都教委の懲戒処分糾弾！　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.6.13号

「君が代」斉唱時、不起立者に停職一カ月の弾圧

エスカレートす
る当局側の攻撃

　五月二十七日、東京都教育委員会は、四月の入学式で天皇制賛美の「君が代」斉唱時、起立を強制させる職務命令に抗議して不起立で闘った九人の教員と「君が代」の伴奏を拒否した教員一人に対して不当な懲戒処分を強行した。
　処分の内訳は、不起立二回目の三人に減給十分の一・一カ月、戒告が六人（初めての不起立、伴奏拒否）。不起立四回目の教員には、これまでの減給や戒告処分よりも攻撃をエスカレートした停職一カ月という許しがたい処分を初めて決定した。また、二人の教員には、昨年度の卒業式前、生徒に「君が代」斉唱に関連して憲法で保障されている「内心の自由」について説明したことを「不適切な指導」と決めつけ都教委指導部長による「厳重注意」とした（五月二十六日）。
　われわれは、昨年の二百四十八人の処分に続き、今春の卒業式時に「君が代」斉唱強制に抗議した五十三人への不当処分と合わせた大量処分を強行した都教委を断固糾弾する。

憲法改悪・教基法
改悪の先取りだ

　小泉政権の派兵大国化と連動して、石原都知事と都教委は、新自由主義政策と新保守主義のセットで教育破壊を推し進めてきた。一九九九年の国旗・国歌法制定以降、「日の丸・君が代の適正実施は学校経営上の最重要課題」と称して「卒業式・入学式対策本部」を設置し、二○○三年十月二十三日には、都立学校の校長に「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」を出し、その実施を「職務命令」によって強制するというものだった。
　それ以降、学校の周年行事、卒業・入学式に都教委職員を派遣し、監視を強めてきた。○四年三月の卒業式で「日の丸・君が代」強制に反対するコピーを配布した元板橋高校教諭を警察権力に被害届けを出し、十二月在宅起訴されるという事態にまで弾圧を強化していった。この延長上で○五年の卒業式では、都教委・校長・公安警察などが一体となって反対教員に対する監視、ビラ配布者に対する不当逮捕を強行した。同時に、「再発防止研修」と称する思想転向強要、生徒への「君が代」斉唱の声量と起立指導の強化、都立養護学校への性教育バッシング、ジェンダーフリーバッシング、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択への踏み出しなどをともないながら展開している。
　石原は、「東京から日本を変える」「他県はみな東京の真似をすることになるだろう」と叫び、憲法改悪と教育基本法改悪の先取りとして位置づけて押し進めているのである。

被処分者を防衛し
都教委包囲の輪を

　このような攻撃に対して、十・二三通達の違憲・違法性と従う義務のないことを訴える国歌斉唱義務不存在確認訴訟、被処分者たちの都人事委員会への不服審査請求、解雇取り消し裁判をはじめ各地域で市民との共闘なども含めて反撃の闘いを広げてきた。
　都教委による五・二七不当処分に対して、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会は、ただちに連名で抗議声明を発表し、「私たちは、憲法教育基本法改悪の先取りとしての『日の丸・君が代』強制は、この国を『戦争をする国』にし、『教え子を再び戦争に送る』道であるとの思いを多くの人々と共有しつつ、不当処分撤回まで断固として闘い抜く」と決意表明を行い、反撃に向けたスクラムを打ち固めている。
　さらに初めて停職処分となった根津公子教諭も、「職務命令を濫発されても従わない。それは、教育基本法を順守し、軍国主義、国家主義教育に加担しないと誓った私の教員としての職責であり、選択である。私は、私の生き方を子どもたちに示すことで教育に責任を持つ。だから、都教委が叩いても私は立ち上がる」と抗議声明を出した。根津さんは、五月三十一日から停職「出勤」行動に入り、同僚や生徒たちに処分の不当性と撤回を訴えている。不当弾圧に抗して闘う教員たちと連帯し、都教委への包囲網を共に広げていこう。　　　　　　　（Ｙ）