労働者・市民の闘いで人権と
民主主義の破壊者追放せよ！ |
崩れた自民党
の総選挙戦略
九月二十二日の自民党総裁選投票で、麻生太郎幹事長が圧倒的多数の票を得て新総裁に選出され、九月二十四日には麻生内閣が発足した。大幅な財政支出発動による不況対策を看板にした麻生内閣は、小泉「構造改革」路線の継承を主張する「上げ潮」派を閣内から一掃し、麻生側近人脈を登用して「解散・総選挙」に臨む布陣を敷いた。財務相と金融担当相を兼務する麻生の「盟友」・中川昭一は、福田辞任直後の九月六日に「仮に『バラマキ』と言われようとも、思い切ってやる」と「積極財政」への決意を語っていた。
麻生政権は、小泉の新自由主義的「改革」がもたらした貧困・格差の拡大、医療・年金など公共サービスの切り捨て、地域経済の疲弊、そして石油・食糧価格の急騰によるその加速化による、自民党支持基盤の瓦解状況に歯止めをかけ、総選挙を乗り切るために敢えて「小泉改革路線との決別」に踏み切ったのである。小泉元首相の議員退任表明は、その象徴とも言える事態だった。
しかし、選挙対策としての「バラマキ」方針と、新政権発足に伴う「ご祝儀」相場による高支持率を期待し解散・総選挙に打って出ようとした麻生と自民党の思惑は破綻した。九月二十六日に報道各社が発表した麻生内閣の支持率はいずれも五割を切り、安倍内閣、福田内閣発足時の支持率を大きく下回った。さらにそれに追い討ちをかけたのは、国土交通相に就任した中山成彬の意識的・差別的な暴言である。
日教組と官公
労をターゲット
九月二十五日、中山は報道各社とのインタビューで、成田空港問題の反対派住民の「ゴネ得」、「日本は単一民族」、「日教組が強い県は学力が低い」などと、言いたい放題の発言を行った。
成田空港問題については「ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というか公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもいうのがなくて、なかなか空港拡張ができなかった」と反対派住民に悪罵を投げかけた。これは空港建設にあたっての政府の誤りを認めた公式見解を全面的に覆すものだった。
訪日観光客を増やすための対策を問われて「日本はずいぶん内向きな単一民族と言いますか」と述べた発言は、アイヌ民族が先住民族であることを認めるべき、という国会決議を否定するものだった。
さらに聞かれてもいないのに中山はわざわざ持論の教育問題にも言及し、「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と述べるとともに、自ら文科相時に導入した「全国学力テスト」の理由について「日教組の強いところは学力が低いんじゃないかと」という自説を裏付けるためだと語り、それが「証明」されたので「学力テストの役割は終わった」と好き放題の挑発を行ったのである。
「空港反対派のゴネ得」「単一民族発言」では、殺到する抗議に対して中山はいちおう「真意が伝わらなかった」として「謝罪」のポーズを見せた。しかし「日教組問題」については撤回しなかった。実際、九月二十七日、地元の宮崎市の自民党県連のあいさつとその後の記者会見で、二十五日の発言をさらにエスカレートさせた。
「日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならウソを言ってもいい。子殺しとか親殺しとか。その原因は日教組にある」「日教組は教育のガンであり、日教組を解体しなきゃいかん。『日教組をぶっ壊せ』だ」「日教組や社保庁という働かなくても給料がもらえる官公労の職員に支援してもらっている民主党が政権を取ったらどうなるんだろうか。日教組の小沢民主党も解体だ」。
確信犯的なイデオロギー攻勢
この「街宣右翼」のわめき声とまったく変わらない中山の発言は、決して「失言」ではない。それは彼の極右的政治信条に発するものである。中山は歴史教科書攻撃の尖兵である「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長である。彼は九月二十八日に文科相を辞任したが、その辞任記者会見でも「確信犯」的発言だったことを認め、デマゴギーに満ちた自説に固執した。
中山は文科相在任時に「やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」（04年11月）、「今までの教育は、ニートなどの予備軍の大量生産に手を貸している」（05年３月）、「教育の世界においてもジェンダー・フリー教育だとか過激な性教育だとかがはびこっている。日本をダメにしたいかのようなグループがある」（05年６月）などの差別的発言を繰り返してきた張本人である。彼は最大派閥である町村派の事務総長として麻生の総裁就任に尽力すると共に、麻生内閣の発足にあたり町村派から当初彼一人しか入閣予定者がいなかったことに対して激怒した森元首相の意向を受け「町村派が首班指名で小沢一郎と書いてもいいのか」と圧力をかけ、町村派の塩谷立を文科相としてゴリ押し的に入閣させたと報じられている。
極右で占めら
れた麻生内閣
麻生内閣の閣僚や、自民党議員からもこの中山発言への批判が続出している。しかしこれは中山だけの問題ではない。
麻生首相自ら日本会議閣僚国会議員懇談会の元会長である。彼は、「創氏改名は朝鮮人自身が望んだこと」と天皇制日本帝国主義の朝鮮植民地支配を正当化し、「アルツハイマー」発言や部落差別など徹底してエリート主義的で反人権・反民主主義的で排外主義的な煽動によって、右翼的な気分への「受け」をねらってきた人物である。
鳩山総務相も法相時に「死刑執行をベルトコンベアのように自動的に進む方法はないか」と死刑執行を乱発してきた。「盟友」中川昭一財務・金融相は、ＮＨＫの女性国際戦犯法廷報道番組に対して安倍元首相とともに圧力をかけ、番組を改ざんさせた代表的な極右政治家である。河村建夫官房長官は、教基法改悪を推進した元文科相で、「教育勅語」を賛美してきた。麻生内閣はまさに安倍内閣と同様に極右「靖国派」人脈によって主導されているのだ。
麻生内閣は、発足して数日のうちに解散・総選挙を待つことなく政府危機の局面に直面している。麻生首相は中山文科相の辞表を受理し、自らの「任命責任」についても言及した。しかし麻生は、総選挙キャンペーンによって中山の暴言問題のほとぼりがさめるのを期待しようとしている。労働者・市民はそうした「逃げ込み」を許さず、中山を議員辞任に追い込もう。
中山暴言追及、「汚染米」問題での農水省の責任追及などを通じた国会内外の闘いにより、総選挙を待たずに麻生内閣を打倒する大衆的闘いを徹底して展開すべきである。
とりわけ「諸悪の根源」「解体」の対象と名指しされた日教組をはじめとする教育労働者は、教基法改悪反対闘争や「日の丸・君が代」強制処分反対の闘いをベースに労働者・市民に行動を呼びかけよう。問題をあいまいにすべきではない。この闘いは労働者の権利を守り、言論・結社の自由を守る闘いでもあり、憲法改悪反対の課題にとってもきわめて重要である。
こうした闘いの拡大こそが、解散・総選挙の情勢において自公政権を打倒するために不可欠の課題なのだ。（９月28日 平井純一）
５・３憲法実が院内集会
洋上給油継続、派兵恒久法、
憲法審査会始動を止めよう
第１７０臨時国会召集日にあたる九月二十四日午後三時半から、衆院第二議員会館で「08年５・３憲法集会実行委員会」が主催して「第１７０臨時国会 院内集会」が開かれた。「アフガン戦争に加担するための『インド洋派兵給油新法』を延長するな」「自衛隊をインド洋とイラクからすぐもどせ！」「憲法９条を破壊する『自衛隊海外派兵恒久法』はいらない」「憲法改悪のための憲法審査会を始動させるな」のスローガンを掲げたこの集会には百二十人が参加した。
実行委員会を代表してあいさつを行った高田健さんは「昨年の通常国会では安倍内閣が改憲手続き法を強行成立させ、憲法問題が大きな焦点にになった。しかし今回の自民党総裁選では五人の候補の中から、憲法問題はいっさい出ていない。自民党は方針を変えたのか？ そんなことはない。自民党総裁に選ばれた麻生太郎は日本会議国会議員連盟を作った幹部の一人だ。まともな審議も行わないで解散に進むことには反対する」と訴えた。
続いてこの院内集会に参加した国会議員が発言した。社民党党首の福島みずほ参院議員は「利権政治、小泉構造改革、戦争に加担する政治からの決別が必要だ。イラクから自衛隊をすぐ撤退させよう。アフガニスタンでは状況がますますひどくなっており、日本のＮＧＯの若者が殺される事態になっている。原子力空母ジョージ・ワシントンの事故については報告書をすぐ出せと言っているのに外務省は出そうとしていない。憲法審査会については形式的には作られているが、一年経っていまだに始動していない。審査会を動かさないことが必要だ」と訴えた。
共産党の穀田恵二・国対委員長（衆院議員）は、「解散・総選挙が迫っている。汚染米問題をふくめて憲法を暮らしに生かすことをめざして闘っている。自民党総裁選の五人の候補のいずれもインド洋での自衛隊の洋上給油の継続を主張した。継続させない闘いを」と強調した。
無所属の糸数慶子参院議員は、沖縄県議選での与野党逆転を報告するとともに、新たな基地を作らせず、後期高齢者医療制度の撤廃や沖縄戦記述に関する教科書検定意見の撤回をめざす闘いを中心にした沖縄の動きについて力強く語りかけた。山下芳生参院議員（共産党）、笠井亮衆院議員（共産党）、井上哲士参院議員（共産党）、赤嶺政賢衆院議員（共産党）、菅野哲雄衆院議員（社民党）もあいさつした。
アフガニスタン
支援現場の報告
国会議員の発言に続いて日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）アフガニスタン代表の長谷部貴俊さんがアフガニスタン報告を行った。長谷部さんは、「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、二〇〇六年には戦闘での民間人犠牲者は九百二十九人だったが二〇〇七年には千六百三十三人に増加しており、米軍・ＮＡＴＯの空爆による死者も三百二十一人と前年比三倍になっている、と指摘した。
長谷部さんはさらに「干ばつ、洪水、食料品価格の高騰などによる食糧不足も深刻で、女性と子ども百万人が栄養失調で飢餓状態にある。イラン、パキスタンからの難民の帰還が増える中で地方行政の予算が不足し、能力不足が目立っている」と述べた。またＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）がＰＲＴ（地方復興チーム）活動をＮＧＯをはじめとする人道支援機関の活動地域に展開しており、軍と民間の混同が起きている、と危惧を表明した。
長谷部さんは、ＮＧＯの活動ぬきにはアフガニスタンでの人道危機と復興のニーズは満たされないと訴え、「アフガニスタンでは安倍元首相の辞任時に一般市民もインド洋での自衛隊の給油活動を知るようになり、日本の平和的イメージが低下している。日本政府は軍事ではない平和的アプローチによる支援の追求を」と主張した。
最後に、実行委員会を構成するキリスト者平和ネット、女性の憲法年連絡会、憲法を生かす会、憲法会議、平和憲法21世紀の会、許すな！憲法改悪・市民連絡会が発言し、今後の活動を誓いあった。 （Ｋ）
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