパク・クネの無能さへの怒り、非正規、失業に苦しむ青年達がいる。怒りをもって街頭に出た民衆と労働者は、11月12日には100万人を超えた。その後も該当での怒りの表明は続き11月19日には、全国50カ所の都市に拡大。パク・クネ退陣の声が全国にに鳴り響いている。民衆のキャンドル集会は11月26日には、300万結集を呼びかけている。
 この中で、民主労総は、パク・クネ1人の退陣で終わらせないとし、財閥―資本家が望んだ労働者支配の攻撃を完全に葬り、世の中を変えるために闘いの前に出る意思を表し、11月30日には再びゼネストを呼びかける。この中で鉄道労組は国民の安全を守るために、労働法制の改悪をストで葬り去る闘いの中心を占めている。鉄道労組の長期のストライキが揺るぎなくどのように組織されてきて、これからどこに向かおうとするのか。以下は鉄道労組オムギルヨン労組員とのインタビューである。(G・K)


 鉄道労組が成果年俸制撤回を主張して9月27日開始したストが11月7日で42日目を迎えた。この日使用者側の提案で交渉が開かれはした。2013年の23日をはるかに超える長期ストが継続される中でスセク駅にあるソウル車両支部事務室で、オムギルヨン組合員に会った。

――どう過ごしていますか?

 忙しく過ごしています。ソウル車両支部争議対委組織チーム長を務めており、争議対委を構成しなかった現場支部(ソウル施設支部、線路保守業務担当職種)があってそこの争対委委員長も兼ねています。主にソウル車両闘争日程を共にしながら、施設支部の現場巡回もしています。

復帰者対象がほとんどなく…スト隊伍も揺らぐことなく維持

――鉄道ストが長引いています。今の状況はどうですか?

 今日で42日目ですね。今日国会国土交通委の報告で社長が3日間は集中交渉をすると言いました。ストを開始しても、会社側は「すでに理事会で、就業規則が変更された」といい交渉に出てこなかったが、立場の変化があるのかは見守らなければなりません。スト隊伍はとてもしっかりと維持されています。復帰者はほとんどなくて。会社側やマスコミではスト参加者数を全体組合員数と対比して集計して参加率を下げて発表していますが、必須維持業務制度による勤務者を除いた人数比で見れば、ほとんどストに参加していて、立派に維持されています。

――今日交渉をしようといったホンスンマン鉄道公社社長は昨日(11月6日)幹部たちに「(ストが)年末まで行くという覚悟で対応をうまくやれよ。『鉄道労組は民主労総の傭兵のように先頭に立って(組合員を)銃弾の人間盾で活用する』このようなことを職員に教えなさい」と指示したそうですよ?

 そうなんです。そうしておいて、翌日交渉するというのが辻褄もあわず、交渉に対する真正性が疑わしいです。政界が圧迫したら、責任逃れ用に交渉に乗り出したのではないかとも考えられます。

――組合員たちの雰囲気はどうですか。

 とても良いです。会社側でこれまで隊伍を分裂させ、ストを破ろうと卑劣なことをたくさんしたんですよ。期限を決めて「最終復帰命令」を下し、懲戒の脅迫も何度もして、組合員それぞれの家庭には郵便で給与明細票を配送して脅迫したりもしました。 しかし、組合員たちは動揺せず、会社側のそのような行動にむしろ、さらに憤りを感じています。

ピルコンスト
で持続的闘い

――必須維持業務制の導入で、いわゆる「ピルコンスト(必須業務者は残し行うスト)」という合法ストじゃないですか。 それだけに大規模なストライキ隊伍が維持されたりするが、反面、ストの威力が以前のようではなく、代替人材も可能になってきましたが。

 職権仲裁制度で必須維持業務制度に変わった後にいわゆる「ピルコンスト」を3回もしました。その経験が反映されたため、組合員たちも、揺らぐことなく、ストに結合できるようです。 ピルコンストをしてみたら、個人には大きな不利益が来ないということを知ったのでしょう。 賃金損失が問題だが、鉄道労組は必須維持業務者らと、スト参加者間の賃金公平性を合わせるように事前に組織しておいたんですよ。必須維持業務者に指定されてるのではないから、甘受できるという雰囲気です。しかし、問題はピルコンストというのがストでないようなストだとしましょうか。以前の職権仲裁の時代にストは無条件全面ストで、当然、列車止まらなければならないし、公権力が投入され、スト参加者を連行して、そうしながら接点が形成されたじゃないですか。ところで今はいわゆる「必須業務」維持で列車が少し削減運行され、そう、ストの威力はないですね。当然政府や会社側も積極的な解決の必要性を感じないでしょう。それが必須維持業務制度の決定的な問題、労働者闘争で壊さなければならない悪法である理由です。そうでなければどの公企業もピルコンストでは長期化するしかないんです。

――今、必須維持業務者も闘争に一緒にしているんですか?

 スト突入以前から「一緒にストするぞ!」は、基本方針で事前教育をしてきました。 本人が指定された平日を除いては、スト日程に参加しています。

 
不法代替人材の投入、「安全」に深刻な脅威

――代替人材の投入も深刻ですか。

 法的にはスト参加者の50%まで投入することができるとなっているが、今の鉄道にはそれよりずっとたくさん入っているものと把握しています。不法です。大量輸送という長所を持っただけに、鉄道はそれほど安全にしなければならないが、不法な代替人材も問題だが、「安全」が脅かされているというのが最も大きな問題です。機関士や次長として投入された場合、単純に機能だけを身につけているもので、小さな事故や異例事項が発生すれば、全く措置ができないです。整備はさらに大きな問題です。ストが長くなるほど、車両整備不良による事故の可能性はさらに高まります。 代替人材が既存の熟練労働を代替することが可能ではないんです。 特に軍人480人ほどが投入されました。彼らが機能は習ったのか分からないが、現場で熟練される機会はなかったじゃないですか。国家重大事態を根拠に投入したと言うのに、ストは、憲法に明示された労働基本権に基づいた団体行動じゃないですか。国を守る軍人が国民の基本権を破壊するために先頭に立つことは、到底容認できません。軍による代替人材投入問題は徹底的に究明して再発しないようにしなければならない課題です。さらに、軍による代替人材補償金請求内訳をみると、3日、教育を受けて投入され、27日勤務した場合、435万ウォンでした。

成果年俸制、強制リストラ制度の完全廃棄まで

――今回のストがどのような形で締めくくられるべきでしょうか。

 われわれの要求を貫徹させて成果年俸制と強制退出制を完全に廃棄しなければなりません。 しばらくは留保するのではなく、政策を完全に廃棄することで結論をつけなければいけません。 それが鉄道だけでなく、多くの公共事業場に同一に適用されるじゃないですか。鉄道ストがどのような形で締めくくられるかということがそれだけ以降に与える効果や影響が大きいだろうと思います。

――今回チェ・スンシル事態を眺めながら、組合員たちの反応はどうですか。

 通常情報に接するのがTVや新聞などのメディアであるため、一般的な国民情緒と別段変わりないでしょう。どうやってあんなことができるのか、がっかりして、大統領に憤激します。 しかし、我々は労働組合で組織されているじゃないですか。様々なコミュニケーションや教育をしているから、私たちの問題とどのように結びついているか一緒に討論して、怒りをどう解決していくか方向を一緒にしています。

――パク・クネ政権に入って、甚だしい労働組合弾圧と労働改悪がやはり秘密の実力者を通じた財閥の壟断だったことが明らかになっています。

 いつも私たちが憂慮してきたように、結局は財閥のための政策であり、財閥のための国家機関だったということが証明されたのです。現場でも今まで見てきたように、本質的に政府の政策は資本の要求を反映したことになるため、大統領一人の退陣で終わらせると私たちの問題が解決できないという点を強調しています。そのためにこの局面でストしている鉄道労働者を含めた全体労働者が要求を掲げて政権退陣闘争の全面に出ることが重要だと強調しており、組合員も共感しています。街頭デモやろうそく集会にも、鉄道労働者らが積極的に参加しています。 以前のBSEキャンドルの時とは違って、様々な現場と労組でも積極的に参加する流れが形成されていると思います。

政権が変わっても何も変わらないという風にならないために労働者が乗り出すべき

――BSEキャンドルの時より激しくの世論が沸き立っています。今回の政局で鉄道労働者、また、全体労働者たちがどのような実践をしなければなりませんか。

 現在の時局で最も重要なのは、ストをしている鉄道労働者らがパク・クネ政権退陣闘争で中心を取って全面に立つと思います。 我々の要求を掲げて、なぜパク・クネ政権が退陣しなければならないのか見せなければなりません。彼らの背後が誰で、なぜあのような労働改悪政策が出たのか、なぜ労働者が乗り出さなければならないか切実に教えて耐えるしかないです。そうしてこそ、鉄道ストも勝利に一歩近づいて、国民もその背後の本質について悩むことができるでしょう。また、鉄道労組が長期ストをしているだけに、民主労総の他の事業場にもゼネストを組織しようと堂々と要求できると思います。 即時ゼネストを組織して実行しなければなりません。今の時期に、各自の条件や直面する現実が違うという理由でストに消極的に挑めば、政権が変わった格好になっても何も変わらないじゃないですか。それでは結局、労働者たちは、永遠に奴隷の扱いを受け、生きるしかないです。少なくとも民主労組運動をしているとするならば、幹部や活動家たちが大変でも出て、政治ストを急速に組織しなければなりません。鉄道労働者も積極的に乗り出さなければなりません。
インタビュー=イ・ファンミ機関紙委員長

(社会変革労働者党 変革政治34号より)

朝鮮半島日誌

▲韓国政府は10月27日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた交渉再開を決定。これまで米国を介してきた安全保障情報の交換が、直接の情報交換となる。
▲中国と朝鮮民主主義人民共和国(以下、「朝鮮」)の9月の貿易総額が前月から約2割近く減ったことが、中国の税関当局が10月27日までに公開した統計資料でわかった。北朝鮮が9月に行った5度目の核実験や、北朝鮮の制裁逃れに関わったとされる貿易会社に対する当局の調査が影響したとみられる。
▲韓国の朴槿恵大統領が民間人に機密文書を渡した問題などで、韓国大統領府は10月30日、閣僚級の秘書室長と次官級の政策調整、政務、民情、広報の各首席秘書官などの大統領府幹部の更迭をおこなった。
▲10月27日の韓国の世論調査。朴大統領の支持率が就任後初めて20%を切った。
▲朝鮮中央通信は10月24日、中国外務省の劉振民次官を団長とする代表団が同日、朝中国境委員会第3回会議に参加するため、平壌に到着したと報道。中国高官の朝鮮訪問は、今年2月以来となる。
▲韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実氏の国政介入疑惑に絡み、ソウル中央地裁は11月3日、崔氏の逮捕状を発付した。朴槿恵大統領は11月4日、テレビを通じて国民向け談話を発表し、崔氏の国政介入疑惑をめぐる政治スキャンダルについて、謝罪した。
▲11月4日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は、朝鮮人民軍第525軍部隊直属の特殊作戦大隊を視察した。視察日は不明。同通信によると、この部隊は韓国大統領府高官や軍幹部らを狙うのが任務。
▲米財務省は11月4日、朝鮮の金融機関が第三国の銀行を通じて米金融機関の口座を利用できないようにする手続きが完了したと発表した。
▲朝鮮の平壌放送は日本時間の11月6日午前0時15分、乱数放送を放送。乱数放送は2000年に中断したが今年の6月に再開。今年の放送回数は6月24日以降、計12回となる。
▲朝鮮総連の機関紙の朝鮮新報は11月18日、「クリントンとトランプ」と題したコラムを掲載し「主流メディアはいかにも、善良な人々がクリントンを支持しており、トランプは『悪人』であるかのように描いているが、それはわい曲だ」と主張。トランプ氏の発言について「とても常識的で妥当な主張だ」と擁護した。
朝鮮民主主義人民共和国の公式メディアは11月18日現在、トランプ氏の当選についての評価を示していない。



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