３・20ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷへ　　　　　　　　かけはし2010.3.15号

戦争も基地もＮＯ！

沖縄から軍事基地をなくそう イラク・アフガン占領やめろ

戦争犯罪・人権
侵害をつぐなえ

　米国をはじめとした多国籍軍が一方的にイラクに軍事侵攻し全土を占領してから三月二十日でまる七年になる。この戦争は「サダム・フセイン政権とテロ組織アルカイーダとの密接な関係」、「サダム・フセイン政権による大量破壊兵器保持・使用の脅威」を口実にして始まった。しかし米国のブッシュ前大統領が自ら認めているように、それは全くの嘘っぱちだった。数々の戦争犯罪、人権侵害を伴ったこの戦争のイラク人死者は数十万人に達するとされており、国外・国内難民となって生活の基盤を奪われた人びとの数は数百万人に達する。
　米兵の死者も四千人を超え、身体や精神に障がいを負った帰還兵も膨大な人数におよぶ。
　米国防総省の調査では、アフガニスタンやイラクでの戦争に従事した二百万人におよぶ米兵士のうち外傷性脳損傷（ＴＢＩ）の被害を受けた兵士は全体の七％、十四万人に達する。爆弾による超音速の衝撃波により、脳組織が破壊されたためだとされる（「毎日」２月３日）。
　イラク占領はいまだに続いており、平和回復のきざしは見られない。オバマ政権は二〇一一年までにイラクからの全部隊の撤退を公約したが、米国の戦争犯罪は、「撤退」によって償えるものではない。

オバマが引き継ぐ
ブッシュの戦争

　アフガニスタンやパキスタンでの戦火はさらに拡大している。反戦の世論に支えられて登場したオバマ政権は、アフガニスタンへの米軍増派を実行に移した。「対テロ」グローバル戦争という米国の世界戦略は基本的に継続している。
　二月一日に発表された米国防総省による「四年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）では、米国は「戦時国家」だと規定し、「短中期的にはアフガニスタンで大規模な軍事作戦を行なう一方、イラクで責任ある撤退を続ける。中長期的にはアルカイダ打倒のための持続的作戦が必要となる」としている。「対テロ戦争」という用語を控えているものの、事実上ブッシュが開始した攻撃的戦争戦略を継続しているのだ。この戦争は、パレスチナの人びとの権利と生命を踏みにじるイスラエルによる占領・入植政策、ガザ侵攻・封鎖とも連動している。
　言うまでもなくアメリカの戦争に勝算はない。アフガン―イラク戦争の大失敗でアメリカ帝国主義のグローバルな覇権は深刻な打撃をこうむった。しかしこの敗北によって米国が「帝国」としての軍事的覇権を放棄することにはならない。アメリカ帝国主義は自らの後退を食い止めるためにもアフガニスタンとパキスタンでの侵略戦争を継続せざるをえないのだ。それはこの地域の民衆の生命と生活を破壊し、いっそうの苦難を押し付けることを意味する。そしてＱＤＲはこの絶望的な戦争のために「同盟諸国」をさらに動員することをも宣言している。

基地のたらい
回し許さない

　日本政府はこの不正きわまる侵略戦争を支持し、アフガン戦争支援のための海上自衛隊インド洋派兵に続き、イラクにも自衛隊を送りこんで米軍の占領と戦争を支援した。二〇〇八年四月の名古屋高裁判決（確定判決）が示したように、この派兵と米軍支援は完全に憲法違反だった。いまイギリスで「イラク戦争検証委員会」が設置され、当時のブレア首相への喚問がなされている。日本でも「イラク戦争検証委員会」設置をめざす活動が多くの与党議員の参加も得て始まった。
　アフガン―パキスタン侵略戦争はさらにエスカレートしている。イラク戦争も決して過去の話ではない。パレスチナは恒常的な戦時の下にある。そして日本政府は、「日米同盟」体制の強化を通じて、この不法な戦争に参加している。
　その最も明白な現れが沖縄の米軍基地の強化をはじめとした「米軍再編」である。先に紹介したＱＤＲにおいても「米国はアジア・太平洋で前方展開能力を拡大する」「日本における米軍の長期駐留を確保し、米軍再編合意を履行していく」とうたっている。沖縄の米海兵隊はイラク侵略戦争においても第一線部隊であり、二〇〇四年ファルージャでの民衆大虐殺を行った張本人だった。
　沖縄の人びとは普天間基地の即時閉鎖・辺野古への新基地反対の意思を昨年の総選挙、そして今年一月の名護市長選で示した。沖縄の「民意」は何よりも「基地はいらない」である。しかし鳩山民主党主導政権は、「普天間基地の県外移設」という公約をも反故にする動きを強めている。この動きをはねかえすために「本土」の労働者・市民は今こそ「基地を沖縄に押しつけるな」「移設ではなく、普天間基地・すべての米軍基地の即時無条件撤去」の声を上げよう。米軍再編の破棄、日米安保の破棄を正面から提起する労働者・市民の運動を強めよう。

あらゆる海外
派兵に反対する

　イラク戦争に反対する市民たちのネットワークとして作られたＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、「沖縄から基地をなくそう　イラク・アフガンから外国軍の撤退を　パレスチナ占領をやめさせよう」をメインの柱にして「ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　３・20」を開催する。ブッシュの「グローバル戦争」に反対する全世界的な運動の高揚の一角を担ったＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、イラク、アフガニスタン、パキスタンでの戦争・占領に終止符を打ち、自衛隊のあらゆる海外派兵に反対するとともに、沖縄の基地撤去の闘いをともに担うことを呼びかけている。
　沖縄からは、名護のヘリ基地反対協の安次富浩さんが参加して報告する。パレード終了後、安次富さんの話を聞く会も開催される（午後６時、浜松町海員会館）。全力でこの行動を成功させよう。　　　　（純）

　三月四日午前十一時半から、二〇一〇春闘の一環として期間雇用社員の正社員化と均等待遇を求める郵政本社前行動が行われた。主催は「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」を構成する郵政産業労働組合、郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合の三労組。
　日本郵政グループの期間雇用社員は二十一万人で、グループ全体の社員の四七・九％、郵便事業会社だけをとれば十五万二千人で六一％以上を占める。日本郵政グループは、最も多くの非正規雇用労働者を抱える企業である。しかしその期間雇用社員の六四％は、郵政グループ各企業からの給与が生計を支える主要所得源であるにもかかわらず、年収二百万円以下のワーキングプアそのものだ。
　郵産労、郵政ユニオン、郵倉労は、正規社員と同じ仕事をしても貧困と差別に直面し、勤務日数・時間の削減、「雇い止め」の攻撃にさらされている期間雇用社員の正社員化・均等待遇を要求し、闘ってきた。今年の期間雇用社員の正社員化・均等待遇を求める署名は二万五千二百三十五筆に達した。

こんな差別は
ガマンできない

　この日、東京・霞が関の日本郵政本社前には期間雇用社員を先頭に全国から二百人の三労組組合員が集まった。郵政ユニオン須藤書記長の司会で始まった集会では、郵産労の山崎委員長が基調を提起した。
　「昨年八月総選挙による政権交代で、私たちの要求を実現するチャンスが訪れた。さる二月の国会答弁で亀井静香郵政担当相は『希望する人は、原則正社員にする』と語った。また二月八日の郵政改革法案の素案でも、非正規社員の比率の多さ、低賃金が指摘され改革の報告が打ち出されている。今こそ、こうした変化の兆しをチャンスにするために闘おう」。
　全労協、全労連からの連帯あいさつの後、日本労働弁護団の棗一郎弁護士が発言。「労政審側の強い抵抗で派遣労働法の抜本改正は骨抜きにされようとしている。この抵抗をはねのけて派遣法抜本改正をかちとり、次は有期雇用法制の改定で労働者保護を実現しよう」と強調した。
　続いて郵政ユニオンの松岡委員長が、昨年の一定の成果の上に全国で要求アンケートを行い、署名についても昨年の一万六千を大きく上回る数が集約されていると報告した。この日、提出された「非正規労働者の均等待遇と正社員化を求める要請書」では「時給制社員の時給を最低でも千二百円以上に引き上げること」「勤務時間や出勤日数の削減をやめ生活できる賃金を保障すること」「希望する期間社員の正社員化を早期に実現すること」「不公正、不合理な人事評価制度を抜本的に見直すこと」「期間雇用社員の雇い止め、解雇等の『雇用調整』を行わないこと」「夏季休暇、計画休暇等を新設し社宅入居等の福利・厚生を正社員並みに保障すること」が求められている。
　ここで福岡、岡山、兵庫、大阪、東京、群馬の非正規・期間雇用社員が宣伝カーの上から決意を表明。「正社員と同じ仕事をしているのにこんな差別は許せない。人手不足で忙しくてもコスト削減を理由に私たちを切っていく。生きていくための平等な待遇を、正社員化を！」と口々に訴えた。
　最後にこの日の行動アピールを採択し、郵政倉敷労組川上委員長の音頭で日本郵政本社に向けたシュプレヒコールを行った。　（Ｋ）