生き延びた産業研修制度　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2006.10.23号

相次ぐ不正で排除された利権団体が雇用許可制に再び参入

　地下鉄１号線に乗って議政府駅で下りるか、夜遅くに疲れた体を引きずって加里峰５街辺りを歩ってみると、間違いなく縮れ毛で色濃い目元の外国人労働者たちに会うことができる。
　１９９４年に産業研修生制度が導入されて以降、この13年間、彼らは韓国の中小企業が激しい世界の競争の中で価格競争力を維持するうえでの援軍・働き手となってきた。
　大韓民国と外国人労働者たちの13年間の同居は、いつも幸福であったわけではない。われわれは有害な毒劇物に身をさらされて脚が萎えてしまったタイの労働者たちや長期の賃金未払いでやむなく不法滞留者となってしまったネパールの労働者たち、韓国のカネで１千万ウォン近い斡旋料を払ってコーリアン・ドリームを夢見たスリランカの労働者たちの破れた夢に幾度となく接してきた。

研修生商売１年で百億ウォン

　04年８月17日に導入された外国人雇用許可制度は産業研修制度に対する韓国社会の反省を一定部分、法制化したという点で、以前よりも１歩前進した制度だと評価を受けてきた。
　産業研修制の下で外国人労働者は「労働者」ではなく「研修生」だったのであり（労働省は、これらの人々が何人、入ってきているかさえ把握できていない）、外国人労働者の送出業務を代行してきた中小企業協同組合中央会（以下、中企協）や大韓建設協会など業界の各利益団体では相次ぐ送出不正の風が吹きやむことがなかった。
　これに比べて雇用許可制は外国人労働者たちの労働者性を認め、送出不正を根絶するために外国の国家機関や公共機関が直接、人材を選び、その名簿を韓国側に渡すようにした。また韓国に労働者たちが入国すれば公共機関である産業人力管理公団が直接、乗り出して教育と事務管理の業務を担当するようにした。
　05年５月11日、国政懸案政策調整会議では07年１月１日から、これまで併行実施してきた産業研修制を廃止し、雇用許可制へと外国人力制度を一元化することに方針を定め、その施行はあと２カ月後に迫っている。表面的にはすべてのことがキチンと回っているかのようだ。
　そうこうしている間に水面下では反撃が始まっていた。産業研修制の下で人材送り出しの大型業務を担っている中企協（24万人）、大韓建設協会（15万人）、農協中央会（46万２千人）、水協中央会（43万６千人）などは、事業主から研修生１人当たり数十万ウォンの事後管理費を受け取っている。05年現在、中企協１カ所の推せんだけで入国した研修生は３万４１７人、研修生全体では４万２８７２人に達する。中企協１カ所だけの研修生商売で１年に73億ウォン、４団体全部でみると百億ウォンに達する膨大な収入を得ているわけだ。
　その対価として中企協などが果たしている役割は何なのだろうか。ソル・ドンフン全北大社会学科教授は06年９月30日に発刊された「外国人力制度統治に伴う効率的事後管理方案の研究」（法務省企画課）で、彼らが果たしている役割は「ほとんどない」ということを碗曲な語調で伝えている。
　「事業場の配定後、法務省に外国人登録、勤務所変更、滞留期間の延長申請代行、出国支援などの仕事は業種団体（中企協など４団体）が代行せず、産業研修生を使用する業体が直接、遂行する。また外国人に対する困りごと相談、離脱防止、現場訪問などの事後管理業務は業種団体が遂行するのではなく、海外送出機関の国内支社が主として担当している」。
　毎年、数十億から数百億ウォンの固定収入を保障する利権事業を「やめろ」と言ったなら、これをそのまま受け入れることのできる組織はないだろう。05年５月11日に産業研修生廃止の決定を下した政府の政策方向は、７カ月後の05年12月13日に大転換を迎えることなった。これまで産業人力公団が専担してきた雇用許可制の大型業務に中企協などの４機関が参加できる道を開いてやったのだ。その政策変化に中企協などがいかなる役割を果たしたのか、明らかにされたことは、もちろんない。

賄賂収受や不法入国も

　ウ・サミョル外国人移住労働者対策協議会事務局長は「そうしてわれわれが再び向き合っているのは雇用許可制の仮面を被った産業研修生制度」だと語った。雇用許可制の根本趣旨は第１に送出の不正根絶であり、第２に外国人労働者の労働者性の認定だった。新たな制度の下で中企協などは海外の現場で直接、労働者の選抜や面接をすることができ、入国直後の就業教育の業務も担当できる。また産業現場での各種の申請・申告や困りごと相談など、雇用や生活支援関連の業務も担当することとなる。これは大韓民国政府が産業研修制の試行錯誤と、それに対する反省によって導入した雇用許可制の経験から何物も学ばなかったことを示している。
　「この間、数多くの不正をやり放題だった中企協に外国人労働者を現場で選抜できる権限を与えるとしてご覧なさい。どんなことが起こるでしょうか」。チェ・ヒョンモ韓国移住労働者人権センター事務所長が語った。ユ・グワンス中企協・研修企画チーム長は「初期のころは、われわれにもさまざまな問題があったけれども今は違う」と語ったけれども、中企協がほしいがままに振る舞ってきた犯罪行為の前では、何とも顔色なからしめる弁明にすぎない。
　１９９４年、中企協・研修協力団長が送出業者から賄賂を受け取って処罰されたのを皮切りとして１９９８年にはパク・サンヒ中企協会長が数千万ウォン相当の虎の皮をもらって起訴され、２００２年には中企協の元・常勤部会長らが50余人のブローカーと手を組んでフィリピンや中国から３百余人を不法入国させ５億余ウォンを受け取って起訴されるなど、犯罪の足どりはひとつひとつ数えがたいほどだ。
　雇用主である各中小企業が集まって作った利益団体に労働者の困りごと相談や労働法違反についての申告受け付け業務など委ねるというのは、政府の方針が良いの悪いのと言う以前に、および常識はずれとの感がする。キム・ジョンガク韓国労総政策本部長は「これまでやってきたように産業人力管理公団が処理すればよい業務に中企協などを参加させ、政府は利益を保障してやろうとしている」と語った。政府は市民社会団体などの批判が恐ろしかったのか、03年２月３日以降、８度にわたって関係部署の会議を進めながらも、公聴会どころか市民社会団体の意見も聞かなかった。

あたふたと討論会を急造

　10月２日、この問題をめぐってソウル・麻浦区の韓国産業人力公団10階の国際会議室で開かれた緊急討論会は冷たい雰囲気で凍りついてしまった。国務調整室は雇用許可制度の変化の内容を市民社会団体などに隠してき、事実が明らかになると慌てて討論会を急造した。
　カン・テオク国務調整室・労働審議官は討論会で「完璧ではないけれども、政府部署の意見の違いを埋めて作った最善の案だと自負する」と語った。彼が語った最善とは、だれにとっての最善なのだろうか。外国人労働者や中小企業に最善なのか、中企協など利益団体などに最善なのか。政府は10月末ごろ、外国人力政策委員会を開いて政府案を確定する計画を発表し、市民社会団体は早ければ10月10日ごろから政府案撤回を要求する徹夜籠城を展開することにした。（「ハンギョレ21」第６３０号、06年10月17日付、キル・ユニョン記者）

　９月22日、ノ・ムヒョン政権は公務員労組事務所閉鎖の行政代執行を強行し、その結果９月22日現在、全体で２５１の支部中、強制閉鎖が82カ所、自主閉鎖２カ所、閉鎖阻止は15支部だ。公務員労組は闘争指針を通じて「事務所再奪還闘争」を展開しており、現在提出されている闘争方案は行政自治部（省）長官退陣署名運動、地域別集会およびキャンドル文化祭、支部事務所奪還進撃闘争などだ。
　また９月25日、「公務員労組弾圧粉砕のための非常共同対策委員会（共対委）」は緊急代表者会議および記者会見を行った。記者会見で共対委は「ノ・ムヒョン政権は公務員労働基本権認定、ＩＬＯの勧告事項履行、諸市民団体の糾弾、法律家２０４人の公務員労組弾圧中断宣言など、全国民の正義と良心の声に一切、耳を貸さず、ただ不法だという法的根拠のない烙印だけをもって、この阿鼻叫喚を正当だとして自慢げに騒ぎ立てている」としてノ・ムヒョン政権を批判した。（「労働者の力」第１１１号、06年９月29日付）