東京都総合防災訓練に監視・抗議行動
関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れない
米軍・自衛隊の「対テロ」作戦にＮＯ！ |
米強襲揚陸艦の
「帰宅困難者」輸送
八月三十一日、米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練の強行に抗議し、「関東大震災85周年ー朝鮮人虐殺事件・亀戸事件を忘れない！防災に名を借りた治安出動訓練・戦争動員訓練にＮＯ！」のスローガンを掲げて抗議デモと集会が行われた。主催は実行委員会。
都総合防災訓練は、中央区の晴海、銀座、江東区の木場公園、亀戸駅、羽田空港、横田基地、赤坂プレスセンター、葛西臨海公園を会場に一万五千人が参加した。
在日米軍は七百人が参加。帰宅困難者輸送という名目で米海軍強襲揚陸艦エセックススを葛西臨海公園沖に配備し、搭載しているホーバークラフト型揚陸艇ＬＣＡＣに百人を乗船させ、艦と人工なぎさを輸送した。エセックスは、米海軍佐世保基地を母港とし、イラク侵略戦争で海兵隊を搬送するなど活躍している艦艇だ。米軍ヘリも同訓練に参加し、往復輸送した。横田基地では広域応援部隊の受け入れ、ヘリで転進、支援物資輸送を展開。赤坂プレスセンターでも米軍ヘリによる医療搬送などを行った。
自衛隊は五百人が参加し、車両六十八両（装甲車も含む）、航空機八機などを動員した。木場公園会場では、練馬駐屯地から六十人の予備自衛官が地下鉄大江戸線練馬操車場から貸切り電車に乗り込み公園地下の操車場から地上に登場するパフォーマンスを強行。石原など官僚たちの列席テント前に整列し、石原に敬礼だ。その後、白バイが先導して自衛隊のジープ、トラック、バイク、装甲車が銀座会場にむけて転進した。都の報道担当職員は、自衛隊の軍事行動を撮影するように誘導し、活躍シーンを演出したりもしていた。会場では、各参加団体がブースで宣伝していたが、自衛隊も出展や隊内食であるカレーを配給し、影響力の浸透を広げるための宣伝活動を行った。
このように訓練のテーマを「発災時における『即応力』と『連携』」などと押し出したが、その実態は石原都知事を最高指揮官に米軍、自衛隊をメインにした大セレモニー＝軍事訓練に比重をかけたのが実態だ。「『即応力』と『連携』」とは、米軍と自衛隊の共同軍事作戦を軸とした展開のことだ。石原は訓練後、「災害対策は自助、共助、公助。毎年同じことを繰り返して身に着いていく。来年も再来年も同じ努力をしていただきたい」など述べ、日米軍共同による訓練規模の拡大を推し進めていくことを明らかにした。これ以上の治安出動と戦争動員の訓練を許してはならない。
実行委員会は、早朝から各会場に監視活動を行った。入口には、公安刑事たちが面割り、盗撮活動を行っている。実行委の仲間たちが会場に入るや複数の公安たちが後をつけまわすいやがらせを行ってきた。晴海会場、木場公園会場では仲間たちの入場さえも認めない不当な妨害を強行してきた。公安の妨害を許さず、抗議していった。
右翼の挑発はね
のけ抗議のデモ
監視活動終了後、京橋プラザ区民館に結集し、抗議デモに移り、七十五人が参加した。会場入口からデモ横には、監視行動のいやがらせをした公安刑事たちも配置につき、不当な規制弾圧をねらっている。また、周辺には日本民族連合などの天皇主義右翼の街宣車が徘徊し、「国賊のデモを許すな。北朝鮮に帰れ。部落解放同盟は解散せよ。山谷争議団をたたき出せ」などと差別・排外主義に満ちた野次を繰り返しながらデモに突入しようとしている。道交法違反を繰り返し、トラメガを持った右翼分子を放置し、やりたい放題のままだ。明らかに右翼と公安・権力が一体となって闘争破壊を策動してきのだ。
右翼は、「関東大震災85周年ー朝鮮人虐殺事件・亀戸事件を忘れない！」を掲げた実行委に憎悪むきだしで目的意識的に排外煽動と暴力主義の貫徹のために登場してきたのである。デモ参加者は、このような右翼の挑発を許さず、毅然とデモを続け、「防災訓練に米軍・自衛隊はいらないぞ！治安出動・戦争動員訓練反対！」などのシュプレヒコールを銀座一帯に響かせた。
監視活動を集約
して報告集会
集会は、江東区文化センターで行われ、九十七人が参加した。
訓練会場監視活動の報告が次々と行われ、ビデオで自衛隊、米軍が突出した訓練、公安刑事たちのいやがらせ・妨害シーンが写し出されていった。
特別アピールが桧鼻達実さん(原子力空母の母港化に反対し、基地のない神奈川をめざす県央共闘会議)から行われ、米軍再編・座間・厚木・横須賀基地強化の実態を次々と明らかにしていった。とりわけ原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化反対闘争の取り組みの強化の訴えとともに、九月二十五日の入港阻止行動への参加を呼びかけた。
慎民子さん（関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会）は、
関東大震災│朝鮮人虐殺事件の土壌が現在でも続いている危険性を指摘し、韓国・朝鮮人殉難者を悼み、史実を伝えつづけていくために追悼碑建立運動への協力をアピールした。
続いて連帯アピールを立川自衛隊監視テント村の大西一平さんが行った。また、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、地域共闘交流会、長野・国民保護法に反対する共同行動、京都ユニオンぼちぼち、韓国の友人、戦争に反対する中野共同行動、パトリオットミサイルはいらない習志野基地行動実行委員会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会から報告と決意表明が行われた。
最後に参加者全体でに防災に名を借りた治安出動訓練・戦争動員訓練に継続して反対していくことを確認した。 （Ｙ）
ＮＴＴ反リストラ裁判控訴審
不当判決糾弾！ＮＴＴは
11万人リストラをやめろ
八月二十八日、東京高裁（民事24部）８０８号法廷で、都筑弘裁判長は電通労組員が原告になり訴えていたＮＴＴ反リストラ裁判で控訴棄却の反動判決を下した。原告らはただちに上告して最後までＮＴＴ十一万リストラを許さない闘う決意を表明した。
ＮＴＴの配転の不当性、違法性を訴えたＮＴＴ反リストラ裁判は、昨年七月二十五日の一審における不当判決に対し、原告団はただちに東京地裁に控訴し闘いを展開してきた。昨年十一月二十九日、東京高裁民事24部の第一回控訴審で、都筑弘裁判長は原告側の「五人の新たな証人申請」を却下し、結審を一方的に宣言した。原告、弁護団は弁論再開を要請した。さらに、都筑弘裁判長が、電電公社、ＮＴＴの訴訟代理人であった事実（大阪と東京の年休裁判の公社側代理人・電電公社からＮＴＴ移行時の公社代理人など）をとらえ、公正な判断は望めないとして、一月二十二日「裁判官忌避申立書」を提出した。
しかし、この忌避は却下され、判決日を七月十五日と指定してきた。これを原告側が拒否すると、なんとお盆の八月十四日に再度指定した。これも原告側が拒否するとようやく八月二十八日の判決となった。
判決後、午後四時から新宿区初台にあるＮＴＴ東本社に、電通労組らは抗議・申し入れに訪れた。あいからず、ガードマンを配置し、会社周辺は普段は通行可能なのに、カラーポールを立てて立ち入り禁止にしている。最初に大内電通労組委員長が判決批判・裁判の経過報告を行い、「ＮＴＴの反社会的な会社運営は年金改悪を厚労省が拒否され、裁判にも負けているように、社会的に批判されている。また、六年前から進めている五十歳定年･再雇用リストラ制度は、再雇用に応じれば地元で採用するという約束を反故にしている。こうしたＮＴＴを社会的に包囲して今後も闘いぬく。ただちにリストラを中止せよ。原告団を地元に戻せ」と訴え、上告して闘う決意を明らかにした。
次に、ＮＴＴへの要請書（別掲）を読み上げ、代表団が要請に本社ビルに入った。外では参加した応援する労組の仲間が連帯のあいさつをした。がくろう神奈川は「非正規労働者が大量に作られているのは、ＮＴＴなど大企業が十一万人ものリストラをするということが大きな影響を与えている。こんなことは許せない」とあいさつ。神奈川県労働組合共闘会議は「われわれは十一単組で組織している。その中に電通労組の仲間も入っている。ＮＴＴの労働組合・Ｎ関労の闘いも支援している。労働者のリストラは許せない」と訴えた。全国一般東京労組は「われわれもＮＴＴの不当労働行為と闘っている。連帯していく」とあいさつをした。
電通労組の高橋さんは「五十歳以上の労働者を百％退職に追い込もうとし、選択しなければより大きなマイナスに追い込んだ。それでも八百人が退職に応じなかった。そして広域配転を繰り返している。これはキャリアを奪い、労働者の人権・人間性を奪うやり方だ。さらに、評価制度で給与を差別した。ＮＴＴはいったん決めてあった年金を下げる改悪を行うとしたが、裁判で一・二審とも負けた。それでも株主の利益を重視し上告までしている。そして、ＮＴＴ国内のみならず、アジア各国の通信企業の大株主になり、その国で日本と同じように大リストラを進めている。雇用を破壊し、非正規労働者を大量に生み出している。われわれの闘いはそうしたアジアの仲間と共に闘うものだ」と訴えた。福島の仲間や首都圏の仲間からあいさつが行われた。「ＮＴＴは六年間で四万人の労働者をなんと五千八百人までリストラした。仕事がなくなったわけではなく、社員がそれだけ減り、他は派遣社員だったり、下請けだったりする。この結果、業務が混乱し職場の人間関係は疑心暗鬼になっている。通信の公共性からいってもこうしたＮＴＴのやり方を変えるために闘う」と訴えた。
要請団が戻り、全員で闘うシュプレヒコールを挙げて闘う決意を固めた。（Ｍ）
要請書
東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 江部 努 殿
ＮＴＴリストラ反対！ 不当配転の取消しを求
める裁判原告団 団長 横澤仁志
電気通信産業労働組合首都圏支部 執行委員長 古宮正道
本日、東京高等裁判所は、不当にも貴社が２００３年４月に行った「構造改革」による配転を是認する控訴審判決を下しました。２００７年７月25日の東京地裁の反動判決を認める本日の控訴審判決は、断じて認められるものではありません。私たちは全面勝利を目指してより一層の闘いを作り上げていく覚悟であります。
貴社が２００２年５月から行っている「構造改革」は、賃金と労働条件の大幅な切り下げを前提として、50歳でＮＴＴからの退職を強要し、新たに急造した地域子会社への再雇用を促すものでありました。２００３年４月からの広域・異職種配転は、業務上の必要性などまったくなく、退職に応じなかった労働者に対する「報復」であり、「見せしめ」を意図したものであります。不当配転により労働者とその家族は「ともに暮らす権利」を奪われ、慣れない仕事や長距離通勤で日々ストレスを強いられ、単身生活の長期化により労働者の健康がおびやかされてきています。
本日の判決は「構造改革」によるこうした事実に目をつむり、会社主張のみを認定する極めて不法、不当なものであります。私たちはこの判決に屈することなく、不当配転の全面撤回、全面解決まで闘っていきます。あらためて貴社に下記の項目について求めます。９月１日までに文書をもって回答されたい。
記
１、全国に不当配転した労働者全員を直ちに地元に戻すこと
２、50歳退職・再雇用制度を撤廃すること
３、「構造改革」＝ＮＴＴ１１万人リストラを中止すること
以上
２００８年８月28日
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