メル友になって下さい

こばじゅん(40代)　2003.2.25

私は身体障害者です。ある施設に入所をしています。
あまりお友達がいないので、こんな乗せると怖いと思ったけど、まぁ、いいか?。よろしくね。

mailaddressは以下のです。

kobajun.mzh@nifty.com

５.２　広河隆一さんの緊急報告会「ジェニン難民キャンプで何が起こったのか」

M.S　2002.4.30

　●５月２日、ジェニンの取材を終えて帰国したばかりの広河隆一さんの緊急報告会「ジェニン難民キャンプで何が起こったのか」が中央大学駿河台記念館370号室　午後6.30-8.30であります。

　昨日、パレスチナに平和を　ピースウォークに1500人が集まりました。パレスチナの人の思われる人や若者がたくさん参加していました。エコアクションノ学生など「暴力の連鎖をたてという」スローガンを掲げて、参加していましたが、私にとってはとても違和感のあるものでした。暴力の連鎖というように、シャロンの虐殺とパレスチナの抵抗闘争を同一に論じることは完全に間違いです。
　夜の報告会は300人以上。清末さんをはじめ3人の現地からの生々しい報告・ビデオ、写真がありました。
　「イスラエル軍は、パレスチナの家の屋根にある給水タンクをまず、打ち砕く。そして、家の中の入るとガスコンロを壊す。こうして、生活破壊をして、そして虐殺もしてゆく」「空爆などしてはならないとなっている学校も空爆されている。救急車を偽装して襲ってきたり、救急車も破壊される。だから、救援にいけない。87年のインティファーダーの時と違うのは、イスラエル軍はパレスチナ人の頭、心臓を狙って、確実に射殺していることだ」「国家的無差別テロが続いている」「自分でさえ、あの無差別虐殺、生活破壊の前では、自爆抵抗（テロ）をやりたくなる。シャロンのやっていることこそ、国家テロだ。自爆テロとシャロンの国家テロを同じ秤では絶対にはかれない」「ハマスなどの自爆テロを支持するわけではないが、やられたら、やりかえせ--ただし、生き延びてそうしてほしい」「日本のメディアは真実を報道していない。封鎖は続き、虐殺は続いている。この現状を伝えてほしい」と清末さんをはじめ全員がそう言っていました。とても、迫力のあるものでした。清末さんはオルタナティブ情報センターに連絡をとりながら、活動をしていたと何回も報告しました。イエラエル軍とパレスチナの間に入って、なんとか、虐殺をやめさせたいという非暴力直接行動です。デモをやったり、虐殺にくるイスラエル兵に「殺すな！　共に暮そう！」など呼びかける行動です。イギリス、イタリア、アメリカ、スウェーデンなど多くの活動家が参加しています。
　いまはこうした行動さえ、やったら、即射殺される可能があり、できないだろうと言っていました。
　しかし、国際社会がイスラエル軍がなにをやっているのかを伝えるのを極めて恐れています。

エルナー労組いわき支部断固たる支援を

匿名　2000.5.2

　記事を読みまして、会社当局とその黒幕首謀者たちの悪辣ぶりに怒りを感じます。その上エルナー労組本部のいわき支部切捨ては絶対に許せないものだと思う。
　電機連合は名高い労使協調派とはいえ、ココまで堕したかと同じ連合にいるものとして許せない。
　しかし、どれもある意味で予想可能なことなのかもしれない。その中で以外だったのが、いわき支部の団結力と、２１世紀を目の前にした日本で、本当に労働者らしい、闘いが行われていることです。
　ココにいたる経緯は詳細にはわからぬとも、この闘いをけして地方のよく知らない会社内での紛争としてはならない。本当の労働運動とはどういうものか再度思い起こすものとして労働運動に携わる者、そして労働者全体に伝えていく必要がある。
　その意味で「かけはし」編集部の記事掲載に感謝します。その上でお願いがあります。経過の報告を受けて掲載されているのでしょうかがそれにとどまらず、貴殿のほうでもどう連帯するのかを出してください。たとえば、いわき支部を切った電機連合やエルナー労組への抗議電報、Ｅ−メールのアドレス掲載など、色々あると思う。
　私も民同左派とありがたくないレッテルを貼られる労働運動家ですが、地理的問題はありますが、できる限り協力していくつもりです。

資料＜連合からの返信>◎×の組合員　様
　最初にお断りしておきますが、連合は産別組織の連合体なので産別内部の問題について、産別本部の意志を抜きにして直接指導という事はできません。
　もうひとつ、当事者でない貴殿が「エルナー労組本部のいわき支部」問題をなぜ代弁しているのか疑問です。
　連合本部としては「当事者」からの事実関係にもとづいた労働相談しか受けようがありません。
　自分の立場を明らかにしないで、「連合本部何とかしろ」という方法はどうもいただけないですね。貴殿が本当に「◎×の組合員」かどうか分かりませんから。
　抗議するのなら、どうぞ自分が何者か明らかにして電機連合本部にお寄せ下さい。
　Ｅメールなら何でも匿名で言いたい事を発言すれば良いとお考えならそれはインターネットの有効な利用法とは言い難いですね。
　貴殿が勝手に「◎×の組合員」を名乗っているという疑いもありますので、このメールは◎×本部にも転送させていただきます。
　最後にお願いがあります。こうしたマトはずれな子供じみた抗議メールはもうやめなさい。何の役にも立ちませんよ。
==========================================
日本労働組合総連合会（連合）
情報企画センター
WebMaster　〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
MAIL：info-rengo@muf.biglobe.ne.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

<私から連合への抗議文>
送信日時 : 2000年4月29日件名 :
エルナー労組本部のいわき支部切り捨ての件わたしは◎×の組合員です。
　電機連合・エルナー労組本部がいわき支部を斬った件につきまして抗議します。貴君は労働組合のナショナルセンターです。会社に切り捨てられそうな労働者のため全国の労働者と連帯して雇用と権利を守るためにあります。エルナー労組は工場閉鎖、解雇されそうな自らの支部を切り捨てるという会社以上にひどい行動で、労組の存立に関わる愚行を行っています。
　貴君もエルナー労組本部の愚行を認めるなら抗議します。また検討中であるなら電機連合を通し、エルナー労組本部の決定を無効とし、いわき支部への支援と連帯に意思を表明してください。
　わたしは労働者を見捨てることは許しません！！

４月28日から、エルナーいわき労組、工場確保（工場占拠）に！
解雇撤回・工場閉鎖反対！　エルナーいわき労組に支援を

　エルナーいわき労働組合に結集する50人の希望退職拒否者にエルナー（株）は昨年年末代リストラ策を発表し、生産子会社であるエルナーいわき（株）の企業閉鎖と、そこに働く全員に「希望退職」を言い渡しました。
　労働組合との事前協議は一切無く、閉鎖での全員の整理解雇でありながら「希望退職」と偽るものでした。
　エルナーは組合との直接の交渉をうち切り、エルナーいわき（株）とエルナー労働組合本部中央執行委員長の名前で４月14日付で希望退職の募集に関する協定を取り交わし、４月20日までであった希望退職に応じなかった58名の組合員中、募集を拒否した50名の組合員に対し、４月28日付での解雇を通知してきました。
　会社側は、本部との協定を盾に組合との団交を拒否しています。しかし、この協定は希望退職の条件を定めているだけであり、希望退職を拒否した50人の組合員の整理解雇条件を協定しているわけではありません。団交拒否について、地方労働委員会に救済の申立をしています。
　「かけはし」4月24日号にも関連の記事が載っています。参考にしてください。（編集部）

「改憲」は天皇制の廃止論議から

40代　会社員　2000.4.25

明日にでも憲法改正が行われても決して不思議ではないような社会情勢になっている。
小学館の「SPA」？最新号を見て驚いた。別に買うほどの内容はないので、立ち読みしてほしい（買うな！）。石原慎太郎の登場は情勢と無関係ではないだろう。内ゲバ反対とかフェミニズムとか、共産党ナンセンスとか、何年も前からいっこうに話は進展していないのでは。それより今の社会情勢を科学的に分析し、ずたずたに分断されてどこを向いて戦っていいのかわからなくなっている労働者たちに、的確な、鮮明なアピールを行うのが革命的指導部の役割ではないのか。ロシア革命の再来を夢見る「革命家」たちには憲法改正の外堀が埋められつつあるのが見えないのだろうか。憲法改正論議は、敵の土俵に乗るものだと敬遠されがちだが、避けていたのでは、彼らが描いているスケジュール通りにことが運んでしまう。そこで、改憲論議に大胆に介入することを提案したい。改憲論議は、９条が焦点にされているが、第一条、つまり天皇制の是非を問う論議に変えていかなければならない。天皇制がある限り、民主主義はあり得ないことをあらゆる場面で主張していくことが必要だと思う。

編集部より

投書ありがとうございました。
ＲＯＵさんの「天皇制がある限り、民主主義はあり得ないことをあらゆる場面で主張していくことが必要だと思う」という見解は理解できますが、現在の改憲の流れが戦後民主主義体制の根本的な崩壊の中から生まれてきているものであり、国会内の力関係も右派改憲の方がきわめて強くなっている情勢を考えなければなりません。改憲論議を逆手にとって、そこに介入して天皇制の廃止運動の強化をとは残念ながらならないのではないでしょうか。改憲阻止の運動をこそ強化すべきでしょう。
　かけはし3月6日号の高田さんへのインタビューを参考にしてください。（既刊号目次で全文みれます）

憲法改悪を阻止しよう　　 　　　　　　　　　　　　かけはし2000.3.6号より
急テンポで進む改悪への流れに抗する幅広い共同行動を作ろう
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）に聞く

戦後護憲運動批判への反省
――私たちも戦後の護憲平和運動から出発したわけではなかったし、新左翼や全共闘・反戦青年委員会の運動も戦後的護憲平和運動への批判が大きなモメントになっていたと思います。とりわけ今、そのあたりで論議になるのは、反天皇制運動サイドからも出てくることなんですが、「天皇条項」の問題ですね。「護憲」と言った場合、現行の象徴天皇制の規定と「憲法をまもる」ことは論理的に矛盾するわけです。それは現行憲法そのものが矛盾をふくんだ構造になっているからそうなってしまうんですが、いまの憲法改悪の動きが進むなかで現在の憲法の限界をどのように捉えて、憲法改悪反対の運動を行っていくべきなのでしょうか。

　それは大問題なんですが、その前に法律一般を取ったときでも、法律がわれわれにとって十分なものだということは、この社会ではありえない。しかし同時に、その法律を資本や権力者が破ってくる時に最低限その法律を守らせる運動と、イデオロギー的にその法律に問題があるということを、大衆運動の現場ではいつも区別していると思うんですよ。
　私は一番の基本はこのことだと思うし、憲法についてもそう思います。憲法の三原則（国民主権、基本的人権、平和主義）は破壊してはならないと私も思いますし、つきつめていけばこの三原則の考え方と象徴天皇制は矛盾していて、憲法自身が非常に不備でつじつまが合わないことが一杯あるわけですね。
　そのことを思想的・イデオロギー的に明らかにする課題が一つありますが、同時に憲法のその天皇条項をもふくめて守られていない。最低限、法律に書いてあることを権力者が守る義務がある。憲法は民衆を縛るものではなくて権力者を縛るものである、というのが立憲制の考え方の基本です。
　だからいまの政府は憲法を守りなさい、天皇外交などをふくめて事実上元首化している状況はどう見ても憲法違反だ、だから最低限で憲法に書いてあるところをまずやったらどうか、それは私たちの責任ではなく政府の責任である、というのが私の考え方なんです。そうすればいろんな人と手をつなぐことができる。新左翼の人も、戦後護憲派と言われた人も、宗教家の人も手をつないでいまの全体の改悪の流れに反対することができる。
　そのことを私たちの側も考えてみると、戦後護憲派に反発したあまり、その区別を運動の中でともすればきちんとできなかったし、十分討論できる護憲派とも不必要なけんかを行ってしまったという反省が私にはあります。

リンクのお願い

突然のメールをお許し下さい。
市民運動の交流誌
『むすぶ〜自治・ひと・くらし〜（旧誌名：月刊地域闘争）』
を発行している京都のロシナンテ社です。
さて、ロシナンテ社ではホームページを開設し、
『むすぶ』の最新号とバックナンバーのご案内、
ロシナンテ社の活動のご案内等の情報を発信しています。
つきましては、本ホームページ「http://www9.big.or.jp/~musub/」から
貴ホームページへリンクを張らせていただきます。
内容をご確認の上、よろしければ
貴ページからもリンクしていただければ幸いです。
では、今後ともよろしくお願い申し上げます。

議会への進出について

これは投稿ではありませんでしたが、重要な質問ですので質問と答えを掲載します。

質問を一つ。欧州などでは第4インターに連帯する人々が議会で活動されていますが、第4インターは議会での活動についてどのような方針をおもちなのでしょうか??トロツキズムと議会というのが私のイメージの中ではあまり結びつかないのですが…。

　最近の日本共産党中央の方針にはいささか(時には大いに)疑問に思っています。日米安保問題、天皇制問題、「日の丸・君が代」問題などなど。最近の「右傾化」は「議会主義」がなせる業なのでしょうか?

　「重要記事」の「共同行動の原則と「内ゲバ」主義について」の「意見の相違を暴力によって解決しない」は全く同感です。
　ただ、「「意見の相違を暴力によって解決」しようとした行為を依然として正当化するグループに対して「共同行動の対象としない」という原則」は今日日本の置かれている戦争前夜の状況を考えると原則としては支持できますが、そうも言ってられない状況かな?とも感じます。
　昨年の5・21の感動は忘れられません。宗教者も社会民主主義者もトロツキストも共産主義者も「戦争反対」で一致したことは日本の左翼運動にとって重要な出来事だったと思います。

質問への答え

　第四インター系で現在国会に議席を有している国は、ヨーロッパ（デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル）にも、メキシコ、ブラジル、エクアドルがあります。とりわけブラジルではＰＴ（労働者党）内の第四インター系の潮流に属するメンバーがブラジル南部のポルトアレグレという人口100万人以上の大都市で市長をつとめており住民参加型予算作成など、住民自治・草の根民主主義に基づいた貴重な「実験」を行っています。
　トロツキズムと議会が結びつかない、というのは、トロツキズムを特殊な「世界革命宣伝集団」や「暴力革命」集団と見る偏見があるのではないでしょうか。ロシア・ボルシェビキが決して議会闘争を選挙を否定しなかったのと同様に、その最良の伝統を継承しようとしてきたトロツキズムも議会や選挙を決して否定するわけではありません。
　革命情勢が存在しない中で、議会や選挙という場で、権力や資本の攻撃を暴露し、攻撃に歯止めをかけ、改良をかちとり、それを労働者人民の財産にしていくという闘いはきわめて重要なものです。社会や政治の変革を立法という場で打ち固めていくことの必要性は私たちも十分に理解しているつもりです。もちろん、「議会がすべて」ではないのであり、そうした議会での活動と大衆運動を結合していくことが決定的に必要なのですが。トロツキー自身の議会についての論文などは『トロツキー研究』１８号「議会と革命」を参照してください（トロツキー研究所のホームページは、http://www2u.biglobe.ne.jp/~Trotsky/）。
　残念ながら私たちは、力量の弱さと選挙制度のために独力で国政選挙を闘ったことはありませんが、共同で国政に挑戦しようという努力は続けています。
　共産党の右傾化については、「議会主義」一般ではなく、あきらかに民主党を対象にした「政権構想」に根拠があるるものだと思います。その際、民主党が日米安保や天皇制を前提としている以上、政権与党になるためには民主党の政策と齟齬をきたすあらゆる重要政策を棚上げにしようとするものでしょう。「安心して国政を任せられる普通の国民政党」になる、というのが現在の党指導部の方針なのでしょう。この点では、昨年の共産党代表団の東南アジア訪問で、マレーシアのマハティール体制を称賛したことも、きわめて重要な転換だと私たちは考えています。
　「内ゲバ」問題について。私たちは現に襲撃や殺人などのテロ行為を行い、しかもそれに口をつぐんだり、正当化したりする組織を「統一戦線」「共同行動」の対象にしないということは、ゆるがせにできない原則だと思います。内ゲバ主義を認めることは、共同行動や統一戦線を形成する基盤を瓦解させかねないからです。
　異なった意見を言ったり、批判したりすれば、暴力で脅されるということになったら、人びとはその「共同行動」には参加できないでしょう。ねばり強く、内ゲバ行為への大衆的批判を行い、内ゲバ的テロリズムへの許容がどれだけ深刻な影響を運動に与えることになるかを、私たちは訴えつづけていきたいと思います。2000.3.31　　新時代社　平井

ドイツの左翼

2000/3/30 　ジャン・ヴァルレ

初めまして、ジャン・ヴァルレというハンドルネームの男です。
ところで、ドイツにも第四インターと関係のある政治組織として、「民主社会主義党」が挙げられていましたが、これはＰＤＳ（「民主的社会主義党」＝「民主社会党」）なの
でしょうか？
共産党（ＤＫＰ）と統一し・・・とありますが、ということは、事実上は完全独立した組織としてのＤＫＰは消滅したのですか？
あと、第四インターを支持している「革命的社会主義者同盟」なる組織はトロツキストなのでしょうか？
また、現在でもドイツの左翼の間では、スターリンのソ連軍が半組織的に行った略奪・強姦・暴行と、ポーランド（スターリンの傀儡「ルブリン政権」）と共に行った帝国主義的な領土強奪（オーデル・ナイセ川以東の、シュレジェン・ポンメルン・東プロイセン）などについて語る事はタブーなのでしょうか？
この事は、ドイツ人民・オーストリア人民に根強い反共感情をもたらしたスターリニズムの暴挙だと思うのですが・・・
第四インター日本支部と直接関係の無い質問なのですが、ホームページを見て思い出したものでした。
是非、教えて下さいませんでしょうか？何卒、宜しく御願い申し上げます。

　旧東独の政権党である社会主義統一党の継承政党であるＰＤＳ（民主的社会主義党）については、すでに実体的にも思想的にも旧スターリニスト党としての過去とは相当異なった政党になっていることは確かで、社民党や緑の党よりも左に位置する社会主義政党への道を歩んでいる、と私たちは考えています（もちろん批判はありますが）。
　第四インターとの関係では、さまざまな共同の行動が展開されており、ドイツの第四インターのメンバーだったヴィンフリート・ヴォルフは、ＰＤＳの選挙名簿で旧西独部から連邦議会議員（国会議員）に選出されています。
　第四インターに結集するドイツの同志たちの中には、個別にＰＤＳに加盟しているメンバーもおり、また旧アルバニア派の組織と合同した統一社会党（ＶＳＰ）の中で活動しているグループ（同党の中でインプレコール潮流を作っています）、ＶＳＰから分離して独自に革命的社会主義同盟（ＲＳＢ）を組織している同志もいます。革命的社会主義者同盟も第四インターナショナルに結集するトロツキストです。
　ドイツ共産党（ＫＰＤ）に関して言えば、同党はいまだ存在しています。しかし、将来のＰＤＳとの合同も日程に上っているようであり、また部分的にはすでにＰＤＳに加盟している党員もいると思います。
　旧ソ連の犯した犯罪行為についての言及がタブーになっているということはありません。社会主義統一党がＰＤＳに再編成される過程で、過去のスターリニズムの犯罪行為の克服と自己批判は重要な契機になっているはずです。もちろんトロツキストの側は、その自己批判が十分なものではないと考えていますが、ＰＤＳの側でスターリニズムの犯罪行為への言及がタブーになっているということは少なくともありません（ＰＤＳ内には一部、頑固派スターリニストがいるようですが、それは極少数派のはずです）。
　　　　　　　　　　　　　　新時代社　平井　　　　　　　　　　　　　　2000.3.30

「日の丸・君が代」に反対する関西ネットワーク

2000/1/24

「日の丸・君が代」に反対する関西ネットワーク・寺本です。
集会案内の掲載とリンクをお願いします。
「日の丸・君が代」に反対する関西ネットワークでは、このたび、ネットワークとしてのホームページを開設しました。ＵＲＬは、以下の通りです。

http://www.kcn.ne.jp/~jjj/hk/

現在は、ニュース１号・２号、関西ネットの呼びかけ、２．１１集会の呼びかけなどを掲載しています。今後とも、充実したものにしていきたいと思います。
また、更新情報についても、ＭＬでお知らせしたいと思います。ぜひ一度のぞいてみてください。
また、リンクについては、自由に張っていただいて結構ですが、一応「リンク張ったよ」というメールだけ入れていただければありがたいです。メールは、ＨＰの「ＭＡＩＬ」からお願いします。私たち関西ネットでは、現在、２．１１集会を鋭意準備中です。

名称：「建国記念の日」反対！卒・入学式に「日の丸・君が代」はいらん！
２．１１関西集会
日時：２月１１日（金）午後２時から３時４５分
場所：エルおおさか（地下鉄・京阪「天満橋」駅下車、西へ徒歩５分）
内容：問題提起
（１）儀式・行事と「日の丸・君が代」　加島宏弁護士
（２）職務命令・処分攻撃といかに闘うのか（仮題）岡村達雄・関西大教授
その他、学校現場や地域からの報告など、短い時間に盛りだくさんの予定です。
ピース・ウォーク：集会終了後、梅田までピース・ウォークをおこないます。

「シアトルからの道」について

2000/1/7　東京　K.T

「かけはし」ホームページでブレッカーの「シアトルからの道」を読みました
　グローバリゼーションに反対するということは「保護主義vs自由貿易」ではなく「企業を保護するルールvs民衆と環境を保護するルール」だというブレッカーの考え方は、どれだけ浸透しているのか、正月の特番を見ていて考えさせられました。
　その特番は、人間の脳や遺伝子を取り巻くさまざまな現象などを解明するという番組でしたが、そのなかで、インドのバスマティーという高級米の遺伝子の組み合わせを解明して特許化したした企業と、それに反発するインドの農民やＮＧＯ職員という構図が描かれていました。
　そこでのインド農民やＮＧＯ職員の発言は「わがインドのバスマティーは、ここでしかできない」「アメリカの企業が儲けたければ、クリントンという名前をつければいいじゃないか」というような、いかにも「保護貿易」的なものが紹介されていました。しかし、問題はまさに「保護主義vs自由貿易」ではなく「企業を保護するルールvs民衆と環境を保護するルール」なのです。なんだか、マスコミの「意図」が見えたような気がしました。
　ブレッカーの文章の中で、「いいなぁ」と思ったのは、「何万人もの参加者は、かつて見たこともないような統一を表現した」「戦闘とともに行われた数十のフォーラム、ティーチイン、ワークショップの中で、こうした相互交流は混合という水準を越えて、しばしば尊重しあう相互教育にまで進んだ」という反WTO運動のスタイルを紹介した個所です。というのも、沖縄サミットに対する日本の運動の取り組みが、なかなか見えてこないからです。
　うわさでは、さまざまな対抗サミット（あるいは便乗サミット）が開かれるということなのですが、はたしてシアトルでのように行くかどうか。新たな基地建設が一歩一歩進められている沖縄で、反基地闘争を中心としたさまざまな課題がどれだけ結集できるのか。ブレッカーは「統一の未来」という、今回とりあえず統一した諸運動の未来を心配していますが、日本では「未来の統一」といったところでしょうか。
　名護市議会が受け入れをめぐって紛糾していたその最中に「北部振興策」と称して、あきらかに基地・サミットとリンクさせた形で基地の押し付けを迫った日本政府をゆるさない決意を持って沖縄へ行きましょうよ、みなさん。
　このブレッカー論文のかなり多くが中国のＷＴＯ加盟に関する運動側の対応を紹介したものです。そのなかで、ブレッカー自身はＡＦＬ−ＣＩＯのスウィニーのように「人権」だけで中国のＷＴＯ加盟に反対するのではなく、「中国は、たんに人権侵害のためではなく「底辺へのレース」のための象徴とならなければならない。…中国の世界市場への参入が中国民衆の生活水準を上昇させているどころか、すでにそれを低下させている」として、世界の資本家が、そしてそれ以上に中国政府自身がほめ称える中国の経済特別区（輸出加工区）で働く労働者たちの権利を守るための闘いであると言っています。
　その通りだと思います。ただ、労働基準と貿易をリンクさせるかどうかという社会条項について、ブレッカー自身がはっきりと立場を表明していなかったのではないでしょうか。中国の労働者のことを考えるのなら、社会条項は有効なように思えるかもしれません。私は、それが単純に中国や第三世界の労働者の権利高揚につながるとは思えません。それよりも、債務の帳消しや、世界規模での富の分配の公平化のほうが、児童労働や苛酷な搾取を取り除けると思います。
　しかし、ＷＴＯは富の公正な分配とは180度逆の方向に向かって存在している世界機構です。その中でどれだけあれやこれやの「小細工」をして「公正な貿易」を実現しようと考えても無駄なのではないでしょうか（もちろんブレッカーがＷＴＯに幻想を抱いているとは思いません。彼自身、草の根の大衆的動員こそが勝利のカギだと言っています）。
　文章全体を読んで、若干の疑問が残りました。というのは、ＡＦＬ−ＣＩＯへの評価の甘さというものです。もちろん、「シアトルの世界貿易機関（ＷＴＯ）への抗議行動について」という投稿のなかで、「ＡＦＬ−ＣＩＯ指導部のゆるやかな『左傾化』に対してセクト主義に陥ってはならない」と指摘しており、アメリカ左派も全体としてはＡＦＬ−ＣＩＯ指導部の左傾化を歓迎しつつ、その上でさまざまな戦術や戦略を立てていることも事実だと思います。しかし、その上で批判と討論は必要ではないかと思います。「かけはし」新年号の小林秀史さんの文章では、ＡＦＬ−ＣＩＯ指導部の限界が紹介されていて、それとあわせて読むのがいいのではないかと思いました。
　最後に話がそれますが、台湾の社会運動の中でも今回のシアトルの闘いが大きく注目されています。というのも、台湾政府はこれまで一貫してＷＴＯ加盟を模索してきたし、その一環として民営化政策が進められており、労働運動や左派はそれに反対しているからです。
　しかし、台湾の左派の反ＷＴＯにはやはり幅があります。どのようにＷＴＯに反対するのかということです。伝統的に親中国派の多い台湾左派のなかでは、ＷＴＯ加盟によって民営化を推進する台湾政府と社会条項には反対するが、第三世界の利益を代表したような顔で国家の主権や貿易権を主張する中国政府には明確には反対しないという立場が目立ちます。
　経済特区では多国籍資本と結託し、過酷な労働条件を導入し、低賃金（輸出額の成長率と賃金の上昇率が大きくかけ離れている）労働を多国籍資本に提供し、自立した労働組合の結成を認めず、一方的に民営化を推進している中国政府の立場に明確に反対し、かつＷＴＯの反労働者的性格を暴露する左派の登場が求められています。
　長くなりましたが軍事基地と自由貿易の帝国主義サミットへの闘いに奮起する年頭の決意として。

シアトルの世界貿易機関（ＷＴＯ）への抗議行動について

1999/12/13　東京　一読者

　最近の事態の中ではきわめて重要な運動であると思われ、われわれはそれに注目し、分析し、そこから必要な教訓を引き出すべきではないでしょうか。

１、 新自由主義路線に対する反撥、不満の国際的な決定的拡大＝「市場万能」や「市場的収益至上主義」はもううんざりだ、いやだという意識。
　これは、まず西ヨーロッパにおいて、選挙において社会民主党（あるいはそれにプラス緑）を押し上げる形で現れるとともに、特にフランスを中心として社会運動（労働運動、反失業運動、移民、ホームレスの運動、農民の運動）の復活として現れている。今回は、それがさらにいっそうより国際的な規模にまで広がっていることを示している。この広がりは、「民主義的寛容さ」を示し、そうした抗議運動を包み込んで、最後には結局、アメリカの自由化要求を貫徹しようとしたクリントン政府の思惑を完全に超えるものであった。
２、 シアトルの反対運動に示されたのは、工業諸国の労働組合運動や社会運動と第三世界諸国人民の新しい国際連帯＝国際主義の今日的形態である。アメリカ国内の動員については、その内容はまだ調べられていませんが、その規模は、ベトナム戦争以来の規模であり、ＡＦＬ＝ＣＩＯが大規模な動員を行った。（ＡＦＬ＝ＣＩＯの要求はまだまだアメリカ国家、アメリカ資本からの政治的独立という点で曖昧であるが――もっともＡＦＬ＝ＣＩＯ指導部のゆるやかな「左傾化」に対してセクト主義に陥ってはならないが）。
３、 フランスは動員の中心は、ATTAC、CCC-OMC(世界貿易機関への市民的統制共闘委員会)、ドロワ・ドヴァン（移民、ホームレス、失業者などの持たざる者の権利を擁護している団体）、農民連盟である。シアトルに隊列を派遣するとともに、１１月２７日、フランス全土で数万人のデモが行われた。フランスでは、この闘争について、例によって「ルット・ウヴリエ」派（労働者の闘争でないから？）、緑のコーンバンディ（緑はフランス政府の一員として世界貿易機関の主催者側だから？）は完全に沈黙を守っている。
４、 以上のように考えてくると、ATTAC、第三世界の債務取消しを要求する運動、世界貿易機関に反対する市民運動などが、急速な拡大を示しており（ATTACは万単位の市民が加盟している）、新自由主義批判に対する不満の拡大の中でさらに大きな運動に発展していくだろう。われわれもこうした運動と連帯しながら積極的に取り組む必要があるのではないか？
　フランスでは、これは極めて積極的に取り組まれており、個人として加盟しているだけでなく、独立労組や社会運動（ＡＣ！など）がこれに積極的にかかわっている。
　ATTACなどの運動は、今日的な過渡的要求の形態であるとも言えるからである。さまざまな社会からの要求に対してジョスパン政府が「その財源がない」と対応するのに対して、「大資本からの収奪、没収」という要求の今日的な表現の仕方として――もっとも、フランスのＬＣＲは、過渡的要求の体系がもはやフランス一国で完結し得ず、少なくともヨーロッパ規模でしか完結しえないことをということは自覚しているが。
５、 農民連盟
　夏のマクドナルド抗議闘争の主体。フランス版全国農協に対する左翼反対派。組合員数１万５千人。
　指導者ジョゼ・ボヴェ。ラルザックの農民――その起源は、70年代の「ラルザックとリップの連帯」、「労働者と農民の連帯」を唱えた「農民労働者運動」。多国籍企業主導の生産性至上主義の、大量生産、ホルモン剤浸け、遺伝子組替え食品反対。それに代わる「農民の農業」を目指す。そのような、ヨーロッパ規模、世界的規模の国際的農民運動の展開。その意味で、対アメリカ資本として、ＥＵと協調するロビー活動的運動ではない、そこからは独立している。この運動もまた、この間のフランスの社会運動と基本的に同じであり、その意味では、自然発生的なものではなく、少なくともその指導部は、68年以来の闘争の歴史をもって形成されている。

東ティモールへのＰＫＦ介入支持と日本のＰＫＦ参加反対は矛盾しない

1999/10/14　大阪　 Ｈ・Ｋ

　「かけはし」は、9月13日号以来、東ティモール情勢について的確な論評を掲げ、緊急の行動を呼びかけている。インターネットのホーム・ページでも9・18の行動がリアルタイムで報告されており、久々にわれわれの「アジア革命派」としての活性化が感じられる。今後、東ティモール人民の独立の過程への持続的な支援と、一方で今回の状況につけこんだ自自公政権によるＰＫＦ参加凍結解除の動きとの闘争のために、若干の論点の整理が必要だと感じている。
　この間の東ティモール情勢をめぐって、ＮＧＯの活躍が目立っている反面、「ガイドライン反対」運動の側の動きが鈍いようだ。それはおそらく、独立派とそれを支援する側が国連や平和維持軍の介入を求めていることに対する当惑が作用していると思われる。ここでＰＫＦを容認してしまったら、日本政府のＰＫＦ参加凍結解除に対する歯止めがなくなるという危機感もあるだろう。
　しかし、当事者である東ティモールの独立派が国連や平和維持軍の介入を求めているという事実から出発する必要がある。
　「かけはし」9月13日号の高島論文では「独立運動の指導者グスマンがＰＫＦの派遣を要請していると報じられている。……これは国際的な東ティモール連帯運動がいまなお小さな力しか持ちえておらず、何よりも国際的な反帝闘争が大きく後退していることの否定的反映にほかならない」と述べている。
　この指摘は、それ自体としては正しいし、この視点を抜きに、単に独立派が平和維持軍の介入を求めているという事実だけを取り上げて論を立てることは慎むべきである。その上で、独立派のこの立場が、そのような現実の単なる反映なのではなく、彼らの積極的な選択であり、それは1975―76年のポルトガル撤退・フレティリンによる独立宣言・インドネシアの介入という一連の過程とその中での敗北に対する彼らの総括・路線転換の延長であるという点を見ておく必要がある。
　以下は青山森人著「東ティモール・抵抗するは勝利なり」と、「東ティモールに自由を！全国協議会」刊の「東ティモール―奪われた独立・自由への闘い」から得た付け焼き刃の知識をもとにした考察であり、かなり心もとないが、一つの仮説である。
　東ティモール独立運動の中心となってきたＣＮＲＭ（マウベレ民族抵抗評議会）は、独立のプロセスを三段階で考えていた。�Aインドネシア・ポルトガル・東ティモールの話し合いの場を国連が設定し、軍事支配の終焉と政治犯の釈放を実現する、�B国連監視のもと東ティモールを自治領化し、インドネシア軍は完全撤退する、�C住民投票を実施し、独立か否かを決定する。
　このプロセスはかなり長期のものとして想定されていた。インドネシアの介入を許すことになった内部的な政治対立を克服し、国民的な統一をはかること（かつての併合派や、元国軍兵士・民兵さえ巻き込んで）、国際世論に働きかけることが意識的に行われてきた。
　国連の役割が、この構想の中に始めから組み込まれている。この中には「自由諸国」への幻想が多少は含まれていると思う（注）。それは国連への幻想にもつながるだろう。しかし、それ以上に、独立をできる限り平和的に実現するという強力な意志が働いていることを見ておくべきだろう。独立後も人口6―70万人の国が、国際社会の中で生存していくためには、平和は絶対に欠かせない条件である。軍事同盟や国際的反帝国主義闘争に依存するという選択肢もありえた(1975―76年当時はもちろん、少なくともソ連邦の崩壊以前は）。その意味で、国連の役割への依存は、国際的な反帝闘争の後退の単なる反映ではなく、一つの選択であった。
　このことに対する評価は別として、強力な自衛力や軍事同盟によらない平和を望む国家、あるいは独立運動が国連に対して介入・保護（安全確保のために限定した多国籍軍の派遣を含む）を求めることは全く正当な権利として支持されるべきではないか。

注：青山森人著『東ティモール・抵抗するは勝利なり』で資料として紹介されているＣＮＲＭおよびファリンティルから国連人権委員会に宛てたメッセージの中に「……クウェートに自由と主権をもどした……世界的な力をもつアメリカ合州国に代表される自由諸国から参加された方々……」（同書２５３ページ）という表現がある。

　今回の独立プロセスは、ＣＮＲＭの構想と全く異なるものである。そもそも住民投票の手続きが、当事者の参加なしに決められた。しかも、最大の問題として、インドネシア軍の撤退を伴なっていなかった。ここでも独立派にとっては、インドネシア軍や民兵に対する武装抵抗や、住民投票ボイコットという選択肢がありえたが、住民投票での勝利という方針を選択した。インドネシアにおける民主化への期待、国際社会の関心の高まりとオーストラリア政府の政策の転換という条件を有利に活用するための選択だったと思う。
　インドネシアの民主派やオーストラリアの連帯運動が、いちはやく国連・国際平和維持軍の介入を要求して大衆的な運動を展開したことは、まさにこの選択と連動した非常に重要なイニシアチブだった。その結果としてハビビが多国籍軍を受け入れ、インドネシア軍の居座り、独立の無効化という最悪のシナリオは辛うじて避けられた。
　蛇足ながら、これはＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆とは全く条件が異なっている。東ティモールへの国連の介入・平和維持軍の派遣は、インドネシアを軍事的標的としているわけでもないし、インドネシアの主権を侵害しているわけでもない。

　そこで問題は、東ティモールへの平和維持軍の派遣を容認することは、日本のＰＫＦ参加に道を開くことになるという危惧である。
　たしかに平和維持軍・多国籍軍の介入を無批判的に擁護するのは危険である。その論理はＮＡＴＯ軍の空爆の容認や、日本のＰＫＯ・ＰＫＦ参加の容認につながりかねない。しかし、左派や平和運動がそこで思考停止してしまっては、ガイドライン反対運動の広がりの可能性を閉ざしてしまうのではないか。
　私は本紙9月13日号への投書で、「平和と軍事の問題についての新しい理論が必要である」と提起した。それは、この間の東ティモール連帯運動に示された各国のＮＧＯの積極的なコミットメントと、原則的な平和運動を結び付ける理論的作業だと思う。
　日本のＰＫＦ参加に対しては、ＰＫＦがケシカランという議論ではなく、「その前にやることがあるんじゃないの？」という観点から闘争するべきだと思う。つまり、�@アジア人民に対する戦争責任の明確化と戦後補償、�A平和の創出のための外交的努力、�B日米軍事同盟からの離脱、米軍基地の撤去。この条件がない限り、日本のＰＫＦ参加は絶対に許さない。東ティモールに即して言えば、ＰＫＦ以外の方法で、その独立を支援するべきだし、その前提はインドネシア政府とのこれまでの関係の全面的な見直しである。

心からのあいさつを送ります。

1999/7/13　ジン・チャオ／サン・ノゼ（アメリカ）

　皆さんの出版物を受け取り、皆さんのサイトを知りました。

　このサイトは素晴らしいものです。私のただ一つの提案は、日本以外の人々が皆さんの闘いについて知ることができるように、英語版を付けることです。

　私は、われわれの財産の一要素として、私たちのサイトと皆さんのサイトをすぐにリンクさせるつもりです。

Dear friends,

I received your magazine and read your site.

The site is great, my only suggestion is to add English version so
people outside of Japan can know your struggle.

I will soon link your site at our site as one element as our heritage.

Warmly,

Jing Zhao, San Jose
http://members.tripod.com/~cpri

別に投書というほどのものではございませんが

1999/7/11　Ｍ・Ｓ

　別に投書というほどのものではございませんが、小生は「成田開港阻止決戦」以来、皆さんに共感を覚え、また励まされて参った者です。いわゆる、今日の「冬の時代」に職場や学園で苦闘なさっておられることと推察申し上げます。

貴同盟も”女性差別”を乗り越え、分解・離脱の危機を経験なさり今回、このようにホームページを開設され、新たなコミュニケイション手段を活用しても一般の声をより多く聞かん、とされる姿勢に敬意を表します。ただ、このメッセージＢＯＸは行を書き進むうち、画面のフレーム内側へとトンネルくぐるように入り込んでしまうので、改善なされるといいと思います。

ところで、貴同盟で撮影、保存しておられる６０年代からの闘争シーンのビジュアル的な映像がありましたら、ＶＴＲに起こして販売されてみたらいかがでしょうか？貴同盟の一区切りとして、映像による足跡はより多くのひとびとにアッピールして
いいはずです。

益々のご健勝をお祈りします。

　編集者としては、私たちが女性差別を“乗り越え”たと完了した形で認識してはいません。女性差別を克服するための内部討論やフェミニズム問題への取り組みなどを行ってきていますが、“乗り越え”とは到底言えない段階だと思っています。
今後もさまざまな努力を行っていきたいと考えています。

ホームページ開設おめでとうございます

1999/7/7　小市民

　学生時代は、東京学芸大で(他党派でしたが)インターの皆さんと楽しく論争しつつ、ともに民青自治会に対抗して共闘して運動をしてました。
組織の分裂以降どうなったものかと心配しておりましたが、このような立派なホームページを開設されたことをとてもうれしく思います。
願わくば、80年代末以降の社会主義をめぐる世界的な状況変化に対してたんに古典的トロツキズムの殻に閉じこもらず、大胆な思想的実験、理論再構築に踏み出して欲しいと思っております。
なお、下記URLに勝手連的ページを開設しております。出版物の無断転載、ごめんなさい。

http://www.geocities.co.jp/Berkeley/1330/fi/jca_chiyoda.html