北韓の核実験に対して、民衆運動はどう対応するのか？　　かけはし2006.11.13号

一次的責任は米国にあるのか北韓の体制かそれとも両方か

　10月９日、北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）は核実験を強行した。まさに北韓の核実験はホット・イシューとなり、事態認識や対応方向をめぐって国内外でさまざまな見解があふれかえっている。
　韓国の労働者・民衆陣営も例外ではなく、ほとんどすべての諸組織が北核の実験に対する自らの立場をくまなく発表した。ところで、労働者・民衆内でも北核実験に対する極めて大きな、あるいはささやかな違いが存在している。したがって違いをどのように狭めながら現局面に対する労働者・民衆の対応方向を確立し、共同行動を組織するのかが重要な課題として提起されている。
　この時点で「北核実験に対して、民衆運動はどう対応するのか？」というテーマで討論会が10月19日、公務員労組会議室で開かれた。主催は労働者の力、文化連帯、社会進歩連帯、利潤より人間を、人権運動サランバン、平等社会へ前進する活動家連帯（準）、平和人権連帯などの共同で、民衆言論チャムセサン（本当の世の中）が後援した。

〈労働者の力〉
米国の責任を明確にし交渉へ

　ソン・ジヌ政策局長は、北核の事態は帝国主義的、対北圧迫的米国の対北政策と、核を通して米国との関係正常化を実現しようとする北韓の戦略が衝突することによって作り出された結果であり、事件の因果関係を確認して原因を除去しなければならないことを明らかにした。
　すなわち北韓の核実験は韓（朝鮮）半島の非核化や平和体制の構築に逆行し、韓半島の戦争の危機をもたらしているという点において批判されなければならないが、ブッシュ政府の帝国主義的、覇権的対北政策が北韓の核実験を招来した根本原因であることを指摘した。したがって「反戦、非核、平和」の観点の下、現事態が「対北制裁の強化→北韓の後続的物理的対応→韓半島の戦争の危機」へと結びつくことを阻止しぬき、「対北制裁反対―即時的交渉（対話）」を通じて現在の事態を解決すべきだと主張した。

〈社会進歩連帯〉
持続的な民衆の闘いを

　イム・ピルス執行委員長は米国主導のＮＰＴ体系が全地球的反核化の実現に限界を示している点、「制裁」は民衆に対する暴力であると同時に制裁当事国の暴力的対応を誘発することを指摘しつつ、米国の政策を批判した。同時に、核保有は戦争の抑止力とは絶対なりえないがゆえに、北韓の核実験を通した米国との対決は「勝者なきゲーム」だと批判した。
　すなわち核実験を通した米国との対決は、かつてのソ連の核開発がそうであったように、パワーバランスのための国家間のゲームという現実政治の論理に取り込まれつつ、自滅の道を歩むものだ、というのだ。したがって反戦、反米、反核の旗のもと、米国の核覇権政策の中断、韓米軍事同盟の解消、駐韓米軍の撤収などを持続的に繰り広げなければならないし、「北・米の対話を通じた平和的解決」は短期的、圧力的処方にすぎず、民衆の根本的対応方向とはなりえない、と主張した。

〈利潤より人間を〉
米の政策も北の体制も問題

　チョ・デファン活動家は北核実験の根本的原因は米国の対北孤立政策や軍事的圧迫にあるけれども、軍事的対応によって体制を維持しようとする北韓の対応もまた今回の事態を呼び起こした、と指摘した。したがって民衆運動内に、北韓の核開発について自衛権を容認とするなどあいまいな立場があり、北韓の核実験に問題提起があって然るべきであると指摘した。
　同時に北韓の核実験が南韓の情勢に及ぼす影響について鋭意注視しなければならないことを話した。つまり北核問題によって韓米ＦＴＡ闘争などの主要な問題が押し流されかねない点、北核問題を契機に太陽政策の支持者たちが結集して闘争の戦線に混乱をもたらしかねない点などを指摘した。

〈人権運動サランバン〉
支援の中止は生存権と直結

　パク・ソクチン常任活動家は人権としての「平和的生存権」を提起し、北韓の核実験が東アジアの平和を脅やかし、「反核」の原則を破った行為だとして批判した。だが北の核実験の根本原因は米国なのであり、今からでも米国は対北孤立・圧迫政策を中断し、北・米の直接対話を通して関係正常化を試図すべきことを主張した。
　同時に北韓も核関連の物質や施設を廃棄し、全世界的な反核運動に合流すべきだ、と語った。対北の人道的支援の場合、北韓民衆の生存権と直結するので継続されるべきであることを提起するとともに、政権の太陽政策とは同一視はできないことを提起した。

〈平等社会へ前進する活動家連帯（準）〉
北韓の体制を民主的に改革

　ホン・ソンジュン執行委員は北核実験の根本原因は米国にあることを主張しつつ、同時に北韓の核武装を批判した。すなわち北韓体制を脅やかしている要因は北韓体制内部（スターリン主義の最悪の形態である硬直した社会経済体制）にあることを提起しつつ、北韓が現体制を民主的に改革しなければならないことを主張した。
　北核問題の解決方案は包括的妥結による平和体制の構築であり、このための経過として停戦協定体制の平和協定への代替、その第１歩としての北・米間の直接対話を通した米国の敵対政策の放棄と北韓の核武器全面廃棄を主張した。最後に、民主労働党内の「自衛的核武装」を主張する立場を批判しつつ、米国の１次的責任論とともに反戦、反核の原則を核心的立場として持っていかなければならないことを主張した。

基調の共通点と対応の違い

　各組織からの問題提起の後、幾つかのテーマでの討論が提起者と参加者が一緒になって行われた。参加者の討論には、問題提起には加わらなかった「ターハムケ（オールトゥギャザー）」や「解放連帯」も参加した。
　討論を通じて、現在の事態を招いた１次責任は米国の覇権主義的・帝国主義的対北政策だという点や「反核」の観点の下、北韓の核実験もやはり批判しなければならないということは共通点として確認された。労働者・民衆運動陣営内のひとつの傾向である「北の核実験を自衛的手段として肯定する傾向」をともに批判した。
　しかし、強調点の違いは現れた。まず、米国の対北圧迫・制裁反対に焦点を合わせるのか、反核または北核の核実験糾弾をこのような位相の闘争的位置づけをするのかについての微妙な見方の違いが現れた。
　２番目は、今回の事態を北韓の体制問題と連動させるのかどうなのかの違いだ。北韓体制の問題を論じつつ、北韓体制の改造問題を重要なこととして提起する見解と、これは米国の１次的責任論から迫ることができるという点、不必要な論争が誘発されかねないとの批判が提起された。つまり北核実験と北韓体制を直接連動させるのか、分離して見なければならないのかの違いだ。
　実践方向の違いも現れた。現在の事態の解決のために「北・米間の一括妥結なのか」、「北の先制核放棄なのか」が争点となった。北・米間の相互競争の悪循環を阻むために、まず北が核の一方的廃棄や軍縮を通じて事態を解決させるべきだとの立場が提出される一方、北・米間の競争は同等の位置での競争だとは言えないのであり、北の先制核放棄は北に対する圧迫となり得るがゆえに一括妥結にならなければならないとの立場が対立した。
　また「北・米対話を通じた事態の平和的解決」や「平和協定締結」などは非核平和体制構築の根本方策となることはできず、特定国家や政党に対する圧迫ないしは支持運動以外にはなりえないとの見解が提出される一方、反対にこの要求が国家主義や圧迫運動に陥るというのは行き過ぎだとの見解が提出された。
　同時に中・長期的対応の基調の確立と現局面に対する具体的内容が混とんとしていてはダメで、現局面の核心的要求と闘争は北・米直接交渉または９・19共同宣言の履行がなされなければならない、との立場が出てきた。

　この日の討論会は北核問題に対する労働者・民衆運動内の一致点と相違点を確認する場だった。今後、労働者・民衆運動に提起された課題は、共通の一致点に基づき相違点を狭めつつ共同の声と実践とを組織することだ。これを通じて戦争の危機をまず阻み、「反戦、反帝、反核」の基調の下、韓半島の平和体制構築のための労働者・民衆運動の独自的実践を組織していかなければならないだろう。（「労働者の力」第１１２、１１３合併号、06年10月20日付、チャン・ソヘ／会員）

　だが労働者・民衆運動の状況は容易ではない。済州島遠征闘争団は当初の目標に比べ少なめに組織され、済州島を除いた各地域の闘争計画は、ほとんどないのが実情だ。７月のソウル闘争以降に進められた活動の結果だ。署名運動を通じた反対世論の形成に集中した実践は、韓米ＦＴＡを自らの闘争課題として感じられない労働現場の状況とも重なって、第４次本交渉阻止闘争の巨大な力を作り出せないのだ。
　北核問題は、どうか。労働者・民衆運動は北核の事態や本質、対応方向をめぐっての認識や対応が統一できていない。「北韓の核実験は反米闘争の起爆剤」だとする親北擁護論から、北韓体制への批判を強調しつつ反帝・反米の焦点をぼかす憂慮すべき両極端が存在している。そのうえ北核の事態が悪化の一途をたどり、下半期の闘争戦線を撹乱させたり、あるいは戦争の危機へと駆け上がる場合に備えた準備の状態もまた脆弱だ。

　しかし、嘆いてばかりいられないのは当然。「再び、始まりだ！」との決意によって韓米ＦＴＡ阻止闘争、平澤闘争、非正規・ロードマップ粉砕闘争を組織し、反帝・反核・反戦の旗じるしの下、北核の事態に対する対応を組織しつつ、それぞれの闘争を11月、12月の民衆総決起へと集中していかなければならない。民衆総決起の基調と目標は米帝国主義反対、ノ・ムヒョン政権の退陣だ。これを現実化させるのかどうかは、まさに今からの実践にかかっている。（「労働者の力」第１１２、１１３合併号、06年10月20日付、「ヒムイヤギ」から）