十二月十一日、渋谷・宮下公園で「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委」の主催による「イラク・ファルージャで虐殺をした在沖米軍基地 沖縄・辺野古への海上基地建設を止めよう！集会」が行われ、二百五十人人が参加した。
海上基地建設反対派は、沖縄県名護市辺野古沖、米軍基地建設のためのボーリング調査作業（海底掘削作業）強行に対して体を張って果敢に闘い抜かれている。阻止闘争は、地元住民のオジー、オバーたちを先頭に阻止船、カヌー隊などによって展開され、二百三十七日目に入っている。だが、那覇防衛施設局と調査作業会社は、海底のサンゴを破壊しつつ、阻止行動に対して暴力的排除を繰り返し行っている。この間だけでも反対派の負傷者は、三人も出ている。阻止闘争に連帯し、支援を強めていこう。
集会は、主催者あいさつから始まり、防衛庁施設庁と環境省に対する抗議申し入れ報告を行ってから、「阻止闘争においてけが人が出ている。施設庁は、勝手に落ちたと言っている。作業会社のサンコーコーポレーションは、とりわけ暴力的で、反対派を突き落としている。一人は意識不明で、なんとか病院に搬送した。現地の闘いに連帯し、海上基地建設阻止を実現していこう」と訴えた。
次に辺野古現地からの電話によるアピールが、命を守る会の金城祐治代表、沖縄平和市民連絡会の当山栄さんから行われた。
金城さんは「私たちも一所懸命頑張っていますが、防衛施設庁は、本当にひどいやり方で調査作業を強行し続けている。十日、抗議する仲間を単管足場から海中に転落させている。絶対に許さない。皆さんの力を倍増して、共に米日政府を糾弾していこう」と訴えた。
当山さんは、「現在、沖縄では激しい攻防戦が展開されています。朝七時から闘いを開始しています。調査作業員たちによって、七日に女性一人が櫓から漁船に落とされ全身打撲、九日に男性一人が腰の打撲、十日が男性一人が海に突き落とされ首に打撲をおっている。しかし、私たちは屈せずに行動を継続していきます。このような暴力行為を許さず、作業会社のサンコーコーポレーションを追及していく。二十七日には、工事差し止め裁判を開始する。稲嶺県政に対して工事を断念させる大衆行動を行う。小泉政権に迫る闘いを作っていこう」と力強くアピールした。
続いて連帯アピールが、辺野古の闘いに参加した仲間、沖縄県人会青年部、全労協の中岡さん、国会前座り込みを続けている仲間、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委などから行われた。
集会後、「沖縄・辺野古への海上基地建設反対！」などのシュプレヒコールをしてデモをした。 （Ｙ）
防衛庁に緊急抗議行動
陸自幹部の改憲案作成の全容を公開し長官は辞任せよ
陸幕監部防衛部防衛課に属する陸上自衛隊の二佐が、自衛隊出身の中谷元・自民党改憲案起草委員会座長（元防衛庁長官）の依頼を受けて「憲法草案」なる文書を作成し、それが自民党改憲大綱素案の「自衛軍設置」などの条項に全面的に採用されていた、という事実は、大きな衝撃を与えている（本紙前号１面参照）。
小泉首相や中谷は、「私的な研究であって問題はない」とこの陸自二佐の行為を擁護しているが、それが決して「私的・個人的な研究」ではなく自民党の幹部と自衛隊幹部の結託による「集団的」行為ではないかという疑いも強まっており、防衛庁の側も内部調査を開始している、といわれる。われわれは、今回の自衛隊幹部による改憲大綱の作成が、イラク派兵・防衛計画大綱に示される「恒常的派兵国家」化が必然化したものだと捉えなければならない。政治における軍事の比重が飛躍的に高まることによって、自衛隊制服組の政治的役割もいっそう強化されることになるのだ。
四百を超える団
体・個人の連名で
東京新聞でこの事実が報道された翌日、許すな！憲法改悪・市民連絡会は、午後六時から市ヶ谷の防衛庁前で、緊急の抗議・申し入れ行動を行った。一日たらずのうちに申し入れ文への連名署名は四百団体・個人を超え、行動への参加者も百人に達した。
抗議声明は市民連絡会以外にも、自衛隊からのイラクからの撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（新しい反安保実９）、市民の意見30の会・東京などからも出され、それぞれ防衛庁係官に手渡された。
その後、ただちに辺野古にへの海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会（辺野古実）が主催する定例月曜日行動が行われた。辺野古現地でのボーリング調査阻止行動に対する那覇防衛施設局と工事請け負い業者による暴行に抗議し、基地建設計画をただちにやめよという訴えが続いた。 （Ｋ）
コラム
駆け込み続く合併騒動
先日、秋田県の北西部、米代川の河口に位置する能代市を中心とする市町村が来年三月までに合併し、「白神市」を名乗るという案が「世界遺産白神山地」を抱える青森・秋田の市町村の反対で白紙に戻った。
そもそも能代市を始めとして、今回合併して「白神市」を名乗る市町村の中に一地域たりとも白神山地は含まれていない。「比較的近い」「のぞめる」というだけで、抗議や反対意見に反論するなんの根拠も正当性もなかったのである。
合併した新しい「市」の名前に困って「四国中央市」「伊豆中央市」などとどう考えても親しみの持てない名前まで登場してくる。とくに「伊豆中央市」の場合、〇五年三月「伊豆市」としての合併を計画していたが、隣接している修善寺町や伊豆湯ヶ島町が、〇四年に合併して「伊豆市」と命名した結果の苦肉の策ではあるが。東京の国立市は、かつて立川と国分寺の真ん中に位置しているので「国立市」と命名されたらしいが、市町村の名前も時間が経つとなんとなくなじんでくるのかもしれない。
しかし笑えないのが「白神市」が白紙に戻り合併後の名が再び「能代市」に決まりかけたことに怒ったまわりの町村は、「吸収合併」的な臭いが強過ぎるとして、合併自身を白紙に戻そうという動きになり始めたことだ。今回全国的に押し進められている「平成の大合併」騒動には、二つの合併方式がある。
第一は「新設合併」で、これは二つ以上の市町村が一緒になって新しい市や町をつくる合併である。これは通常、対等合併とか合体合併といわれる。第二が編入合併で、これは市町村の区域の全部または一部を、他の市町を編入する合併である。しかし今回全国で進んでいる「平成の大合併」には、ただの一つも「編入合併」はない。今回「編入合併」には優遇措置が認められていないからである。能代市のまわりの市町村が新しい「能代市」に反対するのは、合併の際に政府から出される「合併推進措置」、とりわけ財政上の優遇措置が、旧能代市を中心になされるであろうとする「計画」への抵抗なのである。
〇五年三月を期限切れとする「市町村合併特例法」の中には多くの優遇措置が盛り込まれている。とくに財政面では七つの特例が細かく提示され、これが今回の合併騒動の「アメとムチ」の役割を果たしている。それは地方交付税から市町村議員の年金や身分保障、さらには農業委員会委員の特例に始まり、一般職の職員の身分までこと細かく記入されている。
自民党の「利益誘導型」による国家財産の破綻を、再び「利益誘導」によって解決しようとするのが、今回の「市町村合併」である。しかし専門家の中には、ミクロ的にはともかくマクロ的には再度国家財政も地方財政も破綻させる「合併」だという意見も出はじめている。
「明治の合併」は小学校を一単位とし、戦後の「昭和の合併」も曲がりなりにも町村に一つの中学校を一単位として進められた。また病院・高校・役場などについても配慮された。つまり住民の生活が「ある程度」考慮されて推進された。
しかし今回の合併には「住民」が全く存在しない。なんのビジョンもなく財政破綻のつけを地方自治体に押し付けるだけの「合併」は絶対にうまくいくわけがない。「昭和の合併」でさえ都市と地方、巨大な過疎の矛盾を必然化させたように「平成の合併」もより大きな矛盾を現出させることは明白である。 （武）
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