05年労働者大会の意義と課題　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.11.28号

労働解放の旗じるしの大衆的復元を通して闘争戦線の再構築を

　「最小限の人間らしい待遇を得たい」と叫んで、79日間の強力な闘争を展開した蔚山プラント労働者たちの闘争！　生存の崖っ渕で死を選択せざるをえなかった貨物労働者「キム・ドンニュン烈士」、ダンプおよび社内下請け労働者の闘争など、05年は非正規労働者たちの闘争が止むことのなかった１年だった。
　この闘争は総資本の新自由主義構造調整の結果によるものなので、よしんば自分たちの生存権を叫んで展開した非正規労働者たちの闘争ではあるものの、それは新自由主義に対する真っ向からの否定と粉砕闘争の直接的意味を持つ。
　したがって非正規労働者たちの切迫して頑強な闘争を、民主労総をはじめとする労働陣営は非正規労働者たちの闘争を勝利に導くために実質的なゼネスト闘争の組織化を通じて積極的な闘争戦線を構築し、これを新自由主義に正面から反対する全面的な闘争へと拡張させていくべきだった。
　だが民主労総指導部など協調主義勢力は闘争を通じた正面突破を無視したまま、ひたすら「社会的交渉」を通じた資本からのアメを引き出すことに恋々としていたのであり、それは揚げ句のはてに「カン・スンギュ不正事件」によって民主労組運動の道徳性、民主性、自主性を深刻に損なうに至った。
　新自由主義の攻勢によって、この国の多くの労働者階級が不安定労働によって苦しめれている現実、資本によって勝手放題になされる分断を克服し、非正規・正規労働者たちの階級的団結と闘争があまりにも切実に要求されている現実、地に落ちた民主労総のアイデンティティを急いで回復すべき課題が山積みしている現実にあって、われわれは再び全国労働者大会を迎えることとなった。
　毎年11月に開かれる全国労働者大会は「私の死をムダにするな」と叫んで散華したチョン・テイル烈士の労働解放の精神を継承し、87年の労働者闘争の成果を通じて作られた極めて大切で、かつ誇るべき伝統だ。
　毎年、労働者たちは全国労働者大会を起点にして１年の闘争を集中し、その成果を集めて組織を拡大してきた。また、この場を通して全国の労働者たちは階級的団結を確認し、資本と政権の攻勢に立ち向かう「全国的闘争を決意する闘い」の場だった。
　だが全国労働者大会の伝統性は民主労組運動の危機とともに急激に損なわれており、儀礼的な行事へと変質している。
　民主労総の発足以後、大部分の大会は文化行事中心の前夜祭と形式にとらわれた本大会の行事、力の入らない街頭行進へと続いている。むしろ自発的な闘争を阻み、ひたすら闘争のレベルを低めることに汲々としている民主労総執行部などの態度は、民主労組運動の生命である戦闘性を深刻に棄損している。
　特に今年のメーデー闘争で執行部は、それなりにまだ行われていた街頭行進さえも省略し、その当日、その時間に忠清北道の労働者たちが激烈な闘争を展開していたにもかかわらず、これを報告さえしないなど、民主労組運動において決して越えてはならない一線さえも越えてしまうという行為を、ためらわなかった。
　「社会的合意主義」を前面に押し出していたイ・スホ執行部は結局、自分たちの任期をまっとうできず辞任し、「非常対策委員会」が構成された。だが、その構成された委員の面面を見ると、闘争と革新を通じて民主労組運動の危機を克服し、アイデンティティを回復していくことのできる確信は生じないし、彼らだけにこの重大な課題を断じて委ねることはできないし、また委ねてはならない。
労働者の自発的な闘争だけが危機を克服できる。
　ノ・ムヒョン政権は04年に続き今年も非正規改悪案に対する強行処理の攻勢を確認しており、11月23〜24日の法案小委を経て11月29〜30日の全体会議を通じた通過の意図を公々然と明らかにしている。また２月の臨時国会を通じて、いわゆる「先進労使関係ロード・マップ」の処理も党・政合意をした状態だ。このように資本と政権の攻勢は決して見くびることはできない。
　したがって、これに立ち向かうために労働運動陣営はゼネスト闘争の実質的な組織化に主力を注ぎつつ、崩壊した全国闘争戦線を早急に復元しなければならない現実に直面している。したがってわれわれは、もはや現場のエネルギーがない、などの現実的な条件を口実にして闘争を避けることはできないし、また避けてはならない。
　「ゼネスト闘争の組織化と全国闘争戦線の構築」、これをどう実践するのか。まず今回の全国労働者大会で「非対委執行部」は非正規改悪案を強行処理しようとするノ・ムヒョン政権と労働者大衆に「改悪案廃棄」の立場をハッキリと示さなければならない。
　仮にも、昨年イ・スホ執行部が示した機会主義的態度を踏襲するようなことが断じてあってはならない。資本の利潤を極大化するために労働者全体を非正規職化に転化し、これを通して労働運動を無力化させようとする総資本の汚い陰謀であることが、あまりにも明らかだからだ。
　そしてまた、口先だけのゼネスト闘争ではないことをハッキリとさせなければならない。実際にゼネスト闘争を組織するための決意に基づき、その方案を具体的に提示するとき、指導部の意志が組合員大衆に初めて確認されるだろうし、現場は動くことができるからだ。
　机上のプランだけで、また言葉だけで闘いを組織することはできない。直接、現場に足を運び、非正規改悪案が廃棄されなければならない理由を説明し、これを強行しようとするノ・ムヒョン政権の反労働者性を暴露して闘争する以外にない、という切迫性を組織しなければならない。
　さらには政権の改悪の意図を粉砕するため多様な戦術を計画し、運用するための諸主体を組織しなければならない。実際にゼネスト闘争を死守するためには各単位や現場でゼネストを組織し死守するゼネスト先鋒隊を組織しなければならないし、これを通じて各地域や現場でストライキ闘争を宣伝・扇動しなければならない。
　このようにゼネスト闘争のための具体的な方案や実践が担保されるとき、ゼネスト闘争は可能となるであろうし、このために実践的決意を明らかにする労働者大会とならなければならない。

　カン・スンギュの不正事態以後、階級性に基づいた民主労組運動は深刻に棄損された。今こそ抜本的な革新運動を展開しないならば、ゼネスト闘争の組織化は言うまでもなく、民主労組運動の存廃自体が岐路に立たされることになるだろう。したがって今回の全国労働者大会は民主労組運動の全面的革新のための課題を確認し、大衆運動に拡張させていくことを決意する場とならなければならない。
　資本と政権は労働運動を社会的統合体制内に取り込むための方便として民主労組陣営に「社会的合意主義」攻勢を通して圧迫してきたのであり、イ・スホ執行部を通して「社会的交渉」を通じて本格的に試みた。このようなノ・ムヒョン政権の試みは結局、労働陣営全体から同意を引き出すことに失敗した。だが10月初めに総理の提案として発表された「国民統合連席会議」は新たなパターンの社会的合意主義を貫徹するための試みにほかならない。したがって今回の労働者大会では新たな装いのノ・ムヒョン政権についての陰謀を暴露し、資本と政権に対する態度を鮮明にしなければならない。
　革新は、制度的補完だけでは決して成功できない。より根本的なのは、民主労働運動の自主性を回復することだ。現民主労総の不正事態は、「不正」それ自体の問題を超え民主労組運動が資本や政権の権力に取り込まれた結果であり、新自由主義の構造調整や労働柔軟化の「侍女」に転落した一断面がさらけ出された結果にすぎないからだ。
　したがって制度的装置を用意する以前に、資本や政権に対する非妥協的路線や対敵戦線を鮮明にすることと同時に大衆運動に拡張するとき、革新運動は成功するだろう。
　結局、大衆運動の広がりを通じて、労働運動内部にいつでも芽吹きかねない資本と政権の結託を根源的に封鎖することだ。民主労組運動の自主性を復元するための大衆運動の始まりを宣言する労働者大会とならなければならないのであり、大衆的決意を集中させよう。
　05年11月、全国労働者大会を迎えるとともに、われわれは何を苦悩し、何を実践すべきなのか。烈士精神の継承が持つ現在的意味は何なのか。それは社会的合意主義に対する攻勢を通して労働者階級を周辺化し、生の崖っ渕に追い立てている資本や政権の総攻勢に立ち向かい、堂々と「ゼネスト闘争を宣言し決意する場」とならなければならないのであり、資本と政権の非正規改悪案に対する阻止を通して労働者たちの生存権を必ずや死守しなければならないということだ。
　こうする時に労働者大会は民主労総を超え、労働者階級全体の祝祭にして団結の場へと拡張できるのであり、非正規・正規労働者たちの分断を、闘争を通した階級的団結を実現する場にすることができるだろう。
　今こそ労働者大会の意義を単にスローガンとして確認するレベルを乗り越えなければならない。チョン・ティル烈士の精神や非妥協的な全労協精神、労働運動の歴史の中に埋められつつある労働解放の旗じるしの大衆的復元を通じて、今や再び、崩れた反新自由主義の闘争戦線の再構築と拡張を決意する名実ともに兼ね備えた全階級的な全国労働者大会とならなければならない。（「労働者の力」第90号、05年11月12日付、ファン・グムチュン／事務局長）

ＡＰＥＣの終了まで前歴外国人９９８人に入国禁止

　警察庁はグローバリゼーション・デモで各国で逮捕された経歴のある外国人９９８人に対する入国禁止の措置を法務部（省）に申請した。また集会・デモを展開する可能性の高い４００余人については入国は受け入れるが刑事処罰を警告する案内文を空港で配布する方針だ。
　警察庁は、これらの人々の入国の事実を出入国管理所から受けて各地方警察庁に通報し、国内での活動状況を鋭意注視することとした。入国禁止措置はＡＰＥＣ首脳会談が終わる19日まで継続される。
　現行の出入国管理法第11条には法務部長が「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をするおそれがあると認めるだけの相当な理由がある者」の入国を禁止できる。また同法第17条は「滞留する外国人は……政治活動をしてはならない」と規定し、政治活動を行った滞留外国人は活動中止命令、出国勧告、強制退去措置などを受けることがある。だがＡＰＥＣ反対デモは新自由主義という全世界的統治についてのものなので、外国人を受け入れないということは、およそ話にもならないことだ。（「労働者の力」第90号、05年11月12日付より）