| 全国でファルージャ虐殺抗議の運動を！ かけはし2004.12.06号 |
| 派兵一年、期限切れ 撤退させよう自衛隊
終わらせようイラク占領 |
12・14日比谷野音へ（ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委主催）
小泉首相の居直り発言糾弾
小泉内閣は、十二月十四日で期限が切れる自衛隊のイラク派兵を、さらに一年間延長する基本計画の変更を十二月十日に閣議決定しようとしている。小泉政権は、国会での質疑を拒否し、臨時国会の会期が終了してから、派兵延長を強行しようというのだ。
すでに十一月中に三次にわたって陸上自衛隊第６師団の約五百名が、第４次派兵部隊としてイラクに向かった。政府はこうした既成事実の上に、「撤退」という選択肢をあらかじめ排除して、アメリカ帝国主義が主導する占領軍の一翼を担う道をあくまでも突き進んでいる。
新たにイラクに派遣される自衛隊は、サマワの「治安維持」にあたっていたオランダ軍が来年三月で撤退するのに伴い、対迫撃砲レーダーを初めて装備し、警備要員も数十人増やすとされている。小泉首相は「サマワの治安は相対的に安定しており、市民は自衛隊に感謝している」と主張しているが、サマワのオランダ軍が今年八月に攻撃されて二人目の死者を出した時、「イラク市民は、もはやわれわれの親友ではない。かつては協力的だったサマワ市民は、いまではテロなどの不穏な動きに情報を提供しなくなった」とオランダのカンプ国防相が語っているのだ。今後は、占領軍に対する民衆の抵抗が自衛隊に集中することになるのは必然である。十月に起こった自衛隊宿営地に対する相次ぐロケット弾攻撃は、その「前兆」だった。
小泉首相は「自衛隊の活動する地域は非戦闘地域」などという居直りにもならない答弁で、自ら制定した「イラク特措法」をも否定している。「人質」となった香田証生青年を見殺しにし、スペイン、フィリピン、タイ、オランダ、ハンガリーなど、米英とともに「有志連合軍」を構成してきた諸国が相次いでイラクからすでに撤退し、あるいは撤退を決定した今日になっても、あくまでブッシュ米政権に追随して自衛隊を違法な占領軍に参加させようとしているのが小泉政権なのである。
海外派兵の恒常化を許すな
十一月八日から始まったファルージャでの米軍の無差別殺戮は、今日もなお続いている。十一月二十九日に参院議員会館で行われた「イラクからの自衛隊撤退をめざす市民と国会議員の緊急院内集会」で報告したＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）の熊岡路矢代表は、ようやくファルージャ市内に入った赤新月社のスタッフの「市民六千人以上が死亡し、死体は路上に放置されたままである。負傷者はその四〜五倍にのぼる。五万人から八万人の市民が脱出できず市内に残っていたが、五、六千家族が家や食糧を失ったままだ」という証言を紹介した。
国際人道法を無視したこの残虐な総攻撃は、イラク全土で市民の占領者への怒りをいっそうかきたて、来年一月の「移行国民議会選挙」が行われる条件は、完全になくなってしまった。
十一月二十六日、アラウィかいらい「暫定政権」を支えてきた政党をふくむ十五の政党が、最大六カ月の選挙延期を求める要請書に署名した。この会合には暫定政権の閣僚が少なくとも三人出席した。サダム独裁政権の過酷な弾圧を受け、米軍の占領を最も積極的に支持してきたクルド民主党（ＫＤＰ）やクルド愛国同盟（ＰＵＫ）のクルド人二大政党も延期要請に署名した。この点だけでも、アラウィ政権の民衆的正統性が失われていることは明白なのである。
今こそこの理不尽きわまるイラク占領・恒久的植民地支配と自衛隊のイラク派兵継続をやめさせるために全力をつくさなければならない。ファルージャ総攻撃の前線に立っているのが、沖縄から出撃した米第３海兵遠征団であるという事実は、日本と沖縄での反戦闘争が国際的に決定的な意味を持っていることをわれわれに示している。
名護市辺野古の新しい米軍基地建設を阻止する闘いは、イラク反戦闘争の重要な一環である。自衛隊派兵を阻止し、即時撤退を求める運動は、イラク民衆のこれ以上の殺りくをやめさせる闘いと不可分である。それはまた海外派兵を恒常的な任務に格上げし、ブッシュの「対テロ」先制攻撃戦略を自ら担おうとする「新しい防衛計画大綱」に反対する運動の今日の焦点でもある。イラク反戦運動と憲法改悪・教基法改悪による「戦争国家体制」の完成を阻止する運動は一つのものである。
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会の「派兵１年、期限切れ 撤退させよう自衛隊 終わらせようイラク占領」12・14ピースパレード（午後６時半 日比谷野外音楽堂）を成功させよう。ブッシュの対テロ・グローバル戦争と小泉政権の加担を阻み、イラク民衆の主権と民主主義と平和を求める運動を、全国各地で再組織しよう。
（11月29日 純）
年末一時金カンパの訴え
全国の同志、週刊「かけはし」読者、友人の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は年末一時金カンパへの御協力を訴えます。
大統領選で再選されたブッシュは、十一月八日に一万五千人を投入し、イラク・ファルージャへの総攻撃を行いました。約十万人近い市民を巻み、米軍は町を封鎖し、生命線たる電気・水道を破壊したばかりか、食料・医薬品などの供給もストップさせました。
こうした歴史的な戦争犯罪に対して小泉政権は、ファルージャ作戦の「成功を期待する」と公言し、無条件に支持する立場を鮮明にしています。香田証生さんの拘束の一報を聞くや「自衛隊は撤退しない、テロに屈することはできない」と発言し、十二月十四日で「イラク特措法」が期限切れになるのに対しても「派兵は継続する」と言い放っています。
小泉政権はイラク戦争への対応を通して既成事実を積み上げ、最終的に憲法９条を葬り去り「戦争国家体制」へと突き進もうとしています。教育基本法の改悪、石原都政の「日の丸・君が代」強制をめぐる一連の弾圧もこの流れに呼応するものです。
他方、去年来年金の改悪を押し進め、増税をたくらみ、郵政民営化にしめされるように公的分野を金融資本の利潤追求のための新しい領域として提供し労働者の生活を圧迫・破壊する新自由主義的攻撃を行っています。
私たちは今、イラク民衆の反占領闘争やパレスチナ人民の闘いと連帯し、全世界の闘う仲間とともに反戦・反グローバリゼーションの闘いを押し進めています。 全世界で「もう一つの世界は可能だ」というスローガンを掲げ、戦争と新自由主義に対抗する社会主義的オルタナティブ勢力の形成のために奮闘します。週刊「かけはし」の防衛・拡大・充実化はそのための柱です。
すべての皆さんに年末一時金カンパの協力を訴えます。
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