| イラク占領はやめろ、自衛隊は帰って来い かけはし2004.09.20号 |
多彩な催しで平和への意思をつなぐ
九月十一日、東京・明治公園で「Ｂｅｉｎ＆ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ スペシャル 愛と平和と自由のチカラ、あつまれ」集会（主催・実行委員会）が行われ、延べ六千人以上の参加者があった。
九・一一米テロ事件から三年目、主催者は、「もう戦争も、九・一一事件もいらない 奪いあう世界から、わかちあう世界へ 差別する世界から、認めあう世界へ」というスローガンを掲げ、新たな反戦平和運動のスタートをともに作り出していくステップとして開催された。
会場は、平和・環境アクションをアピールする五十のブースが並ぶＥＡＲＴＨ Ａｒｅａ、ライブ・アート・パフォーミングのＦＲＥＥ Ｓｔａｇｅ、ミュージックとスピーチのＬＯＶＥ Ｓｔａｇｅ、トークとミュージックのＰＥＡＣＥ Ｓｔａｇｅが設置され、各々のポジションからメッセージを発信し続けた。
午後二時から「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＰＡＲＡＤＥ ９・11」に向けた前段集会として、各戦線で活躍する仲間たちから次々と発言が始まった。
鎌仲ひとみさん（反核映画「ヒバクシャ」を製作）は、イラクの劣化ウラン弾被曝者支援運動の取り組みや医療支援の取り組みを報告と、ジャパン・イラク・メディカルネットワークへの協力をアピールした。
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会呼びかけ人である高橋哲哉さん（哲学者・東大）は、「この国は、戦時下にある。今の戦争は、第二次大戦時のように総力戦で行われるものではない。自衛隊がイラクの多国籍軍に参戦しているにもかかわらず、一見『民主主義』のシステムをとり、言論の自由が保障されているように見える。平和に見える週末があるが、こういう国が戦争をしている。その動きとして憲法改悪、教育基本法改悪をねらっている。ともに反対していこう。教育基本法改悪反対に向けた九・一八（日比谷野音）、十一・六（日比谷野音）に参加しよう」と発言した。
続いて、在日コリアンの立場から日本政府と社会を批判し続ける姜誠さん（ルポライター）、小泉政権を風刺するポスターを製作したマッド・アマノさん（パロディスト）からのアピール。
島袋陽子さん（みるくの会）は、沖縄人としての立場から八・一三米軍ヘリ墜落事故、九・九米軍新基地建設に向けた辺野古ボーリング調査強行を糾弾した。さらに、十二日に宜野湾市で米軍基地撤去を掲げた県民大会が開催されることやヘリ墜落事故を糾弾する沖縄国際大学生の詩を紹介し、ともに支援、連帯の闘いを首都圏で作り出していこうと強調した。
最後に辺野古ボーリング調査反対の座り込み行動に参加した仲間から反対行動の報告と支援カンパを呼びかけた。
集会終了後、パレードに移り、二千五百人の仲間が参加し、原宿駅～表参道～青山通りの人々に「戦争反対！イラク軍事占領をやめろ！イラクへの自衛隊派兵反対！沖縄米軍基地撤去！」などのシュプレヒコールを繰り返していった。パレードは、解散地点の明治公園に到着し、再び集会に合流した。
午後八時からＰＥＡＣＥ ＣＡＮＤＬＥのコーナーに入り、約千五百本のろうそくに火が次々にともされ、直径六十メートルのピースマークを作り、反戦平和の意思をアピールしてた。（Ｙ）
小牧・守山基地への闘いを確認
米軍ヘリ墜落事故に抗議し沖縄とともに闘う
【名古屋】九月四日、「米軍ヘリ墜落事故抗議 普天間基地撤去 戻れ自衛隊」緊急集会が名古屋市の若宮大通公園で行われ、集会デモには七十人が参加した。
集会の冒頭、主催団体であるピースアクションの藤田国弘さんは「明日、宜野湾市民集会が開催されます。沖縄県民は怒りをもって運動を展開しています。八月十三日のヘリ事故から一カ月近く、名古屋でも遅まきながら集会が開催できました。名古屋からも運動のうねりを作り出し、沖縄の闘いに連帯していこう」と訴えた。
イラク派兵差止訴訟の会の事務局の久野さんは「平和をかちとろう、声を上げていこう」と気勢を上げた。ほかに三重の闘う仲間やエコアクションの発言を受けた。
集会アピールとして、「米軍ヘリ墜落抗議、自衛隊のイラク撤退、普天間基地撤去、辺野古のボーリング調査強行に断固反対」を全体で確認した。
最後に９・５宜野湾市民集会へのアピールが読まれた。「九月四日に集会を開催したのは九五年の少女暴行事件を忘れないためであること。名古屋からは現在派兵されている航空自衛隊のＣ１３０に加え来年一月には名古屋市守山区にある陸上自衛隊第十師団がイラクに派兵され、空・陸の双方の自衛隊の出撃拠点地域になろうとしていること。私たちは『もどれ自衛隊、行くな自衛隊』の声を、さらに大きくするつもりです」。
名古屋における闘いの意義を再度確認し繁華街のデモを貫徹した。春以来久しぶりに、レインボーフラッグが街中にはためいた。秋以降、小牧や守山に向けた闘いを強化していかなくてはならない。 （Ｋ）
ボーリング調査のための現地「住民説明会」抗議
防衛施設庁に申し入れ
九月三日、名護市辺野古に米軍の海上基地を建設するためのボーリング調査強行に向けた那覇防衛施設局による「住民説明会」が、名護市役所久志支所で開催された。この「住民説明会」とは、四月十九日以来の百三十八日間、一日も欠かすことのない地元住民の座り込みによって、ボーリング調査に向けた工事着工を阻まれてきた那覇防衛施設局が、住民に説明した」という体裁を整え、週明けの九月六日にも工事を強行するための「儀式」だった。
八月十三日に米軍ヘリが沖国大に墜落・炎上した事件は、あらためて普天間基地の危険性を沖縄県民に実感させ、普天間基地の即時無条件返還を求め「県内移設」に反対する世論を大きく燃え上がらせている。同時に米軍基地の世界的な「トランスフォーメンション」（再配置）計画の中で、一九九六年のＳＡＣＯ（米軍基地に関する日米特別行動委員会）最終報告の「見直し」、すなわち辺野古への海上基地建設計画そのものの「見直し」という気運を作りだしている。
日本政府、防衛庁・防衛施設庁は、こうした動きに危機感を抱き、出口の見えない辺野古基地建設計画を強行推進して「既成事実」とするために、焦りにかられて九月三日の「住民説明会」を行おうとしたのだ。しかし、九月三日午後六時半から開催された「説明会」会場前では三百人が集まって抗議行動を行い、会場内でも那覇防衛施設局の「説明」に対して「こんな説明会なんか認めない」「基地建設計画を撤回しろ」という批判の声が渦巻いたのである。
こうした緊迫した現地状況の中で、新しい反安保行動をつくる実行委員会第９期（準）が呼びかけて、九月四日午後四時から東京・市ヶ谷の防衛施設庁前で緊急の申し入れ行動が行われた。前日夜の呼びかけにもかかわらず、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会の仲間など四十人が集まった。
防衛施設庁前では、当日夜の集会のために沖縄からかけつけた真喜志好一さんや個人参加の女性なども発言し、反安保実９期（準）など四通の申し入れ書が、防衛施設庁の担当者に手渡された。
夕方の行動に引き続き、午後六時半からは辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会は、文京シビックセンターで「沖縄はもうだまされない！ 普天間基地閉鎖！ 辺野古の新基地建設を止めるために 真喜志好一さんのお話を聞く会」を開催した。集会には会場いっぱいの百二十人が集まった。
真喜志さんはパワーポイントを駆使しながら、八月十三日米軍ヘリ墜落事故や辺野古海上基地建設反対の闘いの生々しい画像を映し出し、環境破壊の実態や、米軍再編計画、真喜志さんたちが進めている「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」の行動と米政府を相手取った裁判闘争などについて詳しく報告した。
辺野古への海上基地建設・ボーリング調査に反対する実行委員会は、九月五日から八日まで独自の宣伝や国会議員面会所行動、首相官邸と防衛施設庁への要請など、四日間の連続行動に取り組むことを決定した。 （Ｋ）
コラム
「労働組合」と「たかが選手が」
労働組合全日本プロ野球選手会は九月十一日、十二日のストライキを回避した。しかし九月十八日以降のストライキ体制は解いてはいない。このストライキ体制は六月十三日に突然発表された近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併に端を発したもので、これまで選手会としては古田会長（ヤクルト）が問題解決のため各球団のオーナーとの対談を求めたのに対し、当時の読売ジャイアンツの渡辺オーナーは「無礼なことを言うな、分をわきまえなきゃいかん、たかが選手が」などの発言でも明らかなように、労働組合である選手会を無視し一リーグ制を目指そうとの態度だったといえよう。またＩＴ企業のライブドアが近鉄バファローズの買収を申し入れたにかかわらず一切応じようとせず、新規参入しようとすれば加盟料六十億円、既存の球団を買収した場合は参加料三十億円という巨額な金が必要であることも明らかになった。
選手会側は日本プロ野球組織（ＮＰＢ＝日本野球機構）に対し、①球団経営者と話し合う特別委員会の設置②合併の一年延期③ドラフト制度や放映権利料のあり方などを有識者を含めた第三者による検討委員会の設置などを求め団体交渉を要求したが機構側は「合併問題は選手契約に関する事項とは認めない」として団交を一方的に拒否した。これに対し選手会側は東京地裁に対し合併差し止めなどを求めた仮処分を申請し、地裁は合併差し止めについては却下したものの「ＮＰＢとの団体交渉の主体となりうる」と認定した。
これを不服とした選手会は東京高裁に即時抗告を行ったが、高裁も合併問題には仮処分を認める必要性はないと棄却したが、選手会には団体交渉権があると認定し、ＮＰＢの交渉態度を「誠実さを欠いていたことは否定できない」と指摘、今後の交渉において誠実に交渉しなければ「不当労働行為の責任を問われる可能性がある」と警告した。九月六日に、選手会は①合併の一年凍結②新規参入の促進③ドラフト改革④利益分配などの要求と、十日午後五時を期限として団交・解決しなければ九月十一日以降、九月中の土、日曜開催の全試合でのストライキを決定した。
九月八日のオーナー会議では近鉄・オリックスの合併の承認、来季セ６・パ５球団の二リーグ制で運営、セパの交流試合導入を決定したが、経営者側は高裁判決に基づき加盟料、参加料の見直し、新規参入の促進の検討のために再度選手会と話し合うことを前提に、十一、十二日のストを回避することに成功した。そして十七日の午後五時までに交流試合などのシュミレーションも含めて協議と交渉を継続することを選手会と確認し合った。
労働組合全日本プロ野球選手会は一九八五年、東京都労委から労働組合として認められた。しかし経営側からはジャイアンツの渡辺前オーナーの「たかが選手が」発言でもわかるように労働組合として扱われてこなかったと思う。今回の仮処分での異例と思われる東京高裁の指摘、警告が経営側に選手会を労働組合として認定させ、譲歩も行わせたのだろう。今後の闘いの進めようによってより労働組合としての団結も固まろう。これからの頑張りに期待したい。（高）
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