| グルジアへの帝国主義の干渉に反対する！ かけはし2008.9.8号 |
南オセチアとアブハジアの自決支持
ロシアはグルジアから撤退せよ！ |
| 「ソーシャリスト・レジスタンス」編集局声明 ２００８年８月26日 |
八月八日、南オセチア自治州へのグルジア軍の侵攻とロシアのグルジア爆撃で始まった緊張は、「停戦・撤退」合意後も継続している。八月二十五日、ロシアの上下院は南オセチアとアブハジアの独立を承認するようメドベージェフ大統領によびかける決議を採択した。それを受けてメドベージェフは翌八月二十六日にテレビ演説を通じて南オセチアとアブハジアの独立を承認する大統領令に署名したことを発表した。このロシアによる一方的措置により米ロ間の緊張はいっそう高まっている。ここに掲載する第四インターナショナル・イギリス支部の同志も参加する月刊新聞「ソーシャリスト・レジスタンス」編集局の声明である。本紙8月25日号の１面記事と合わせて参考にしてほしい。（本紙編集部）
勇気あるグルジア人がロシアの脅迫に対して自らの民族的権利のために戦っているという政治的神話がすでに作られている。戦争で最初に犠牲となるのは真実だと言われる。ほんの数年前、世界は二〇〇三年のイラク侵略を正当化するために使用された、いわゆるイラクの大量破壊兵器というウソに服従してしまった。ロシアとグルジアとの間の軍事的紛争に関してもたらされた出来事も、それと違いはない。
真実はいささか異なっている。コーカサス（カフカス）地方は、その石油資源の面からも、北にロシア、南にイランと接したその地政学的面からも、アメリカ帝国主義にとって戦略的に重要になってきた。二〇〇三年にサアカシュビリ大統領が権力を取って以後、グルジアはこの地域における米国の中軸的同盟国になった。
米国とイスラエルは、グルジアに多大な武器販売を行い、その軍事力を強化するためにグルジア軍を訓練してきた。その見返りは少なくとも部分的にはイラクでもたらされた。グルジアの人口はわずか五百万人であるが、グルジアは米国とイスラエルに次いで他のどの国よりも多くの軍をイラクに派兵しているのだ！ 米国が、ロシアの西の脇腹を軍事的に包囲する戦略の一環として、ウクライナと共にグルジアをＮＡＴＯに加盟させるよう熱心に提案していることは驚くべきことではない。米国がチェコ共和国と、そしてごく最近ポーランドとの間で、弾道ミサイル防衛に合意したのは、この戦略の不可欠の一部である。
グルジアが八月初旬に南オセチアを攻撃したのは、米国の事前の熟知と同意によるものだったことは大いにありうることだ。いずれにせよ「グルジアの領土的一体性」を支持するジョージ・Ｗ・ブッシュとわが国のデービッド・ミリバンドの演説は、少なくとも米国と英国が百％グルジアの背後にいることを明らかにしている。
オセット人は旧グルジア・ソビエト共和国内の区別された民族的マイノリティーとして形成されていたとはいえ、また国際的には承認されていないとはいえ、南オセチアはこの六十年間にわたって事実上の独立国家として機能してきた。グルジアは南オセチアへの侵略を、首都ツヒンバリへの爆撃によって開始した。ツヒンバリに軍事施設がないことを考えれば、グルジア軍によるツヒンバリ市の中心への計画的な爆撃は、国家テロであり戦争犯罪でもある。
多くのオセット人が国境を越えてロシアに逃げ込んだのであるから、グルジアの攻撃はテロリストの行為としては部分的には成功を収めた。われわれは、グルジアが南オセチアのもともとの住民を「民族浄化」する手段として国家テロを使用したかもしれないということについては推測できる。
こうしたことすべてが、グルジアに軍を派兵するというロシアの決定の背景を構成しているのであり、それはグルジアによる爆撃とそれに続く南オセチアへの侵攻への対応だった。
この文章を書いている時点で、ロシア議会はメドベージェフ大統領に対して南オセチア、ならびにグルジアにおける別の紛争地域であるアブハジアの独立の承認を求めた。この承認が与えられるか否か、あるいは独立承認の脅しが、ロシアによって取引札として利用されるのか否かについては、不鮮明である。
われわれは南オセチアとアブハジアの自決を支持し、したがってそれらの独立国家としての承認を支持するが、この紛争においてグルジアに反対してロシアを支持するようなことは絶対にしない。それは、ロシアとアメリカ帝国主義の間の帝国主義間闘争――その中でグルジアは米国の代理という機能を果たしている――の一部を形成していることは明白なのだ。
ロシアがグルジア内の民族的少数派の権利を表面上は支持していることは、その権力と影響力をコーカサスに拡大するための単なるシニカルで機会主義的な試みにすぎない。それと同様に米国と西欧の帝国主義は、セルビアによるコソボへの民族的抑圧を自らの権力と影響力をバルカンに拡大する手段として利用した。さらにロシアはその過去の行動によって、チェチェン人民へのジェノサイドに近い戦争で示されたように自国の国境内の民族的少数派の権利を尊重しないことを示してきた。
われわれの立場は鮮明である。われわれはグルジアが南オセチアから出ていくことにも、ロシアがグルジアから出ていくことにも賛成する。コーカサスの民衆が外からの帝国主義的干渉を完全に拒否することは、民族紛争と地域の社会・経済問題の民主主義的・社会主義的解決のための前提条件である。
▼「ソーシャリスト・レジスタンス」は、イギリスの第四インターナショナル支持者が他のマルクス主義者と共同して発行している社会主義新聞。
（「インターナショナル・ビューポイント」08年８月号）
カタルーニャ自治政府・警察が不当な弾圧
繰り返しバス内に立ち入り威嚇行為
第四インターナショナル欧州青年キャンプ
今年で二十五周年となる第四インターに連帯する青年組織と青年グループのキャンプは、七月二十六日から八月一日までカタルーニャのベサルで開催された。
五百六十人以上の若者が、ベルギー、イギリス、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スコットランド、スペイン、スウェーデン、スイスから結集した。それとともに国際ゲストとしてアルゼンチン、ベネズエラ、メキシコ、フィリピン、モロッコからも仲間が参加した。
しかしキャンプが終わり、各国の代表がバスに乗って帰路についたとき、キャンプが行われた場所からさほど遠くない地点で、若者を載せたポルトガルのバスがカタルーニャ警察「モソス・デスケラルダ」によって検査を口実に止められた。警察はバス内に立ち入り、すべての乗客が手を頭にのせることを要求した。
われわれの同志たちの身分証明書はバスから持ち去られ、長時間の後にやっと返却された。民警はフランスとの国境でもバスを止めてこうした威嚇行為を繰り返し、ベルギー、英国、デンマーク、フランス、イタリア、オランダへ向かうわれわれの同志たちの個人確認が行われた。キャンプを遅れて出発し、マドリード、トゥールーズ、バルセロナに向かったバスは止められなかった。
第四インターのスペインの同志たちが加わっている「エスパシオ・アルタナティヴォ」のコミュニケは、カタルーニャ警察「モソス」や民警の行為が、ホアン・サウラが指揮するカタルーニャ自治政府による、社会運動や反資本主義左派を「犯罪」化するための、明白な例証だと説明している。ホアン・サウラは、企業利害や大資本に奉仕するために一連の弾圧や、社会運動の「犯罪」化を実行に移してきた人物である。
（「インターナショナルビューポイント」08年８月号）
歴史の偽造を許さない
「平和を語る集い」が常盤炭田で
朝鮮人の強制労働の実態を調査
【いわき】二〇〇五年八月、山田昭次、古庄正、樋口雄一の三人の著作による『朝鮮人戦時労働動員』が岩波書店より出版された。
著者の一人である山田昭次さんは序章において、発行の目的の一つに、「朝鮮人強制連行説は虚構だ。教科書から削除せよ」との見解に対して、史実の厳密な検証に基づいて批判することを挙げている。
糾明される真実
二〇〇五年七月「強制動員真相糾明ネットワーク」が、結成された。
ネットワークニュースＮＯ１によると、結成の目的について「戦後六十年を過ぎても、なお明らかにされない強制連行の真相を糾明するため」としている。
韓国では、二〇〇四年二月「日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法」が制定され、同年十一月「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」が設立された。そして、翌年二月より強制動員の被害申告や真相究明調査の申請が開始された。ネットワークは「真相究明委員会」の日本での調査等を支援する活動から始め以下の五項目の活動を行うことを目的にしている。
①日本政府に、政府および公的機関、そして企業の保有する強制動員関係の資料の提示を促進することを求める活動をする。
②日本における強制動員の真相究明のための活動を通し、日本の世論が強制動員問題に関心を向けるようにする。
③韓国で構成される被害者団体を含む「市民ネット」と連帯し、交流や可能な行事を行う。
④日本における真相究明法である「恒久平和調査局設置法案」の制定運動に協力する。
⑤ネットワークで集約された資料を保管・展示する空間を作る。
調査活動を実施
そして今年六月、二日から二十三日までの間、「平和を語る集い」のメンバーが常磐炭田における朝鮮人戦強制労働動員被害者、及びその遺族達と会見し、戦時強制労働動員による被害の実態について聞き取り調査を行い、八月に発行された「勿来九条の会ニュースＮＯ３」に報告記事を掲載した。
「平和を語る集い」が実施した聞き取り調査により、常磐炭田に於ける、朝鮮人戦時強制労働動員による被害の実態の一部が一層明らかになった。
以下同報告から抜粋すると。金炳龍 ＝キム・ビョンロンさんは現在八十六歳で江原道に住んでいる。
動員された時の様子について「田植えの時巡査が来て逃げたら父が捕まえられると言われた」と話し、また労働環境について、大変暑く水に浸かりながら裸で仕事をした、と証言し全体的な感想について「動員の期間中は何も良いことはなかった悔しさは大きい」と話している。
李興淳＝イ・ホスンさんは現在八十六歳で忠清南道に住んでいる。
両親と兄二人の五人により、農業をしたり、松の根を採って、油を作ったりして生活していたところ、強制連行され炭鉱で働くことを強いられた。そして炭鉱にいる時鉄板が上から落ちて、腰に大きなケガをしたが「ケガをしても韓国人の監督が、殴って仕事に出させた」とのことだ。
張圭福＝チャン・キョプクさんは現在八十四歳である。忠清北道報恩郡に住んでいる。
一九四三年に強制動員され、四五年初めまで古河好間炭坑で働くことを強制された。
動員された当時の様子について、「面の職員と里長の二人が来て連れて行かれた。父母はとても驚いていた」と証言した。また仕事について、電灯の修理をする係であり、賃金については「いくらもらったか覚えていないし、もらったかどうかも分からないが、家族に聞くと送金は着いていたと聞いた」とのことだ。
遺族に賠償を
韓国政府は、強制動員被害者に対して慰労金（死亡・行方不明者２千万ウォン、負傷者３００万～２千万ウォン）の支給を決定し、昨年五月一日から電話相談電話を始め今年七月末現在で百八十万人が相談した。
韓国政府による調査活動は、本来は日本の国と政府が自ら実施しなければならない作業である。
それからするならば日本の国と政府に韓国政府の調査活動に対して協力を行う義務があるのは当然である。
また全く当然にも、明らかになった被害者とその遺族に対して、被った損害に対して賠償がなされなければならない。 （浜中）
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