もどる

支援費と介護保険の統合反対!全国行動         かけはし2004.11.01号

障がい者の社会参加・自己実現を支援しよう


 支援費制度と介護保険の統合に反対する全国大行動が十月二十日、台風23号が接近し風雨が強まる中で展開された。
 正午、全体集会の会場となった芝公園には、車イスの障がい者など約二千人が集合した。この日の行動には、自立生活センターやヘルプセンター、障がい者の小規模作業所など、障がい者の自立支援に取り組んでいる全国各地の五百六十三団体が賛同団体として名を連ねている。
 主催者を代表して、DPI(障がい者インターナショナル)日本会議事務局長の尾上浩二さんが統合問題の現局面を報告した。その発言はおおよそ次のようなものだった。
 厚労省は、最近「統合」という言葉を使わなくなってきた。かわりに統合の前段攻撃として、支援費に介護保険のやりかたを持ち込もうとしている。
 具体的には、第一に介護保険の認定審査会のようなものを支援費に導入しようとしている。認定審査会は、通常医療・福祉(入所施設職員など)の「専門家」で構成されており、障がい者の自立生活についてよく知らない人ばかりだ。認定の方法も医療モデルによる「生きていくために最低限必要な介助」という発想しかない。社会参加や自己実現を支援するという考え方は希薄だ。このような人たちで障がい者自立生活に必要な介助が決められてよいのか。
 第二に、支援費は応能負担(利用者の経済力に応じた自己負担)であったが、これを応益負担(使ったサービスに比例した自己負担)へと変えようとしている。月数万円の障がい年金だけで暮らしている障がい者にとってはまさに死活問題だ。これが導入されたら、障がい者は自己負担をできるだけ少なくするため、サービスの利用を極力がまんする方向へと向かうだろう。むしろこのようなサービス利用の抑制が厚労省のねらいであると思う。
 第三に、障がい者の社会参加に関する大事なサービスメニューである「移動介護」について利用を抑制するための改悪が画策されている。
 尾上さんは以上の点をあげ、障がい者自立生活運動が築き上げてきた成果を根底から破壊するこのような攻撃に断固として闘おうとアピールした。

「障がい者福祉サー
ビス法」の上程反対

 引き続き、知的障がい者や精神障がい者の当事者団体からも発言が行われた。自立生活が維持できない、生活の展望がもてないという切実な訴えや、このような大幅な変更をたった二カ月の審議会で了解をとりつけ、来年一月の国会に「障がい者福祉サービス法」(仮称)として提案するという強引な手法への怒りの声が続いた。
 全体集会は三十分ほどで終了し、次の行動に移った。全体を、国会議員をまじえてシンポジウムを行うグループ、国会議員に陳情を行うグループ、国会前で街宣を行うグループ、日比谷公園までデモを行うグループの四隊に編成し、それぞれが目的地にむけ出発した。
 この日の行動は午後四時に終了したが、国会議員への陳情を行ったグループからは、与党議員への厚労相官僚の根回しが相当進んでおり、「統合で事態は改善される」と受け止めている議員が多いとの感想が寄せられた。
 統合問題は十一月に最大の山場を迎えようとしている。DPIなど、今回の行動を組織した障がい者団体は今後も連続的に行動を組み改悪を阻止したいとしている。   
                                 (赤井岳夫)


陸自第6師団のイラク派兵計画を中止せよ!

            郡山駐屯地に抗議・申し入れ行動

 【福島】自衛隊の第四次イラク派兵として山形・宮城・福島を統括する陸上自衛隊第六師団(司令部・山形県東根市)の五百人が十一月中旬に仙台空港から出発することになった。地元、福島・郡山駐屯地からも約百三十人といわれる派兵がいよいよ迫る中、十月十九日「戦争への道を許さない郡山のつどい実行委員会」は陸上自衛隊郡山駐屯地司令に対して、イラクへの派兵中止を求める申し入れを行った。
 同駐屯地ゲート前での行動には十九団体三十人が参加し、約一時間にわたって申し入れ、決議、要請文を読み上げ、担当の広報官に手渡した。県内では初めての申し入れ行動として注目を集め、マスコミ各社が取材、テレビ各局が夕方に放送、新聞各社も翌朝刊で報じた。
 これに続く福島駐屯地への申し入れは十一月一日に行われる。また、十月二十三日に福島市で県中央集会を開いた(約四百人参加)福島県平和フォーラムなどは、十月二十七日に両駐屯地に申し入れを行う。
 戦争への道を許さない郡山のつどいでは、十一月十三日といわれている第四次派兵に焦点を合わせて郡山市で集会とピースウオークを開催する。いまこそ、派兵の恒常化と拡大、憲法・教育基本法改悪攻撃に抗する共同の戦線を広げていこう。      (N)



「学校に自由の風を!」ネットがデモ
「日の丸・君が代」の強制反対・処分撤回を!

 十月二十三日、新宿・柏木公園で「学校に自由の風を!」ネットワークは、東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制通達(〇三・十・二三通達)から一年目にあたり、通達への抗議、「君が代」斉唱時に不起立した教職員への処分撤回を求めてパレードを行った。約三百人の市民、教育労働者たちが集まった。この日の取り組みの前段として、池袋、新宿、渋谷でリレートーク、ビラ宣伝を行い、宣伝活動を終えて、各地区から柏木公園に集合してからパレードに出発した。
 先頭は、ハロウィン・パフォーマンスだ。かぼちゃの提灯ジャコランタンが石原都知事と都教委を怒りでにらみつける。さらに石原都知事や都教委批判、「日の丸・君が代」反対を訴える「十・二三新宿パレード道中歌」を中心に新宿の街頭の人々に呼びかけた。
 「学校に自由の風を!」ネットワークは、今年に入って「卒業式・入学式に関する都教委通達の再検討を求める要請書」賛同者運動の取り組みを皮切りに、都議会への申し入れ行動、四・二九集会(五百二十人)、七・十七集会(千三百人)を開いたりして、瞬く間に運動を広げた。戦争ができる国家作りと連動した石原都政・都教委の暴走に対する危機感と反撃力を体現した運動として注目される。憲法改悪と教育基本法改悪阻止の前哨戦としてある都教委に対する闘いは、今後も重要な闘いとして共に取り組んでいく必要がある。
 「学校に自由の風を!」ネットワークは、〇五年一月十日(月・休日)、日比谷公会堂大集会を準備している。この集会は、市民、教職員などが春の卒業式・入学式時における「日の丸・君が代」強制に反対していく集いだ。多くの結集を実現していこう。(Y)

もどる

Back